そうですね。どうもありがとうございました。 もう少し議論したいんですけれども、次に行かせていただきます。 それから、中西参考人に次にお伺いしたいと思うんですが、さすがに運送業を束ねられていらっしゃる交運労協の御意見で具体的な御指摘があったわけでございますが、その中で、委託のエリア、監視の回数、時間帯等も明確にする必要がありますと、このように御指摘をされております。先ほど宇賀先生からもお話ございましたけれども。 これ、交運労協のお立場というか、そういう実際運送業をされている立場で、何かこういうふうにしてほしいとか、具体的なことがある、御意見があるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思いますが。
それで、要するに特にそこはガイドラインを作るということなんでしょうけれども、実際に今そういうお仕事をされている立場で、こういうふうに具体的にしてほしいとか、こういうことはやってほしくないとか、そういう何か御意見あるんじゃないでしょうか。
どうもありがとうございました。 それから、最後に高山先生にお伺いしたいと思います。 飲酒運転の対策のところで先生がお述べになっております厳罰化の成果が喧伝されているほど上がっているかどうかという厳密な検証が必要だということをひとつ御指摘されていますね。それからもう一つは誤測定の問題もあると、こういうふうにおっしゃって、確かに御指摘の点は確かにあろうかと思うんですが、さすれば、飲酒運転が確かに増えているのも事実でございまして、先生のお立場で、飲酒運転を抑制する具体策というのは先生のお立場でどういうことが考えられるでしょうか。
その点、もう一つお伺いしますが、その教育ということなので、これは大変大事なことなんですけれども、それはいわゆる小中高という、そういう学校教育の中でも必要だということなんでしょうか。運転免許を取得する段階でのそういう教育に必要だということなんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。これで終わります。
冒頭に小野国家公安委員長にお伺いしたいと思いますが、通告していないんです、通告してないんですが、所感だけですね。 私は、家が大阪なんで飛行機にも乗りますけれども、主として新幹線でこちらに通っております。警察の皆さんに、東京の駅も新大阪の駅もそうでございますが、国民の安全を守るということで定点警備、巡回警備含めて大変な体制を作っていただいているわけで、警察官の皆さんに敬意を表したいと思うわけでございます。 私、ニュースで見たんですが、昨日、東京ドームに行かれたらしくて、大リーグからチーム来てエキシビションマッチが行われたわけですね。 それで、聞くところによると、生物化学兵器対策の車両まで動員して、随分そういう、みんな楽しみ
担当の警察官の皆さんには大変御苦労をお掛けするわけでございますが、しっかり激励して頑張っていただきたいと思います。 それでは、何点か今回の法改正について御質問をしたいと思います。 まず、麻薬対策。これはまあ従来、生活安全局の所管でございましたけれども、今回刑事部に変わったと。これ大変ええことだと思うんですね。麻薬問題というのは、そういう、常用しているそういう人たちの問題もあるんですが、これはやはり暴力団始め組織的な犯罪なんですよね、どっかで製造、密輸入して、それを流通させているわけですから。そういう意味では、今度刑事局組織犯罪対策部という所管になったということは大変これはいいことだと思うんです。根っこから絶たなければ、こうい
それで、しっかりやっていくということなんですけれども、各県警本部の実態からいいますと、体制がしっかり組めるようなところはいいんですが、いろいろそれ、そうそう人数がいらっしゃらないところもありますわね。 そういうこともございますので、警察庁の考え方としては考え方としてしっかりあるんでしょうが、それをしっかりこなせるかどうかというのは県警本部の力にもよるわけでございまして、その辺しっかりそういう麻薬の密売ルートを押さえると同時に、実際の、特に少年、青少年ですね、知らずにそういう染まっていくという、そういう要素もきちっと押さえられるようにしっかり各県警本部に督促をお願い申し上げたいと、このように思うわけでございますが、いかがですか。
しっかりお願いしたいと思います。 それから、先ほども議論になっておりましたが、警備局に国際テロ特別機動展開部隊を作られると、先ほど数十名ぐらい考えていると。これは指名するわけですね、警視庁とか大阪府警とか大きいところを中心にして。それで、鑑識とかそういう爆発、爆弾処理とか専門家を指名して、いざというときにそこから抽出してやると。これはこれで結構なことなんですが、私申し上げたいのは、国内でそういう県警の枠を越えて行くのは同じ日本の国内なんで大体状況分かって行きますよね。ところが、海外の場合は全部、コロンビアはコロンビア、ペルーはペルー、国情が違いますよね。だから、選抜して編成してぱっと行って、その国で対応できるかどうかという問題あ
せっかく、これ大事な部隊を作られるわけで、実効性のあるようにしっかり対策をしていただきたいと思います。 それから、もう時間がないんで、最後、本改正案と関係ないんですが、最近話題になりました三菱ふそうのトラックの、そういうリコールの問題で、これだけ少し確認しておきたいと思うんです。いろいろ、ちょっと議論したいんですが、もう時間がないんで。 これ、十二年間、十二年前に殺傷事故が起こっているんですね、今分かるだけで。今分かっているだけで五十二件のそういうケースが発見されております。 それで、これ、自動車の事故の場合難しいのは、整備上のトラブルなのか、要するに構造が不具だと、不具合だということで起こる問題なのかということが大変な
もう時間がないので、これでやめます。
冒頭に井上大臣にお伺いをしたいと思います。 自然災害に遭うと、今日もいろいろ御議論がございましたけれども、当然、自助、共助、公助という全体的な体制が必要なことはもう言うまでもございません。特に実際、災害に遭ってみたら公助があるというのは随分やっぱり励みになるし、やっぱり立ち上がるきっかけになるわけですね。 そういう面でいいますと、いわゆる生活再建という面でいいますと、あの大惨事でございました阪神・淡路大震災までは何にもなかったわけで、あの不幸な大惨事を経験して何らかの制度が必要だということで、これ五年前にできた。五年後の見直しということで今回改正になっているわけですね。 ですから、当然、いろいろ今日も議論がございましたが
実際、施行してみて、いろんなケースを懸命に受け止めて考えていただきたいと、このように思います。 それから、これは被災された方への支援制度なんですけれども、これは私、新聞で読んだんですが、東大の生産技術研究所の目黒先生ですか、こういうことをおっしゃっております。自主的に事前に耐震補強を行った人とそうでない人の間で不公平が生じると、事後支援重視の政府を批判していらっしゃるという、こういう、新聞にも報道されておりました。 確かに、事前の準備というのもこれは大変災害という面では大事なことでございます。それで、いろんなのが、準備があるんですが、今日は二つだけ申し上げたいんですね。 一つは、地震保険、これがなかなか普及率が低いんです
そういう、目に見えない努力なんですけれども、そういう一つ一つがやっぱり実って、国民の皆さんが御理解をいただけると思うんですね。ですから、そういう努力もお願い申し上げたいと思うわけでございます。 それからもう一つは、いわゆる住居の耐震工事ですね。これも専門家はよく言います、耐震工事していたら実際被災されても随分違うと、そういう損壊度が全く違うというふうに言われるわけでございます。それでこれは、住居の耐震工事というのはいわゆる政府の補助制度があるわけでございますが、今日、住宅局長、来ていただいているので、ちょっと説明していただけますか。
これ、大臣御存じだと思いますが、耐震の診断は平成十年度とかからそういう補助金制度ができたみたいですね。それから、いわゆるこれは個人の住宅です。十四年度から、今お話ございましたように、いわゆる耐震改修に補助金、個人の住宅に出ているわけでございますが、これ使われていない、全く、使われていないんですよ、せっかくこの制度を作ったんですが。 それで、これ、松野局長、これ何か解決策考えていらっしゃいますか。
それで、今お話聞きますと、平成十六年度からいわゆる対象地域を、今までは密集市街地でもう極めて限定されていたと、今回は地方の中心都市の市街地まで全部拡大されるので増えるだろうということではございますが、なかなかこういう制度を作っても一般の国民の皆さん分からないんですよ。 だから、松野さんにお願いしておきますが、これ、予算が通ったので速やかに、こういう補助金出ますよということを、少なくとも、松野さんのお立場でいいますと、もう本当に現場の宅建業者まで分かるように、そういう住居の改築の相談とかですね、それは宅建業者が受けるわけでございますから、そういうときに、こういう補助金出る、耐震工事もできますよという、そういうことを現場の業者の皆さ
今、住宅局長からお話ございましたが、大臣、確かに公共団体の役割が大事なんですね。やっぱりその地域の住民の方がよく分かっていただかないと。そういう分かっていただくためには、やっぱりそういう自治会とか町内会とかですね、またそれに情報を与える地方自治体の役割が大きいわけで、これ大臣、十四年度も十五年度も使われていないんです、実際。 十六年度、いよいよ明日、あさって、しあさってですか、から十六年度が始まるわけでございますが、制度が拡充されるわけで、少なくとも、日本全国が一番いいんですけれども、少なくとも東海地震とか東南海・南海地震とか、極めて予測されている、またそれに対する措置法を作った地域はこれは緊急を要するわけでございまして、そうい
それじゃ、よろしくお願いしたいと思います。 松野さん、結構でございます。
それから、先ほどからこの本改正案の施行の話が出ておりますし、一部新聞報道もされているんですが、順調にいきますと、今日は議了採決されると、本委員会でですね、何もなければ水曜日の本会議で本法案が成立するという予測がされるわけでございますが、この改正案が本院を通過したとして、先々のことなんでうかつなことは統括官、言えないでしょうけれども、要するに四月一日から施行と考えていいわけですか。
それで、前提といたしまして、これも先ほど少しお話に出ておりましたが、実際、被災地、災害が起こって被災地が生じましたら、どのぐらいの損害かという、本改正案に伴ったそういう識別をせなあかんわけですね、地元が。そのためには、地元の地方公務員の皆さん、担当される方、今地方もやっぱり財政難でどんどんどんどんやっぱり人員カットしているんですよ。そんな大変な中で任務遂行されるわけで、十分な研修体制が必要だと。何かホームページとかパンフレットだけばっと流してそれで終わりということじゃ、ちょっと理解が進まないんじゃないかと思うんですけれども、これはいかがですか。
