おっしゃっているように、それは確かにいろんな動物を相手にされて、病気の、狂犬病の犬がおるかも分からぬし、いろんな雑多に取り扱われている、それは私よく分かります、だから一律にいかない、それはよく分かるんですけどね。 今回、これ法改正しましたら、今までだったら警察に捜しに行けばよかったんですが、警察からそちらに行くわけで、行きますよ、どっと。もううちのペットが、犬がいなくなってそちらにおりませんかと、だあっと来られますよ、今度は。今までとは全然状況が違うんですよ。 だから、大体見たら分かるでしょうが、局長もおっしゃっているように、大体。里親がいるような動物類って大体分かるじゃないですか。そういうものは丁寧に扱ってくださいねという
適切な対応をしっかりお願い申し上げたいと思います。 最後に、国家公安委員長、今回の法改正、大変な、今まで警察が拾得物の業務に当たっていただいたわけでございますが、効率化、合理化されたと。これは大変いいことなんですが、結果的に、物をなくした方も拾われた方も今回の法改正で大変良くなったと、こう言えるような法改正につながらなきゃならないと思うわけでございますが、最後に、所管の大臣としてお考えを聞いて、質問を終わりたいと思います。
はい。
公明党の白浜でございます。 今日は二十四分いただいておりますので、総理始め若干の議論をさせていただきたいと思うわけでございますが。 先ほどから議論されていますように、いわゆる決算重視の参議院ということで、既に施行されている制度、予算、適正かどうかということを議論することは大変大事でございまして、我が党も国の事業を全部事業仕分しようと、こういうことを言っているわけでございますが、時代の中で不要なものも出てくるわけでございまして、当然廃止するものは廃止すると。総理いつもおっしゃるように、民営化するものは民営化すると。そういうことがごく普通にできた方がいいわけでございますから、そういう面で本院の決算委員会は大変役割が大きいと、この
確かに、おっしゃっているように、これは難しい問題なんですね。 ただ、親の問題とか近隣者の問題とかございますけれども、結果としてやっぱり地域に、安全力を高める以外ないわけでございまして、これはもう総合力です。親だけでもできません、警察だけでもできません、学校だけでもできません。そういう意味で、私は一つ、具体的な解決策になるかどうかは別にして、江戸川区ですね、東京の、すくすくスクールというのをやっているんですね。 これ、何かといいますと、いわゆる学校、授業が終わってからおうちに帰れない子供たちは学童保育という制度がございます。これは、だけれども、制度としては予算も少ないですし、限定されたものになるんです。だから、江戸川区が音頭を
今総理がお話しになったとおりでございまして、特効薬はないかも分かりませんが、我々はあきらめてはならない大事な問題なんで、しっかり環境づくり、政策をリードしていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。 もう一つの大きな出来事というのは、いわゆる村上ファンド事件でございました。 今日、午前の参議院の本会議で証取法の改正が成立しました。当然、こういう事件が起こりますと、総理も昨日ですか、おっしゃっておって、法が生きているから逮捕されたんだと、それは当然そうなんですが、ただ実際の取引の方は、この法の何というか、すき間という、そういうところをついて商売しようと、こういうふうな実態的な取引が先行するわけでございます。 そう
時間がないので具体的なことはおっしゃりませんでしたが、本日成立した改正案というのはライブドアをベースになっているんですね、あの事件が。だから、市場内外の取引は規制されています、今回の法改正でですね。ところが、それも大きく前進した。事業組合のいわゆるファンドの不明さも今回改善されております、随分。それは前進した。 しかし、この村上ファンド問題を見ますと、国内のファンドとか国内のいわゆる投資家は、これは登録制、届出制で、ある一種の網が掛かるわけですね。ところが、海外ファンドは駄目なんですね。また、海外ファンドといいましても、ファンドそのものは海外ですけれども、日本人が投資している場合、分からない。だから、ここのところはやっぱりきちっ
ちょっと違うんですが。それはまあおっしゃっているとおりなんですけれども、その海外ファンドでもいわゆる日本の投資家は法の対象になると、それは当たり前、そのとおりなんです、今回の法改正で。しかし、日本人が投資しているかどうかというのは分からないんですよ、分からないんです。だから、もういいです、もう詳しく話はいいんで。 だから、私は、もうそういう問題も現実問題起こってくるわけですね、やっぱり法の抜け道というのは必ず探られるわけでございますから。だから、一遍に国際ルールできなくても、そういういろんな海外の担当大臣とお話しされる機会があろうかと思いますんで、こういう問題もきちっと議論していっていただきたいと、このことだけ答えてくださいよ。
常にそういう姿勢で市場を見守っていただきたいと、このように思うわけでございます。 時間がないので、本当はもう少し議論したいんですが、もう八分しかございませんので次に行きたいと思いますが、少し具体論を二つだけ質問したいと思います。 一つは、社保庁改革ですね、川崎大臣にですね。この国会で改正、改革案が出ているわけでございますが、いわゆる不正事件が起こったということで徹底した調査をすると大臣自らおっしゃっているわけでございますが、私は、徹底して調査して、その調査結果で不正を働いた人がいたと、どのランクにいたか分かりません。しかし、調査というのは明らかに、なぜこういう問題が起こったかということが原因も分かるわけでございますから、もし
私が確認しましたのは、社会保険庁だけの問題だったらいいんです。しかし、これ大事なことは、ここの社会保険庁に対する不信が年金そのものに対する不信になる。こうなったらもうめちゃくちゃになるわけでございまして、だから私は、調査とともに国民が見て、ああそうだという措置をしなければならないという点で今大臣に確認したわけでございます。 と同時に、もう一点大臣に確認したいのは、この結果、どういう調査結果が出るか分かりませんけれども、その結果に基づいて、この国会でかかっている社保庁の改革案ですね。当然、改革しようということで、よくできた改革案であることは間違いないんですが、今回は新たな事態が起こっているわけでございますから、もし今回の事件のいわ
大臣おっしゃるとおりでございます。しっかりお願いしたいと思います。 もう一点、特別会計の話で財務大臣にお聞きしたいんですが、一般会計はもう剰余金が出たら二分の一は国債返還に決まっていますね。特別会計三十一ございますが、内容はいろいろあるんで、私も分かります。全部同じでないというのは分かっていますけれども、剰余金が出たら一般会計に繰り入れるという規定あるのが、これ三十一のうち、たった四つなんです。 私は、今回特別会計見直される中で、いろんな種類のものがありますから一律にはいきませんけれども、基本的には剰余金が出たらそれを一般会計に繰り入れるというルールを原則にすべきであると思いますが、いかがですか。
年金とかそれは当然無理ですから、よく分かりますが、よく精査していただきたいと思うわけでございます。 それで、ちょっと具体的な問題を一つ、経済産業大臣にお伺いしますが、これも議論されていると思いますが、特許会計というのがあるんですね。これは、当然剰余金は一般会計に繰り入れるという規定はあるんですが、しかし内部で決めていらっしゃらない。どういうふうに繰り入れるかというルールを作っていらっしゃらない。だから、十四年度は九百三十四億、十五年度は九百三十五億、十六年度は八百二十七億、それぞれ剰余金出ているんですが、このままになっているわけです。当然、こういうことは今回の見直しの中で変わるんでしょうね。
時間がございません。 終わります。 ─────────────
公明党の白浜でございます。 提案者の皆さん、御苦労さまでございます。沓掛大臣も引き続いて御苦労さまでございます。 十五分しかございませんので、何点か確認をさせていただきたいと思います。 探偵業というのは業法としては法的裏付けがないと、しかし一方で、個人情報保護法ができまして大変個人のプライバシーとの仕事上のトラブル、問題、こういうこともございますし、また、ニーズがあるんでしょうけれども、そういう暴力団等の悪徳な業者も一方にいるということで、そういうことを踏まえて業法としてきちっと制定しようということは大変意義が深かったと思うんですけれども、提案者の皆様に、まず本法のそういう全体的な意義を、どういう御趣旨でこの法を制定を考
今お話もございましたが、少し触れていらっしゃいましたが、法案の内容に関して何点か確認したいと思うんですが、届出制から始められたということでございますが、業者を厳格に選定しようと思いましたら、当然でございますが、許可制とか認可制ということになるわけでございますが、特段、今回届出制にされた意味というのはどういうところにございますか。
今話にございましたが、三年後の見直しもあるし、取りあえずは滑り出してということでございますが、そういう面ではこの三年間、どういう経緯になるのかと。これ大変大事でございまして、竹花局長、これ通告はしてございませんが、この法が施行されてからそういう業界がどういうふうな実態があるのかと、これきちっとやっぱり掌握されて立法府にも報告もしていただかなければなりません。そういうことに関する取組の姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
しっかり対応をお願いしたいと思います。 〔委員長退席、理事芝博一君着席〕 それから、この探偵業の定義の問題でございますが、この法文の二条の中に、報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものについては除外と、こういうふうになってございますが、ここで言ういわゆる報道機関というのは、当然いわゆる放送会社とか新聞社と、こういうのは非常に分かりやすいわけでございますが、大体どの程度の内容というか個別的にお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、業務の適正化と罰則についてでございますが、第六条に、探偵業務の実施の原則として、他の法令の遵守、個人の権利利益の侵害への配慮義務、こういうふうになっているわけでございますが、特段違反に対する罰則規定というのが設けられておりません。ここのところの説明をしていただきたいと思います。
法律上の説明は説明でございますけれども、違反者に対しては厳格で適切な対応をしていかなきゃならないということだけを言っておきたいと思います。 それから、これも先ほど出ておりましたが、違法な差別的取扱いその他の違法な行為と、こういう法文上の規定が九条にされておりますが、これはどういう内容を想定されているのか、御説明いただきたいと思いますが。
基本的人権という観点からもこれは大変大事なところでございますので、適切な運用をお願い申し上げたいと思います。 それから、十一条で従業員に対して必要な教育を行わなきゃならないと、こう書いてございますが、これはどのような内容を想定されているのか、どういう内容を考えていらっしゃるのか、説明していただきたいと思います。
