公明党の白浜一良でございます。 今日いろいろ御意見を伺っておりまして、私の感ずるところを三点申し上げたいと思います。 一つは、国連憲章もそうでございますし日本国憲法もそうでございますが、当然、歴史的背景というのがあるわけでございます。ですから、歴史、状況が変われば、当然内容がそれでいいのかと、こういう検討されるのはもうこれは当然の流れでございまして、例えば、よく言われますが、いわゆる第二次大戦の、背景にして国連憲章ができているわけですから、当然、日本もドイツも敵国になっているわけでございますから、残念ながらいまだに消去されていないという現状も、これはどう考えてもおかしいわけでございますし、また現在の日本国憲法も、全体がこれで
公明党の白浜でございます。 今日は憲法九条並びに集団的自衛権に関するいろんな御意見を伺いまして、もとより、この集団的自衛権は行使できないというその政府解釈が出てきた背景というのは、いろいろお話ございましたように、日本が戦争に負けまして、いわゆる日米安保体制に対する国内の世論が真っ二つに割れたわけでございますが、そのときに、極めて限定的ないわゆる役割を表現するために、この集団的自衛権を行使しないんだというこういう政府解釈が出されてきたという背景があるわけでございます。 そういう限定した解釈で、冷戦が、当然これは冷戦下の話でございますから、日米安保体制そのものも、日本がいわゆる本土決戦になる、なり得るという、あり得るという前提で
ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る十六日、木庭健太郎君及び松あきら君が委員を辞任され、その補欠として続訓弘君及び山本香苗君が選任されました。 ─────────────
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時十一分散会
ただいま議題となりました自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案に係る政策評価に関する決議案につきまして、発議者を代表いたしまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 政策評価に関する決議案 我が国は厳しい財政事情の下で、無駄を排した効果的かつ効率的な行政の推進が求められている。しかし、これまでの行政においては、法律の制定や予算の獲得等が重要視され、一度政策が決定されると、その効果や内外の社会経済情勢の変化をあまり考慮せずに政策を継続することが多かった。 平成十三年一月から全政府的に導入
提案者の皆さん、本当に御苦労さまでございます。私、公明党の白浜一良と申します。五十分、時間いただいておりますが、予定質問が終われば終わりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、少子化が進んでいるということでございますが、これをどうとらえるかは別にいたしまして、女性が安心してお子様を産める、また育てられる、そういう社会を作るというのが基本的に大事なことでございます。そういう意味で、現在は少子化社会なので、そのために様々な角度から考える必要があるんじゃないかということで本基本法案が提案されたと思うわけでございますが、しかしながら、重要なことは、一つは、国民のあらゆる層によって論じられるべきこういうテーマだという
それで、いろんな批判的な御意見も本法案に対してあるのは皆さんもう御存じだと思いますが、一つこういうことが言われております。第六条に、「家庭や子育てに夢を持ち、」という、こういう規定がされているわけでございますが、これが家庭とか結婚というスタイルに一定のいわゆる概念を決め付け過ぎるという、こういう一般的に批判もあるわけでございます。自己決定権をいわゆる尊重するという考え方に反するんじゃないかと、こういう批判もあるわけでございますが、この点に関しましては提案者はどのように受け止めていらっしゃいますか。
是非ともそういう理念に沿った今後の運営を望むものでございます。 それから、いわゆる合計特殊出生率がずっと低下しているというのは一般的に報道されております。これに係数の上で歯止めを掛けるためには、二〇一〇年ぐらいまでがチャンスだと、こういうことも一般的に報道されているわけでございますが、そういうことで本法案が作られたのかどうかは分かりませんけれども、一般的にそういうふうに報道されていることに関しまして、提案者の御意見、また厚生労働省の御意見を伺いたいと思いますが。
今いろいろ御答弁をいただきました。この問題は、やはり社会の持っている安心度といいますか、優しさというか豊かさというか、そういう問題でもございますし、また女性だけじゃなしに男性も含めた意味でのいわゆる価値観の問題なので、単に係数だけでこの問題はとらえてはならないと、そういう御答弁でございますから、そういう趣旨に沿って今後対策を講じられるべきだと、このように思うわけでございます。 そこで、少子化という面ではもう既に今までからいろんな対策が行われているわけです。厚生労働省、当時は厚生省でございますが、平成六年にエンゼルプランを作られましたし、その翌年ですか、育児休業制度というものを制度としては導入されておりますし、いろいろ対策はそれな
次の質問とこれダブってしまったわけでございますが、ということで、まだ十分じゃないというので例えの例を、乳幼児の医療の問題とか育児休業制度の実態というか、そういう面で今おっしゃいましたので、十分じゃないからなかなか効果が上がっていないんだと、こういう御主張だと思います。当然、私もそのように思うわけでございます。 それで、もう一つこれ、私も聞いた話でよく分からないんですが、北海道大学の金子教授ですか、はこういうふうに言っていらっしゃるんです。出生率に歯止めが掛からないのは、今までのいろいろな制度というものが既婚者の出生力の低下の阻止に焦点が置かれ過ぎていると、もっと全般的な手を打つべきだということをこの金子先生がおっしゃっているわけ
これ、厚生労働省はどういうふうに受け止めていますか。
今、少しお伺いしましたけれども、本法案成立後、そういう全般的な施策が国の責任において施行されていくことを望むものでございます。 そこで、今日は鴨下副大臣に来ていただいておりますので少しお伺いしますが、どうしても、働きながら御家庭を持っていらっしゃる女性も多いわけでございまして、その場合はお子様を産む場合は保育所に預けるわけでございますが、聞くところによりますと、保育所が足りないというのは当然でございますが、いわゆる保育所の充足度とそういう出生率のデータというか関係性、そういうデータが全くないというふうに聞いているんですが、いわゆる保育所の果たす役割、この少子化問題における、これは副大臣、どのようにお考えになっておりますか。
今、副大臣、少し具体的にデータを言っていただきましたけれども、審議官に重ねてお伺いいたしますが、待機児童ゼロ作戦というのは我が党、昔から主張しておりまして、それで、ちょうど小泉総理が誕生したときに施政方針演説の中でこれを入れられたんですよね。それ以後随分、当然ですが、進んできているのは間違いないことですが、現在ではこの待機児童ゼロというのは現状どうなっているかということが、これが一つと。 もう一つ、そういう数の問題じゃなしに質の問題があるんですね。要するに、延長保育の問題とか、それから夜間とか休日保育の問題とか、そういうことがやっぱりニーズがあるわけでございますから、ただ入れ物だけ一杯造ったというんじゃ、それだけじゃないものがあ
今いろいろ御報告いただきましたけれども、全国を統計してみればいろいろ足りないとかいうこともあるんですが、地域的に見ていきますと、田舎の地方というんですか、ほとんど充足しているんですね。待機児童がいらっしゃるというのは、どちらかというと都市部の問題で、私、伺ったデータでいいますと、百人以上が待機されているというのはたった六十三市区しかないと、もう本当に都市問題なんですよね。 これ、全体的な件数を今おっしゃいましたけれども、予算措置も含めておっしゃいましたけれども、特別、そういう都市問題ですから、こういうものは特化して何か考えていらっしゃるんですか。
はい、分かりました。 次に、予算のことで少しお伺いしたいんです。 これも私、教えていただいたデータなんですが、予算も給付の実績ベースで見ますと、平成十二年度の実績で、いわゆる社会保障給付費のうち高齢者関係給付費が六八％を占めていると。それで、いわゆる児童・家庭関係給付費はそれに対して三・五％だと。これは給付ベースですから、予算ベースとは違うのは当たり前でございますが。予算ベースで見ますと平成十五年度は、児童家庭予算は一兆四千億と、高齢者関係給付費に係る予算が十兆五千億と、こういうふうになっている。 これは中身はいろいろございますから一概には言えないわけでございますが、しかし全体の傾向はあるわけでございまして、こういう予算
おっしゃるとおりでございまして、別に高齢者対策が多過ぎて、それを削って少子化対策に回せと、こういう意味じゃないわけで、全体的な社会保障の在り方として、今いろいろ御答弁いただきましたので、それにのっとって我々も努力をしたいと、このように思うわけでございます。 それから、先ほど北海道大学の金子教授のお話をいたしましたが、答弁にも少しあったんですが、結局、既婚者に対する対策に偏重しているというお話もございました。やっぱりこれからは、シングルマザー、よく言われるシングルマザーとか非嫡出子が差別されない、同じ価値観でその生を営めるというか、人生を楽しめるような、そういう社会にしていく必要があると、このように私も思うわけでございますが、この
