今日は一時間程度ございますので何点か質問をしたいと思いますが、まず最初に、過去、私二回にわたって本委員会で取り上げていたんですが、監察医制度、警察医の問題をまず議論をしたいと思います。 実は、この問題を私知りましたのは、私、十五年前に初当選したんですけれども、大変お世話になりました先生が警察医でございまして、その方から実際、警察医の現状、監察医の現状ということをいろいろ教えていただいたわけで、確かに法に照らしても問題があるなということで本委員会で私、過去二回にわたって取り上げてきたわけでございます。この先生が残念なことにこの一月に急死をされまして、道半ばでございますし、亡くなられた先生の遺志を受け継ぐためにも、今日は前向きな流れ
なかなか難しい答弁なんで、研究、調査されているということなんですが、それを踏まえて明年度に向けて何らかの形で一歩前進させていただきたいと。医政局長もそういう意向であるというふうに理解しておきます。 もう一つ、この監察医制度が、死体解剖保存法に基づいて、これは昭和二十四年ですよね。実際、古い法律で実態に即応していない面もあるので、これはもう少し時間掛かるかも分かりませんが、この監察医制度そのものを、この法の内容をもうちょっと吟味していただいて、ちょっと時間掛かるかも分かりません、それは結構でございます。しかし、これはちゃんとしていかにゃあかんと、この法律そのものを、そういう取組をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
結構です。そういうふうに少しずつでも結構ですから流れを作っていただきたいと、このように思います。 それから、警察庁にこれは警察医の問題、これも過去いろいろ議論いたしましたが、これも二点だけちょっと御質問をしたいと思うんです。 一つは、警察医の方がいろんな検案等、協力をされているわけでございますが、なかなか各県によって対応がまちまちになるんですね。随分御苦労をいただいているんで、やはり警察の方からも指導をされるなり、激励されるなり、研修のお手伝いをされるなり、そういう体制をまずされるべきじゃないかと。 私聞きましたら、ひどいところは警察医で苦労されているのに、警察は、地元警察の幹部の方がもうあいさつもせぬと、そういうひどい
今答弁の中にも入っていたんですが、ちょっともう一度確認します。 警察医会は都道府県に全部できておりますか。そして、それのいわゆる何というか、全国的な連携の組織というんですか、そういうものももう既にできているというふうに理解していいんですか。
それで、二点、もう一つ聞きたかったことと関連するんですけれども、そういう、地元県警でそういう連携を取ってやられるのは、警察医会を作られて、いいことなんで、研修も行われているということで、それはそれで理解しました。 やはり、全国的に情報の偏りとか、それから研修内容のばらつきとかいうこともございますし、だから、これ全国的な単一な組織ということでなくてもいいと思いますが、やはり全国のこういう県にございます警察医会にいろいろ研修したり情報を与えたり、そういうできるような組織を作られて、もう少しいわゆる監察医以上の、まではいかなくても、相当なやっぱり専門的な知識が要るんですね、そういう資質向上に資するためにもそういう全国の連携組織を作られ
必要があればということでおっしゃっておりますので、そういう、実態に即してそういう資質向上につながるようなそういう流れができると、こういうふうに理解しておきたいと思います。 じゃ、監察医、警察医問題は結構でございますので、御退席されて結構です。 それから次に、今日は官房長来ていただいておりますので、ちょっとこの間から話題になっております不適正な経理処理の問題ございましたですね。北海道と静岡ですか、三月に公表されて、これはもうお認めになったということでございますが。 本来、当たり前ですけれども、警察は一番そういう法を守る、また執行するという面では一番厳格でなければならない、だからこそ国民の信頼があるわけでございますが、そうい
それで、なかなかそういう伝票を細かく、もう逐一チェックするというのは大変体制がないとできないでしょうから分かりづらかったということなんでしょうが、結果としてそういう不正事件が起こってしまったということは、これはもう事実でございまして、今官房長おっしゃったように、しっかりした体制を作ってもらいたいと、このように思うわけでございます。 それで、平成十二年に雪見酒事件があって、警察刷新会議が開かれて、いろんな提言がされて、それに基づいていろんな制度改革をされたんですね。既に静岡、北海道のお認めになった不正経理事件というのは、これはそれぞれ平成七年、平成九年のことなんでそれ以前の出来事であるというふうに思います。 それで、その刷新会
ですから、必ずしも、いや、私は、それは説明は説明でいいんですが、言っているのは、この旅費を不正に架空で作って経費にされたと。それで、また報償費を不正に執行して使えるお金が作られたと。それはこの十三年度以前の話ですから必ずしも一緒じゃないんですが、そういうことを、すべてそれはプライベートに使われたわけじゃない。やっぱり何か必要だからそういうふうに使われたんだと思う。善意に考えているんです。だから、そういうものがある程度クリアできますかということを聞いているんです。
その予算執行検討委員会で様々な、今官房長おっしゃったように問題、角度から検討をしていただきたいと思います。 それで、提言がございまして、一つはこのいわゆる不正を認めた静岡とか北海道とか、警察がございますね。そこはいわゆる、やっぱり襟を正す意味というか、警察庁、警察本来のそういう姿を示す意味でも警察庁から直接出向かれて、きちっとやっているんだという姿をちょっと示された方が国民にとっては分かりやすいんじゃないかと、このように思うわけですが、いかがですか。
はい、分かりました。 それで、もう一つは、国家公安委員長に今日は御出席いただいておりますので、御提案なんですけれども、この警察刷新会議の提案の中で、国家公安委員会が警察庁の管理をきちっとする、そういう理念が打ち出されているわけです。それで、こういう予算の執行に不正があってはならないという意味で、国家公安委員会の役割は大きいわけです。 それで、国家公安委員長に御提案なんですが、国家公安委員会規則によって予算の執行及びその監査手続、また監査結果の報告手続等をきちっと定めて、国家公安委員会として管理するということを明確にされた方がいいんじゃないかということを御提案したいわけでございますが。
昨日、事前通告でいろいろ御相談申し上げて、直ちにそういう即応していただいたということに関しまして感謝申し上げたいと思います。 それでは、警察、公安委員長、もう結構でございますので。 それでは、茂木科学技術政策担当大臣に、私も素人なんで詳しく分かりませんが、日本の国の将来にとりまして科学技術というのは大変大事な国づくりの柱でございます。そういう観点から何点か御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。 まず一つは、平成十四年の六月に総合科学技術会議が行われて、それで、その下の宇宙開発利用専門調査会で、我が国の宇宙開発をいかなる方向に進めるべきかと、基本の見直しを含め、その重点化と戦略に向けた検討を今されていると。本年
もう一つお考えがよう分かりませんでしたが、具体的にはこの問題は今協議されているということで、そういうふうに理解をしておきます。 それで、先日、先日というか、去年の十一月ですか、ＨⅡＡロケットが打ち上げ失敗したわけですね。これで、今もう「ひまわり」も実は日本がないんで、アメリカから借りているんですね、気象衛星を。早く次打ち上げたいという、当然そういう欲望がありますけれども、きちっと、今回の失敗の原因をきちっとせないかぬ、究明せないかぬということは当然でございますし、その上で、ＪＡＸＡですか、宇宙航空研究開発機構ですかのいわゆる組織そのものに問題があるんじゃないかというような大臣が発言をされたというふうに伺っているんですが、これはど
ごもっともな三点なんですが、それはあれでしょうか、今回、補助ブースターというんですかね、補助ロケットというんですか、そこのノズルが破損したという、そういう原因と私報道で承知しておりますけれども、それは、ある専門的な知識のある方から見ると、元々構造上ノズルが弱いぞということを承知されながら、まあちょっと補強したらいけるだろうということで上げられたと。そういうことを認めてしまった、そういうシステムといいますか、そういうことに問題があったというふうに理解をされているんですか。そういうことじゃないんでしょうか。
まあ、あれですわね、いつごろ上がりますか言うても大臣答えられへんもんね。 それで、次に進めたいと思いますが、今、私がノズルの話をいたしました。推進部門とチェック部門というようにいいますと、原発でいいますと、原子力開発でいいますと、原子力委員会と原子力安全委員会と、こういうシステムになっておりますね。宇宙開発委員会というのもあるんですよね。これは、そういうチェックされるような、チェックというか、そういうような委員会じゃないんでしょうか。これは文部省か、文科省ね。
じゃ、先ほど私が言ったことを重ねて言いますけれども、そういう推進部門と安全対策の部門を別にしてきちっと、宇宙開発委員会の中にあるとおっしゃいましたけれども、そういうノズルの元々のそういう構造的な問題、技術的な問題、それはあるというのはその委員会なんかではチェックはされてなかったんですか。そういうふうにいろいろ問題あったんじゃないかというような報道もされているんですけれどもね。
そういう時系列でいろいろ具体例を通して、具体的な実態に即して体制をきちっとしていただきたいと、このように要望しておきたいと思います。 それから、宇宙産業の基幹産業化という、これも平成十四年の六月の総合科学技術会議で決められたと。今後十年程度で宇宙産業が将来の我が国の基幹産業に発展するよう宇宙開発の産業化を促進すると、こういうことを決議をされたと、決められたということになって、それ以後いろんな努力をされていると思うんで、何ですか、三月一杯この各省庁、これのテーマに関する進捗状況はどうかという今ヒアリングをされているというふうに伺っておりますが、現状はどういうことなんでしょうか。
今はそういう現況なんだと思いますが、もう夏めどにまとめられると、ヒアリングを。そうしましたら、それぞれ所管の省庁で抱えている、それぞれの事業をされているんでしょう。いろいろそれに対して、まとまればそれを大臣としても、十年間でやろうというような大きな内閣としての方針が出ているわけですから、適切な指摘、それぞれの省庁に対してされる御決意はございますか。
それから、今大臣のお話にもございました準天頂衛星システムの件でございますが、私も詳しく知りませんでしたけれども、ＧＰＳは今米軍のを借りているらしいですね。それを、平成二十年から二十一年ごろを目指して、そういう、日本も開発できるようにしようという流れを作っていらっしゃると、このように聞いておりますが、そうですか。
大変なお金も掛かりますし、かといって今のいわゆるアメリカに頼った体制では、一朝事あれば大変日本の利用しているシステムそのものがなくなってしまうという、こういうことになるので、予算も大変掛かりますけれども、着実に推進しようということだと理解をしておきたいと思いますが、今日はちょっと、もうこの質問でちょっと終わりたいと思います。少しお時間を協力したいと思いますが。 その際、もし日本でそういうものを開発する場合は、当然、広域で利用できるんで、東アジアとか、広くはアジア、オセアニアとか、どの範囲までできるかというのはその技術レベルによるでしょうけれども、そういう面では少し広域的なそういう国際戦略も含めて進めていくべきじゃないかというよう
終わります。
