白浜一良

じゃ、もう従来されているように、地方に赴いてブロックでやるんですか。まあ都道府県でいうと四十七か所になるから大変、で、ブロック体制でやるんですかね。そういう研修はちゃんとやりますよというふうに理解していいわけですね。丁寧にしていただきたいと思います。

それで、先ほど言いましたけれども、なかなか自治体の職員の皆さんも手薄なんで、少なくとも、そういう認定作業も含めてスムーズにはかどるためには、隣接市町村の、まあ大きな市町村でその市町村だけで充足できる体制組めるというところはいいですよ、だけれども、いろんな市町村の段階がございますから、やっぱり隣接の市町村がやっぱり応援し合うと、何かあったときに。そういう日常的な制度、体制というものを作るべきじゃないかと思うんですが、この点はどうなっていますか。

消防なんかでしたら、まあほとんど応援し合える体制できているんですね。ただ、やっぱりそういう道筋を作らないと、こういう被災、災害が起こって、直ちにそういう再建支援するために、そういういわゆる速やかに認定しなきゃならないと。それも慣れている人がやるわけじゃないんで、だから、そういう日常的にできる体制を、今統括官おっしゃったようにしっかり現場を指導していただきたいと、このように思います。 　それから、もう一つお伺いしたいのは、応急危険度判定士いうんですか、これはこのぐらいのクラスだと、こういうふうにこの住居の倒壊した状況を見て判断する方、これが一級、二級建築士の皆さんが都道府県で研修受けてそういう資格を取られるということなんで、そういう

まあ、被災家屋が少ない場合は役所が出向いてそんな短期間のうちにできるかも分かりませんが、ああいう都市型の災害の場合、阪神・淡路もそうでございましたけれども、それはもう役所ではとてもできないですよね。ということは、日常的にそういう役所を核にしてそういう判定できるような、そういうボランティアというんですか、応援してくれる体制を作らなあきませんね。まず、それを、しっかり日常的にそういうチームワークを作ってほしいということと、作るべきだということと、その中に、建築士さんだけじゃなしに、いわゆる損害保険の鑑定士さんっていらっしゃいますね、これは民間でやってはるから物すごく詳しいんですよ。その被害状況を見て、ぱっとそういう、どんだけ保険出すかと

大臣、何かこれ、御意見ございますか。これ、縦割りなんで、建築士さんでいいんですよ、建築士さんでいいんですが、まあ忙しいしね、いざとなったときにわっと応援してもらえるかどうかも分からないんで、ちょっと所管的にいうと他省庁の、そういうよく、そういう家屋の倒壊状況を把握できるような、そういう人たち、能力持った人たちにも応援してもらうような、そういう体制を組んだらどうかということを私、統括官に申し上げたわけでございますが、特段御意見ございますか。

よく御検討いただきたいと思います。 　時間が参りましたので最後の質問にしたいと思いますが、今回の法改正で、二年以内に被災市町村に戻って居住する世帯に対し、移転費、物品購入、補修に必要な経費を七十万を上限に支給する、こういう内容が組み込まれているということなんですが、三宅島の本当に島民の方はもう大変な難渋をされているわけですね。郷里に帰りたいという気持ちは一杯あっても帰れないという、そういう状況で御苦労をされているわけでございます。その例から見ても分かりますように、戻るときにいろいろこういう費用が出るということになっているんですが、どういうタイミングで実際的に支援してくれるかということが、タイミングが大事なんですね。何か、帰って落ち

終わります。

公明党の白浜一良でございます。 　この国会は選挙を控えての国会でございますし、今日は金曜日という貴重な曜日でもございますので。私、二十分程度、若干の質疑をさせていただきたいと思うわけでございます。 　まず冒頭に、これは大臣にお伺いしたいんですが、地震防災施設の現状に関する全国調査というのがございまして、これは御案内のとおり十三年の一月ですか、中央防災会議で当時の総理大臣が全国調査しようと、こういう御指示があって、昨年の一月に調査報告をまとめられたと。実際まとまってみますと、いろいろ防災という観点で、耐震化ができていないとか、進んでいないとか、それから避難地が明確でないとかいろいろ問題が分かったわけですね。そういう面で、今日は二つ

もう一点、御提案なんですが、それは、防災といいましてもいろいろ質の違いがあるんですね。ですから、地域によって違うと思います。いわゆる津波のおそれのある地域とか山間地で地崩れのしやすい地域とか、地域によってそういう防災の質が違います。 　ですから、調査と同時に、その地域ごとのいわゆる何というか、そういう防災的な水準評価というものをすべきじゃないかと、調査と同時に。それをきちっと明確にするということも大事じゃないかと思うんですが、この点もそういうことをされるように御提案申し上げたいわけですが、いかがでございましょう。

よろしくお願いしたいと思います。 　それから、私は今大阪に住んでおります。昨年、東南海・南海地震のいわゆる特別措置法が成立いたしまして、その件に関しまして若干質問したいんですが、午前中の質疑で、尾見さん、いわゆる基本計画を中央防災会議で決めるとなっていまして、案ができているんだけれども、まだ決まっていないと、しかし、今朝の質疑で三月中に決めるというふうな答弁されていましたが、それでいいですか。

それで、それに基づいて各地方自治体が推進計画を作ると、こういうふうになってございますが、これいつごろまでにやるようにというような、奨励するようなめどがございますか。

もうこれ以上質疑しませんが、具体的に自治体が推進しやすいように適切な対応をしていただきたいと、こう思うわけでございます。 　それと同時に、いわゆる民間施設がいわゆる対策計画と言うんですか、そういうふうなのを作ると。いわゆる避難計画とかそういう、作るんだというふうになっています。これが六月をめどに作るということになっているんですが、この進捗具合、いかがですか。

一応六月がめどなんですが、六月末に全部進むというわけじゃないということですね。

鋭意努力されるのは結構でございます。ただ、足場がないですよね、内閣府には。そこで、具体的にも消防が全国で具体的なアドバイス、相手は民間ですから、相談するところがなければそれはなかなかマニュアルもらってそのとおり何というか計画できるわけじゃないんで、消防庁の役割が大きいと、このように思うんですが、消防庁長官、今日は林さん来ていただいているんで、御答弁いただきたいと思います。

すべて基本計画が決まってからということなんですが、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、津波対策ということで何点か御質問したいんですが、津波の避難ビルというのをこれを、これ何というかな、避難ビルとして使用するのに耐える強度というのはどの程度なのかということ、これをこの四月から一年ほど掛けていろいろ研究して決めるというふうに伺っておりますが、これはどのようになっておりますか。どの程度のレベルを考えていらっしゃるのか、お示しいただきたいと思います。

非常に大事な基準なんで、しっかり研究してまとめていただきたいと思います。 　それから、今日は農水省に来ていただいているんですが、水門とか陸閘というんですか、こういうものも、実際手動式でできるのもあるでしょうけれども、実際来てしまったらやっぱり遠隔からせないかぬという問題もございます。だから、そういう現実に対応したそういう設備にすべきだという考えございますし、それからやっぱりそういう情報があれば近隣住民にいち早くやっぱり通知するということも大事なんで、これの一体的な対策というか、考え方どうなっていますか。

時間がないのでこれ以上やめますが、しっかりお願いしたいと思います。 　それから、津波のハザードマップでございますが、これも大変大事なんで、具体的にどこに避難するかというようなこういうことも非常に大事なんですが、ここの辺はどうなっていますか。

そういう計画できちっと結果が出るように推進していただきたいと思います。 　自治体がマニュアル作って、またこれを地元住民にどう告知するかという、これもまた非常に大事で、そういう面では、またいろんな部門がやるでしょうけれども、やっぱり地元消防署がかんでいただくのが大変いいんじゃないかと、意識もございますし、住民も安心でございますから。そういう意味で、消防庁の見解を伺っておきたいと思います。

しっかりお願いしたいと思います。 　最後に、井上大臣に御質問いたしますが、これ、阪神・淡路大震災というのは、日本のいわゆる災害の歴史にとりまして、悲惨過ぎるんですけれども、大変な経験を積んだわけでございまして、私も大阪ですから、当時大阪におりまして、実際地震は経験したわけでございます。当然、警察も消防も含めて大変な方が尽力されたんですけれども、私、いろいろ調査しますと、結局、道路が破綻した。それで人、物を運ぶのは結局空路というのが大変役に立ったんですね。 　そういう意味で、幸いなことに、大阪の八尾に陸上自衛隊の航空隊がございます。あそこのヘリコプターが、部隊が自主的に随分支援して役立ったんですね。だから、大規模災害というのはあら

終わります。