白浜一良

是非とも、来通常国会では法改正ができるように取組を督促していただきたいと、このように思うわけでございます。 　それで、何点か内容についてちょっと警察当局に伺いたいんですが、一つは、アルコールはどのぐらいのパーセントで運転に支障を来すのかと。これは個人差もあるし、大変難しいことは承知しておりますけれども、今逆に、ノンアルコールということで一％未満の飲料ですか、とか商品が出ておりますし、そういう低アルコール物に対してもどういう影響があるのかということを、交通事故総合分析センターですか、こういうところで分析されているというふうに伺っておりますが、その分析結果にもよるんですけれども、そういう低いアルコール度でもやっぱり影響あるというふうな

勘案するのは結構なんやけれども、そんないつまでも勘案しておったら結論出えへんから、だから、先ほど溝手大臣が来国会でこの法改正できるように督促したいとおっしゃっているんやから、少なくともそれに間に合うようにきちっと結論を出すべきだと思うんですが、どうですか。

含めまして検討してください。 　それから、もう一つ御提案申し上げたいことは、飲酒運転の体験というのはなかなかできませんよね。もうそれは事故そのものやからね。だから、そういう面で、これ、私の提案なんですけれども、飲酒運転にしろ酒気帯び運転にしろ、もう即、捕まえたらもう免停にして、それでその免停の更新のときに必ずそのいわゆる何というかな、体験教育、何かそういう、私知りませんけれども、そういう何かゴーグルみたいなのがあって、それを掛けたら飲酒運転のときどういう状況なのかという体験できるというふうに伺っているんですけれども。だから、そういう厳罰とそういう体験教育というのは一体で厳しくやっていかないと、なかなかこれ、まあ一杯ぐらいと、こうい

私の言いたいのは、そういう研修やるでしょう、自主的に受けようという人はそういう事故は起こさぬ人や。飲酒運転をしない人やね、要するに。だから、飲酒運転する人を防止するためには、少しでも、酒気帯びであれ何であれ、やった人に対して徹底してそういう体験をさせるということが大事じゃないかということを私は言いたいわけ。その研修会を開いて善意で来る人なんかは絶対にそういう飲酒運転をしない人なのよ。する人をどう減らすかということでもっと知恵を出さなあかんということを僕は言っているわけなんです。

いや、それはもう、それを私は言っているわけで、必ず義務付けるということを、何らかの形の体験教育をですね、そういう意味で私は言っているわけで。実効性のあるようにしっかり取り組んでいただきたいと、このように思います。 　それから、ちょっとこれは飲酒運転じゃないんですが、交通事故という面でいいますとお年寄りの事故も増えているということで、いわゆる高齢者の運転者に対する検査を導入しようというお話がございますけれども、私は一つだけ、一点だけ確認しておきたいのは、何か年いったらもう免許を取られてしまうとか、何かまた煩雑なそういうテストを受けさせられるとか、そういういたずらに不安とか負担を与えてはいけないということで、基本的にこれはこういうため

ですから、いたずらに不安とか負担を掛けないように十分配慮してもらいたいと、その点だけ分かっていただいたらいいんです。

よろしくお願いしたいと思います。 　それから、ＤＮＡ鑑定につきまして、これ私も何回か、何回かというか何回も本委員会でも取り上げているんですが、先月の十九日から新しい分析試液を使われたと、十一月から順次全国の四十七警察本部に設置されていくと、こういうふうに伺っておりますが、大変大事なことだと思うわけでございまして、当然明年度の概算要求でもしかるべき金額を要求されていると思いますが、その辺の具体的な取組をまず伺いたいと思います。

これ、私は何回も質問しているんですけれども、今はいわゆる記録という範囲でこういうＤＮＡを使われているという範囲でございまして、どんどん予算を拡大して利用を拡大すると、これは非常に大事なことなんですけれども、そのためには、単に記録という範囲じゃなしに、再発防止という観点でこれは生きないかぬと、私は常にそういう視点で申し上げているわけでございますが。 　そうすると、いわゆるプライバシーの問題とかそういうものと抵触してくるおそれがあるということで、結局新しい法律を作った方が非常に犯罪の再発防止という観点からそういう積極的に活用もされるし生かされるという、この主張を私何回もしているわけでございますが。法務省の見解もいろいろあるでしょう、難

私、何回も言っているんですが、しっかり検討を進めていただきたいと思うわけでございます。 　それから、地域の安全性、特に子供たちの、犯罪から身を守るという観点でいいますと、これも何回か取り上げたことございますが、学校もそうですし、地域もそうですし、家庭もそうですから、一体となってやっぱり取り組む必要があるんで、そういう面では警察も、当局も防犯ボランティア団体を支援する事業をずっとされているわけでございますが、どうでしょう、来年度の取組、どのような取組を目指していらっしゃるか、説明していただきたいと思いますが。

ホームページ作られるのはいいと思うんで、これ地域によって取組が違いますから、だから、どうか、私は御提案だけしておきますけれども、検索しやすいように、余り事例がざあっとあっても、どこからどう見ていいか分からなくなるので、それぞれ固有の地域の問題というのはあると思いますので、非常に検索しやすいような形のホームページにしていただきたいと、このように要望だけしておきたいと思います。 　それから、もう最後にします。 　いわゆる、私も昭和二十二年生まれでございまして、団塊の世代なんですが、来年還暦を迎えるわけでございます。定年世代になっていくわけでございます。警察も順次私たちの年代の方が定年退職になっていくわけでございますが、私たちが子供の

確かに待遇の問題とかポストの問題、これはまあ大事だと思いますね。余り、そういう定年期を終えた人が主要ポストに就いていると、若い人も伸びませんしね。かといって、残る人が待遇悪くてやる気もないというんじゃ何のために残ったか分からないんで、実効性のあるように十分検討して対応していただきたいと、このように思います。 　それじゃ、質問終わります。

今回の遺失物法の改正案に関しまして、短時間でございますが、何点か確認をさせていただきたいと思います。 　私もこれ聞いてびっくりしたんですけれども、警察の拾得物、平成十六年で千七十万点、物すごいもんですよね。非常に業務も多繁になりますし、今回、簡素化、効率化しようということで、その趣旨はいいと思うわけでございますが、今回の法改正でそういうコスト的な面、また業務の合理化という面でどのぐらいの軽減が図られるのか、概略、分かる範囲でおっしゃっていただきたいと思います。

合理化したら、それで倉庫もたくさんあるのを減らせるとか、今おっしゃったことはそれはそれで大事だと思うんですが、今度は物を失った遺失者の側からいくと不便さも出てくるわけでございましてね。例えば日常生活品程度のものは今回は二週間、それ終わったら売却できると、こうなったんですね。いろんなケースがあろうかと思いますけど、二週間たって売却したと、その後で、なくしましたと言うて来はったと、これはどういうふうにされるんですか。

いや、ちょっと答えてくれなあかん。来られた場合はどうするんですか。 　それと、これ、もう売却した後でしたら物がないわけで、来られた方の物かどうかということもこれ証明するもの何もないですよね、これ。そういう渉外上のトラブルもこれ起こる可能性もございますよ。この辺は、まあいろんなケースあるんですけれども、どのようにお考えですか。

できるだけトラブルのないように丁寧に対応していただきたいと。 　それから、今回は、確かに都道府県単位でそれぞれ県警本部ができているわけでございますが、県を越えた移動というのはもう日常的に皆やっているわけで、自分が住んでいる都道府県の中でだけ物をなくすということはないわけですね。そういう面で、いわゆる貴重品というのが全国レベルで捜せるというか、そういうシステム、インターネットを使ってつくられるということ、これ大変いいことだと思うわけでございますが、これは法施行後になるんでしょうけれども、何かそういう時期的な、施行されてから何か月後とか施行と同時にとか、何かそういうめどは決めていらっしゃるんでしょうか。

まあ時期的な問題あるでしょうけれども、できるだけ本法成立後直ちに準備していただいて、施行と同時にそういうシステムがもうできているというのがまあいいのはいいですよね。 　それから、貴重品というのは内容的に、こういう全国ネットで掲示する貴重品というのはどういうものであるかというのは大体考えていらっしゃるんでしょうか。

それから、これも先ほど出ていましたけれども、個人情報を内包した遺失物がございますね。これが要するに保管期間が経過した場合は破棄されるわけでございますけれども、このほかし方によってはその個人情報が悪用されたり変に流通したりする可能性も、まあ先ほどこういう問題は少し指摘ございましたけれども、この辺はやっぱり厳格に措置しないと非常に悪用される場合もございますよね。警察としては捨てたと言っても、それをどこに捨てたのかということがございます。それを拾いに行く人もいるかも分かりません。だから、そこのやっぱり規定がなければ、何かもう知らないところでそういう個人情報が悪用されていたというケースも、まあそれは最悪の場合でしょうけれども、ないとは限らな

適切に対応をお願いしたいと思います。 　それから、私は大阪に住んでいるんですけれども、大阪の、これも先ほど出ておりましたが、動物愛護団体からいろんな陳情を受けていまして、大きな問題は二つなんです。今まででしたら、警察というのは交番とか派出所含めてもうたくさんありますね。だから、迷子になっている犬とか猫を見付けても比較的身近に預けに行けたというんですね。警察で基本的には二週間ぐらいは面倒を見ていただくと。大体二週間あれば、もうデータ見ましたけれども、大半が引取りに来られるんですね、家の近くということもございますし。 　ところが、今度は県の施設というか、保健所になるのかどうか知りませんけれども、当然地理的には物すごく遠いところになる

今局長がおっしゃったことは大変大事でございまして、全国の警察にそういう具体的な対応の仕方というか、丁寧な、やっぱり局長おっしゃったことで大事なのは、拾得者の真心にこたえてあげてほしいんですよね、今局長がおっしゃったように。そういうことも含めて全国の警察に徹底をしていただきたいと、このように思うわけでございます。 　それからもう一つは、警察に預けたら二週間、最低限、それで大体なくした方が引取りに来られるというケースが多いんですが、これ保健所なんかに置かれたら、何かすぐ殺処分されるんじゃないかと、こういう物すごい心配されているんですよ。今までのルールやったら、大体飼っていらっしゃるペット類はもうほとんど引取り手が現れると。ところが、保

回りくどい言い方なんですが、適切な期間とするということになっているんですね。適切な期間はどういうことかということ、これから議論されるんでしょう。しかし、少なくとも今までは、警察が引き取っていたときは二週間程度というのがあった、それでもう大体捜していらっしゃる飼い主には戻っていったと、こういう事例があるわけで、少なくともそれを一つの基準に考えますというぐらいは言えないんでしょうかね。どうですか。