白浜一良

公明党の白浜一良でございます。 　今日は、先生方、本当に師走のお忙しい中、貴重な意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。 　何点か御意見を伺いたいと思いますが、まずは知事さん、御苦労さまでございます。 　私も、若いころから何回も北海道へ寄らせていただいていますけれども、公的に行ったこともございますし私的に行ったこともございます。一番感動を受けたのは、網走に行ったときでございます。まあそれは私が無知だということもございますけれどもね。網走といいますと、私たち、学生時代は高倉健の映画しかイメージがないわけでございます。しかし、実際行って、大変日本の明治以後の歴史のきしみを物すごく感じました。 　なぜかといいますと、明

まあ現職の知事ですからね、いろいろおありでしょうけれども。 　せっかく、この法律は、いろいろ御指摘があるように、そんな期待するような、大きく期待するような法律じゃないと思いますけれども、これから努力されて、この法律の趣旨が生かされるように、私の言いたかったのは、札幌だけじゃなしに北海道の各地域がよかったと言えるような、これはこれからの行政の責任ですから、しっかり取り組んでもらいたいという意味でお考えを伺ったということでございます。 　それから、東原参考人、今日は御苦労さまでございます。お伺いしていたら、民間のお立場でいろんなスポーツ事業とか社会福祉事業に御努力いただいているということで、敬意を表したいと思います。 　それで、何

今後とも、北海道の発展のために御努力いただきたいと思います。 　ちょっと横山先生済みません、山口先生に先に伺いたいんですが。 　いろいろおっしゃっていることはごもっともな話、ごもっともな話なんですが、打開ができません。問題の指摘と同時に、どこから突破口を開いていくかということ、これが大事でございまして、まあ医療の話を具体的におっしゃいましたけれども、中央の官僚の実態というのをよく御存じですからおっしゃっているんでしょうけれども、私も知っているつもりでございます。しかし、これ北海道が成功しなかったら今後道州制というのは考えられません。これ道筋付けるということの特区ですから。そういう面で安倍総理が最初の所信表明で道州制に触れていらっ

午前中の質疑で、スコットランド余り参考例にならないという意見を私が申し上げたんですけれども。というのは、日本は北海道と沖縄は別なんですけれども、あとはもうそういう、イギリスのウェールズとかスコットランドというのも連邦制という意味じゃないですけれども、そういう連邦制に余り日本はふさわしくないというようなちょっと議論をいたしましたんで、時間がないのでそれは割愛いたしますが。 　最後に、横山先生、小さく産んで大きく育てると。大きく育てるということが今後努力が大事だとおっしゃいまして、その例示として経済界とか道民の議論が大事だというふうなお話しされましたけれども、そういう大きく育てていくという、努力していくという面でのポイントは何でしょう

官房長官、御苦労さまでございます。何時に出ればいいんですか、時間がないというので。二十五分。

二十五分。十分足らずでございますが、三点だけちょっと確認します。 　一つは、今朝の新聞報道にあったんですけれども、ロシュコフ駐日ロシア大使の発言が新聞報道されております。要するに、六か国協議は十二月初めの可能性があると、こういう発言。それから、このままの状態が続いた場合は、一、二年後には更に状況が悪化しているおそれがあると、こう発言されている件。それと、六か国協議は北朝鮮をめぐる問題の完全な解決にならない、特に核問題は別の枠組みが必要だと、こういう発言をロシア大使がされたと報道されておりますが、この点に対してどのように認識されて、どう対応されるのか、確認したいと思います。

私はなぜ言ったかと思いますと、まあ六か国協議が再開されることはいいわけでございますが、なかなか大変だと。容易なことでは、この核問題もミサイルの問題も、特に拉致問題も含めて解決しないと。そういう面でしっかりした取組をするべきだということで、待ちの姿勢じゃ駄目だと、こういう意味で確認をさせていただいたと、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　それから二点目は、官邸機能の強化ということで、これは大賛成ではございますけれども、この役割の不明確さがあってはいけないと。特に、もう何回も指摘されておりますが、補佐官をつくられたと、これは結構なことでございます。しかし、それぞれ担当省庁もあると。それで、まあ一番恥ずかしいのは、それぞれ御発

これ以上の議論はやめますけれども、しっかり、まあそういう役職就いたらうれしいものでございまして、いろいろ発言したりして、それがまた物議を醸すということもあるので、官房長官の下でよく調整をしていただきたいと思います。 　それから三点目。 　所信表明で安倍総理が、二十一世紀にふさわしい行政機構の抜本的な改革、再編や、道州制の本格的な導入に向けた道州ビジョンの策定など、行政全体の新たなグランドデザインを描いていくと、こういう発言をされているわけでございますが、確かに橋本行革で省庁再編されまして、何年たつんですかね、五年ぐらいたつんですかね。まあ、それは時代とともに変わればいいということもあるし、総理の所信表明見ましても、積極的に取り組

じゃ、官房長官、結構でございます。

次に、消費者のいわゆる苦情相談、特にいわゆる製品の安全性についての問題を議論をしてみたいと思いますが、平沢副大臣、御苦労さまでございます。そうでしょう。

具体的にはシュレッダーの問題とかパロマの湯沸器の問題とか、こういう事件が起こったからなんですけれども、こういう事件が起こると必ず言われるのは、いわゆる情報の迅速な連携、これがなかったと、こういうことがよく言われるわけでございます。 　それで、まずこの連携が必要だということで、平成十六年の九月から消費者政策担当課長会議ですか、これを、担当省庁の課長が集まって連携する場をつくられたと。今年の九月からこれを毎月ですか、定例的に行うと、こういうふうにされたと、こういうふうに伺っているわけでございますが、この連携いうのは月一回やっているから連携が取れるというものじゃないんで、いろんなそういう苦情とか製品に対する欠陥情報とかいうものは不断に上

そのとおりでございまして、きちっと機能するようにしていただきたいと思うわけでございます。 　というのは、実はパロマの事故が起こったときに、当然、亡くなられた方もいるわけですから、警察が調べますね。ところが、その商品の、製品のいわゆる安全管理は経産省が所管しているわけでございますが、なかなか、どこに問題があったのかは警察が調べているけれども、経産省が分からないと、こういうこともあるわけで、そういうところはやっぱり迅速に連携できるような、この月一回の会議じゃなしに、省庁は省庁のいろいろそういうルールがあるのか分かりませんけれども、そういうふうにしていただきたいんですよ。どうですか。

そのシステムと同時に、もう一点御提案申し上げたいんですけれども、この同じ省庁の中でもそれぞれ局があって、そこもちょっとした情報が行き交わないという問題もあるわけでございます。 　それで、国民生活局が、まあどちらかというとこういう問題の束ねの所管のところでございますから、できたらその会議体の中でも結構でございますけれども、各省庁間の部局の連携を取れるようにしなさいよと、そういう提案と同時に、そういう実体的な推進をチェックされるようなそういう枠組みをつくられた方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

それで、十月の二十日に国民生活審議会総会というのが行われたと伺っております。総理も官房長官も出られたと。 　そこでいろいろな検討をされているわけでございまして、特に消費者保護に必要な情報提供とか、そういうことに対しまして、安心、安全というのは一番大事な国民にとっての事項でございますから、内閣府の役割について今後検討しようと、こういうことが議論されたと伺っておりますけれども、その検討をされるわけでございますけれども、これいつまで、いつごろまでにもう大体の方向性を付けようとか、案をまとめようとか、こういうことは考えていらっしゃるんでしょうか。

分かりました。しっかり取り組んでいただきたいと思うわけでございます。 　ちなみに、こういう意見もあるんですね。アメリカは大統領直轄の独立行政機関、米国消費者製品安全委員会ですか、こういう委員会があって一括で所管されていると。アメリカはそうみたいなんですけれども、場合によっては、そういう消費者問題は、製品に関する問題は一括的にやろうというようなことも、これ組織的なことなんで、これは今度検討されることではございますけれども、これ副大臣のお立場で結構でございますから、ちょっと所感もしあればお考えをいただきたいと思います。

それから、いわゆるこの内閣府にある国民生活センターと、都道府県にあるいわゆる消費者生活センターの連携の問題が、これもまたちょっとあるわけでございます。 　それで、それぞれ仕事の内容は違うんで仕方ない、都道府県の場合は現場でございますから、いろんな煩瑣な事務的な仕事があるんでしょうけれども、基本的には、消費者センターが相談を受けて国民生活センターに情報を提供されるのは平均五十日後と、こうなっていると。これではいろいろ問題あるということで、ＰＩＯ—ＮＥＴの運営連絡会議を開かれて、結局、基本的には三十日未満と、死亡とか重篤事故に対する危害の情報は三日以内と、こういう原則を確認されたと、こういうふうに聞いているんですけれども。これはやっぱ

それから、もう一点お伺いしたいんですが、直接は関係ないんですけれども、今年の四月から公益通報者保護法というのが施行されているわけでございますが、これは直接的には関係ないんですけれども、商品の安全性とか、それから悪徳な商法という観点でいいましたら、その会社に働いていらっしゃる方が一番よく分かっているわけでございます。そういう商品の欠陥とか悪質な商法とかを阻止するために、そういう社内の人が通報をできるという、そういう要素もこの公益通報者保護法の中身としてあり得ると思うんですが、私伺いましたら、そういうケースは今のところないと、こういうふうに伺っているんですけれども。 　一年たったらこの法律もいろいろ検証しましょうと、来年四月以降になる

そういう法律の説明はしてくれぬでもいいんです。いわゆる一年たったら一遍チェックしましょうというやつを早めにされたらどうですかという提案をしているわけで、それに答えてくれなあかんわ。

副大臣、何かどうですか。

よろしくお願いしたいと思います。副大臣、結構でございます、これで終わりますから。 　後は溝手大臣、後はしばらくお付き合いをいただきたいと思います。 　飲酒運転、大変話題になっているんで、このお話をしたいんですが、まあ一杯ぐらいという、そういう風土というのが重大な事故を起こすという、こういうふうになるわけでございまして、ですから、飲酒運転は駄目だと、そういうやっぱりある意味で厳格な取組が必要だと思うんですが、そのためには、よく言われますけれども、飲酒運転していて人身事故が起こって、刑罰が厳しくなったんで取りあえず逃げる、酔いをさめてから出頭すると、よく言われますね。そういう技術的に悪用されている面もあるんで、ひき逃げそのものもやっ