白浜一良

特に北朝鮮以外の四か国ともしっかり連携取って着実な前進をお願い申し上げたいと、このように思います。 　今日のテーマでございますが、今もございましたけれども、話題がございましたけれども、グローバリズムが進み過ぎて日本の雇用の実態にも大変ひずみができていると、もうこれは当然でございまして、そこで、この国会で先日、労働三法が改正、閣議決定されたということでございまして、今も民主党の立場で批判的な御意見もございましたけれども、私はまあ一歩前進と、時間外労働の割増し賃金も一歩前進でございますし、最低賃金も一歩前進と私どもはそのように受け止めているわけでございまして、特に、総理もおっしゃっておりましたけれども、最賃法によりますと、県民所得と違

それで、柳澤大臣にお伺いしたいんですけど、いわゆる今総理からもお話ございました生活保護に係る施策との整合性に配慮すると、この文言が法律に入っているわけでございますが、これが、まあうがった見方だと思うんですが、いわゆる生活保護の方は下げるんじゃないかと、今の最賃はレベルにしてですね、そういううがった見方もございまして、この辺に対するしっかりした見解を述べておいていただきたいと思います。

これ大臣、具体的なレベルというか目標値とかそんなのはあるんですかね。

それで総理に聞きたいんですけど、当然働いている側から見れば、もうそれは給与は高いにこしたことないです、それは当たり前でございますし、もうけている企業は当然従業員に給与として還元すべきだと、これもまた当たり前な話なんですけれども。 　一応、千円にというお話がございますが、これ、今のレベルから見れば、東京で比べて四割以上と、青森とか沖縄のレベルから見ると六割以上なんですね。これが高いか低いかといろいろ議論はあろうかと思いますが、少なくとも、読売新聞の社説の論評見ますと、理想論過ぎるのではないかと、こういうふうに書いてございます。それから朝日新聞の社説には、雇用するのは、もうかっている大企業はいいですが、大半の雇用は中小企業なんで、中小

よく分かりました。 　それから、柳澤大臣に少しお伺いしたいんですが、雇用対策法の改正がございますね。それで、これ、二〇〇一年の改正時には就職時のいわゆる年齢制限ですね、それが努力義務として規定された。今度はもう駄目ですよと、義務規定になるわけでございますが。その場合、いわゆる除外規定があるんですね。 　これ、私も初めて見ましたけれども、十項目規定されているんです。これ、特に四番、五番、要するに社内の就労規則にのっとらないようなのは駄目ですよとか、それから対象の年齢、サービスする対象の年齢が規定されている場合はそういうのはいいんですよとか、こういうことを言えばもうどんどん例外規定、除外規定になってしまうんで、少なくともこの十項目あ

この法改正が生きるようにするためにはここを厳格にしていただく以外にないということで、私が申し上げたわけでございます。 　それから、これ衆議院の議論の続きなんですけれども、介護保険が住民税、課税非課税で物すごい差が出るんですね。ここを段階的にという、うちの斉藤政調会長が御質問いたしまして、検討するということでございましたが、その後の進捗状況はどうなっておりますか。

今日、専門家の検討会の会議が始まったということでございますが、これいつまでもやっても意味がないわけで、やっぱり介護保険を払っていらっしゃる立場から見れば、もういったん、もう住民税、控除が下がって住民税が課税されてどんと来たという、そういうショックを受けていらっしゃる方はたくさんあるわけで、そういう意味では、方向性をやっぱり大臣から示していただくというのが大事だと思うんです。 　そういう面でどうでしょう、来年度、今年中ぐらいには何らかの方向性を示されて、来年度予算に生かしたいというぐらいは言っていただくと私はいいと思うんですが。

よろしくお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、これ厚生労働大臣、要請なんですけれどもね。来年度予算で、いわゆる妊娠されている女性の方の健康診断、公費の負担を二回から五回にということで、交付税も十八年度の三百三十億から来年度は七百億と、倍以上に増やされたわけでございます。でも、これ一般交付税なんで、実際実施するのは市町村になるわけで、それで今、国会でも予算、来年度予算これ審議していますけれども、地方議会は二月、三月でもう終わってしまうんですね。それで、実際、厚生労働省の思いどおりに実施されるかどうか分からないわけです。 　ですから、これ厚生労働大臣、全国の市町村、新年度早急に調べて、厚生労働省の思いどおりに実施されたかどう

適切にお願いを申し上げたいと思うんです。一般交付税ですから、どう使われても分からない、それぞれ自治体も財政逼迫していますから。そういう面で、調べた上で今大臣おっしゃったように適切な措置をとっていただきたい、このことを要請しておきたいと思います。 　それから、最近、来年度の就職ですね、高卒、大卒、大変就職状況がいいという、もう結構なことなんですが、逆に言いますと、この氷河期の十数年、大卒新卒の、高卒の新卒の方は大変就職が厳しかったと。そういう背景がフリーターの数が多いということになっているわけでございまして。平成二十二年までにフリーターの数を減らそうという取組を今政府もされているわけでございますが、最近の傾向を見ましても、若年層の方

利用が少ないというのは余り周知されていないと思うんですね。ですから、厚生労働省のお仕事ですか、私どもが随分働き掛けまして若者向きのジョブカフェ制度というのが全国に展開していただいていますから、山本大臣、そういうところとよく連携取っていただいて、本当に技能を身に付けて正社員の道を目指そうとされている年長フリーターの人たちに希望が見えるようにしっかり体制を整えて頑張っていただきたいと、このように要請をしておきたいと思います。 　続いて、これ難しいんですけれども、よく平等ということをよく語られますが、結果の平等を求めるのは、ある意味ではこれは社会主義。社会主義経済というのは、もうこれ世界の歴史としてはこれは破綻をしたわけでございますから

今の話なんですけど、総理ね、もうこれが最後なんで、一遍実施してから検討するということなんですが、ちょっと前向きなお話をちょっとしていただくことはいいと思うので、最後によろしくお願いします。

終わります。

公明党の白浜一良でございます。 　今日は、先生方、年末のお忙しいところ本当にわざわざお越しいただいて、貴重な御意見ありがとうございました。時間も限られておりますが、何点か御意見をいただきたいと思います。 　まず、松本先生でございますが、私は、地方といえ都市といえ、それぞれやっぱり歴史というかそういうものがあるわけで、それを踏まえなければそういう行政もできないと、こういうふうに思うわけでございます。 　そういう意味で言いますと、日本に果たして地方というのはいつからできただろうなと私は思うんですけれども、やっぱりこれは天皇制の確立と同時に、いわゆる六十六州と言われる国司を置いたという、この辺からなんじゃないかなというふうに思うわけ

どうもありがとうございました。 　それから、田村先生にお聞きしますが、道州制の中身の問題ですね。いろんな幅がございます。先生のレジュメ見ましても、合併型から連邦型と、こういうふうに書いていらっしゃいますけれども、日本の歴史考えたら、私は連邦制というのは向かないと。確かに沖縄とか北海道の歴史には一部そういう要素もございますけれども、あとはずっと民族的にも一体ですし、大体共有の歴史で来ている国ですよね、日本は。そういうところで、無理やりそういう政治上のそういう、これを分権化して連邦制みたいなのをつくることの意味がいかほどあるかと。 　行政の効率化とか、そういう地方分権という、そういう理念は大事なのは私もよく分かるんですけれども、連邦

ちょっと先生に反論して申し訳ないんですけれども、イギリスはいろいろ歴史がございますね、いろいろ大陸からも攻め込まれたりして、それで今のイギリスの形態ができているわけです。 　日本は、私よく思うんですが、ただ四国と、今で言ったら四県でございます。しかし、歴史見て、四国を統治した人はいないんですよ。長宗我部が随分戦国の時代に影響力持ったのは事実ですけれども、四国全体を統治はしていない。ですが、私、律令国家と武家社会というふうに言ったんですけれども、そういう歴史、そういう自治の歴史のないところに無理やり、便宜的につくるのはいいんですけれどもね、連邦制というのはそれの必然性がなければならないと私は思うわけでして、例えば東北という地域取って

ありがとうございました。 　それから、市川先生に、まあ慎重論よく分かります。それで、要するに、市町村への権限移譲が大事だとおっしゃいましたけど、今の市町村にそういう機能がすべてないということをおっしゃいましたけれども、私もそのとおりだと思うんですね。基礎的自治体としては市町村が一番大事であって、これは人口だけじゃないと思うんです。いろんな住民のニーズを吸収しながら真っ当なそういう地方行政に当たれるという、それが基礎的自治体なんです。そういうふうにするというのが一応大事なんです。これは人口だけじゃないと思うんですが、先生のお考えはどういう条件なんでしょうか。権限移譲できるという内容。

それで、人口も例えば大体どのぐらいの規模がいるとか、そういうことも先生お考えあったらお教えいただきたいんですけれども。

ありがとうございました。 　それから、横山先生にお伺いしたいんですが、税というのは当然再配分機能があるわけでございますから、地方財政調整はそれは必要なことは私にもよく分かるんですけれども、そういう地方分権としての道州制というものを考えた場合に、やっぱり、財政的な自立というのが一方でなければこれはやっぱりそうならないと思うんですね、地方分権には。 　ですから、その地方財政の核は何かということ、その場合地方税の柱は何かということをもしよければお教えいただきたいと思いますが。

ちょっと私に誤解があったらお許しいただきたいと思うんですけれども、今の税制のままやっぱり考えてはいけないと思うんですよね。今の税制のまま考えたら、当然地方税というのはもっと少ないわけですから、やっぱり地方分権考える場合、当然その自主財源の拡大がなければならないわけで、その場合に、今の税制を抜きにして、これを変えるということを前提にして、ここを国税から地方税に移管して地方の財政の基盤にすべきだということがあればお教えいただきたいという意味で私は申し上げたんです。

終わります。