白浜一良

十六年以降、以降で十一。これ全国で百八十あると聞いているんですが、これで全体を整備するのはそれじゃどのぐらいの計画でされるんですか。

計画するときは、それは都道府県も予算の範囲もあるでしょう、当然地元の予算のね。警察庁で一括してそういうことができないのは私も分かりますけれども、やっぱりある一定のめどぐらい持って督励していかないと、現場の動きに応じて予算を付けていくんだというのは、国としてのですよ、そういうんじゃ余りに何か警察庁としての施策としては後手過ぎると。やっぱりある一定の計画を持って、できるできないは分かりませんよ、だけれども一定の計画性の下にこういうことはやるべきじゃないんですか、常に。どうですか、局長。

これ以上言ってもそれ以上の答えはないでしょうからもう言いませんけれども、しっかり現実的に督促できるような形で進めていただきたいと、このように思います。 　それから、暴力団員の社会復帰の問題で少しお伺いしたいと思いますが、当然、嫌になってやめようという人も暴力団の中には出てくるわけで、ところが結局、やめても一般の社会人として仕事をして円満な家庭持ってという、そういうことができなかったら、また行くところないからまたぶらぶらせざるを得ないということにもなるわけで、やっぱり社会復帰ということは大変大事なわけでございますが、この暴力団員が組織を離れられて社会復帰された統計というか、計数はどういうふうになっていますか。

社会的な状況の差というのは当然あるんでしょうけれども、しかしながら、今、数を伺いますと、ずっと数は減ってきているわけですね。それだけそういう暴力団をやめた方を受け入れる状況は悪くなっているということなんでしょう。 　ですからその辺が、どういう理由で社会復帰された方の数が減ってきているというふうに御理解をされているんですか。

だから、一般社会も就職難で景気が悪くてという、これはまあ社会的な背景がございますから、当然それはそれといたしまして、私は組織犯罪対策部としてやっぱりできる範囲の努力はされるべきだと思うわけでございます。 　その一つとして、いわゆる暴力団の方というのは見て分かるところがあるんですね、小指がないとかおふろに行ったら入れ墨があるとかですね。それはそういうことをされた経緯があるんでしょうけれども、だから、それはなかなか社会復帰しようと思ってもそれは消せない。だから、私、専門的なことは余り知りませんけれども、義指を付けられたり入れ墨も分からないぐらいに消したりすることができる、またそういうことをしたいと思っていらっしゃる方も、離脱者の中でで

離脱を希望されている方がそういう、何というか施術というんですか、措置を必ずしも全員が望んでいらっしゃるわけじゃないんでしょうけれども、しかし社会復帰をするためにそういうことをしたいと思っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃるわけで、そのために、今の御答弁によりますといろいろこのぐらいお金掛かりますよ、こういう病院行ったらやってくれますよというぐらいまではアドバイスはしていますよということですよね。 　それはよく分かるんですが、今おっしゃったように十万なり三十万なりそれぞれお金が掛かるわけで、当然医療保険は利きません。保険が利かないという面でいうとそういう医療費もたくさん掛かるわけで、ここからちょっと冒険的な話をするんですが、お金を

それは近石さん違うよ、話は。そういう現役の暴力団で活躍、活躍というか、活躍言うたらおかしいけれどもね、していらっしゃる方が公的な制度を利用して、いわゆる自らのそういう蓄財というかそれに利用されているというのはそれは分かりますよ、それは。私は、社会復帰したいとそういう善意の方の話を前提にしているんです、要するに。もう暴力団嫌だと、何とか一般の社会人に戻りたいと。だけれども過去の自分の過ちを、それは別に指がなくたって社会人になれるのは間違いないんですが、大変そういうものがやっぱりハンディキャップになっていると、自分の心の中にもそういうハンディになっているという場合に、何とかそういう形成施術をしたいという場合の話を私しているわけでございま

この議論はこれ以上進まないと思います。進まないと思うんですが、二十七条ですか、離脱の意思を有する者に対する援護の措置等という、二十七条に明示しております。これは、「当該施術を受けることを容易にするために必要な事項を教示すること。」と、こういうふうに書かれているわけで、そういう手術の内容とか病院とか教えることもベースには違いございませんが、離脱者の、意思を有する者に対する援護の措置等という、この二十七条は規定されているわけでございまして、何かやっぱりそういうことが考えられないかという研究ぐらいはどうかしてあげてほしいと、このことだけを言っておきたいと思います。 　それからもう一つ、社会復帰という面で具体的に大事なのは、雇ってくれる会

結構でございますが。 　今お述べになりましたですけれども、全国的な制度はないんだけれども、都道府県でそういう、雇っていただいたときに、そういう支給金制度を持っている都道府県があるわけですね。これはその県が独自にされているわけでございます。それは分かりますよ、知っていますよ、私は。そういうことでいうと、もう都道府県ということはそうなんですが、三十府県でやっていらっしゃるんですか、ということはこれは全国的な制度にできないんですか、そういう。こういうところでやっていますよ、こういうところでやっていますよと言ったって、国の制度じゃないじゃないですか、それは別に。都道府県がそういう、必要だと思ってやっていらっしゃるわけで。どうですか。

全国で広めたいということなんですけれども、これ、国から何か、補助金か何か出していらっしゃいますか。

だから、だからそこを言っているんですよ。もう都道府県で督促する言わはっても、やってよやってよいうだけの話じゃ話にならぬわけで、やっぱり何らかの、やっぱりこういうことは、促進してくださいというためには国がやっぱり応援する姿勢を示さなければなかなかできませんよ、それは。だから、都道府県なんてそんな財政が豊かじゃないんだよ。大阪府なんかもう火の車ですよ、私、大阪ですけれども。それでも、やっぱりそういう、まあ大阪は暴力団も多いんで、たとえわずかな人でも社会復帰されていく流れを作ろうということで府としてされていることなんで、これもこれ以上言っても進まないでしょうから、将来的な課題としてしっかり研究をしていただきたいと思います。 　生活安全局

それから、まあ関連するんですけれども、就職を促進する意味で、やっぱりそういう離脱の意思を持っていらっしゃる方に懇切丁寧にアドバイスをしてあげるような刑事さんとかの存在は大きいと思います。また、仕事就く場合はそれなりの職業訓練というんですかね、そういうものが受けられるようなこともやっぱり配慮してあげるべきだと思うんですが、いかがなものでしょうか。

なかなか成果上げるのは大変だと思うんですが、大事な視点なんでしっかりやっていってもらいたいと、このことだけを申しておきます。 　それから、最後にちょっと、ダフ屋の話をちょっと関連して何点かお聞きしたいと思いますが、昨年九月にプロ野球の球場がある関係十都道府県の暴力団担当者会議を開催されたと。それで、いろんな考え方を出されて、それを受けてセパ十二球団は昨年の十一月に暴力団排除対策協議会を作られたと、こういうふうに伺っております。昨年の十二月には暴力団排除宣言というのをこの対策協議会が出されたということでございます。同時に、不当要求防止責任者というのが十二球団で二百四十名が選任されたと、こういうふうに伺っておりますが、この一連の流れと

それで、プロ野球に関しては、まあ今部長がおっしゃったように、いろいろ流れを作られたということでございますが、ダフ屋ということ、それから暴力団の介入という面からいいますとね、別にプロ野球だけではないわけで、いろんな大型のイベントをされるときもそういう行為が発生しやすい。それから、その他のプロ競技としてはＪリーグは定着してきております。Ｊリーグなんかもそういう暴力団が介入する余地はあると、こういう面においても対策をやっていくべきじゃないんですか。いかがですか。

それで、具体的に一つ申し上げますが、これは条例に基づいて行われているんですね、ダフ屋行為は。 　当然、東京都はしっかり取り締まっていらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、しかし、大きな都市という面でいいますと、京都にこの条例がないんですね。京都はＪリーグのチームを持っております。様々な大型のイベントも開催される都市でございますが、ここは先行してそういうことはできないと、これは条例に基づいていますから。こういうところはどうされるんですか。 　四十七都道府県のうち条例があるのは三十九都道府県ということで、あとの八つはないわけで、その八つの中でも、比較的全国の中でも大きな都市である京都なんかないわけですね。これは、どのようにお

物価統制令でそういうダフ屋行為を取り締まるというのもいかがなものか思いますね。だから、当然そういうことはある行為だということで、私は、法的な整備も含めて考えてくださいよ。そんなのおかしいよ、そんなのは。まあ、これ以上は議論しませんけれども。 　それとね、同じくネットを使ったダフ屋というのも生まれてきているんです。もうこれ時間がないのでやめますが、このネットを通した、これ一般の主婦が捕まったということを言われております。もう、もういいですわ、もう。時間ないねん。ごめんね。ごめんね。 　だから、これもう最後、大臣にちょっと聞きますわ。このネットもダフ屋行為をやるんですよ。いろんなネットを使った売買で、別にダフ屋行為だけじゃございませ

もういいです。

公明党の白浜一良でございます。 　本調査会でたくさんの参考人の先生方の御意見を伺う機会をいただきましたので、その先生方のお考えを引用しながら私の考えを述べさせていただきたいと思います。 　まず、お話し申し上げたい点は、憲法の前文や九条における平和主義に対する基本的な認識でございますが、明石元国連事務次長がいらっしゃって、こういうお話をされております。我々は、平和を能動的に弾力的に受け止める必要があるが、戦後は九条の護符に隠れ、九条九条と言っておれば我が国が平和であり得るという錯覚があったのではないか、前文と九条一項の精神はそのままでありたいが、平和は何も戦争のない状態以上のものでないといけないから、平和の持つ経済的、社会的、文化

公明党の白浜一良でございます。 　今日は、四名の参考人の皆様の貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 　何点か御質問をさせていただきたいと思いますが、まず、宇賀参考人にお伺いしたいと思います。 　私も、これ初めて聞きましたけれども、ニューヨークが人口八百万で一千万件ですか、駐車違反。東京は一千二百万もあるのに四十八万三千件しか立証していないというお話初めて聞きまして、そういう流れで民間委託の必然性をお話しされたんだと思うんですが、二つだけお伺いします。 　参考人もおっしゃっているように、取締りの公正さというのはこれ大変民間委託した場合大事なわけでございまして、ただ、その公正さを、それを担保するポイント

どうもありがとうございました。 　それから、長江参考人に次にお伺いしたいと思いますが、端的にいろいろ御指摘いただいたわけでございますが、その中で、成立した暁には積極的に広報啓発活動を展開し、効果を発揮する方策を実行されたいと、こういうお話なんですが、具体的にどういうことを意味されているのでしょうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思いますけれども。