いろいろ議論をされておりまして、本法律のいわゆる通報の対象事実ですか、極めて限定しているというような意見がございましたが、限定というのはどういうふうにとらえるかいうことで、批判する立場から見ますと非常にもう物すごく狭くしたと、こういう意見になろうかと思いますが、法律に則して考えますと、個人の生命又は身体の保護でしょう、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保とその他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる、こういう事実をおっしゃっている。まあ主要な理念は含まれているわけでございますし、また、この要件以外の通報を抑制するための法律じゃないと大臣何回もおっしゃっているように、私もそういう理解をしております。 それ
それで、先ほど神本さんもお話しされておりましたが、一つ局長にお伺いしたいんですが、先ほど答弁されておりましたけれどもね、この三条三項のニの問題でございますが、これは二十日以内に調べますよと、そういう通知すればいいということなんですね。これも、本当に疑って考えれば、神本さんおっしゃったように、ごまかせるわけですね。調べますよといってずるずるずるずる引き延ばすと。でも、大事なことは、そういうことが許されない企業倫理というかね、そこを一方できちっとすることがこれ大事なわけで、だから、この法律立てがいいか悪いかというのは私も多少疑問ございます。 ちょっと逃げられるような、外部通報したらいいって局長言うていますけれどもね、外部通報をすぐで
それで、少しデータをいただいたんですが、内閣府の調査で、平成十四年十月ですか、上場企業七百七十六社にアンケート調査を行われたと、その企業のコンプライアンス経営という観点から言っているんです。それによりますと、二百八十九社が通報制度を持っていると。七百七十六社を対象に調査したんですから、三七％ぐらいしかないわけですね、この調査によりますと。そのうち告発者保護規定があるのは百三十五社、一七％しかない。大手の上場企業でしょう、七百七十六社のアンケートでこういう実態なんですよね。 だから、企業の方が進んでこういう、要するに公益のための通報はやっぱり、幾らやっぱり経営者といえども分からないことがあるわけですから、どんどん内部で通報してくだ
局長はそうでしょう。 大臣、申し訳ございませんが、これは大変大事なことだと思うんですよ。日本の企業はもう世界を相手に商売しているんですから、やっぱり国際的な評価というのもございますしね。 これも報道しか知りませんが、三菱自動車の大株主のダイムラー・クライスラーが、経営を放棄したというのはこれは社内の方針でしょう、しかし、自分が買った、株を買った会社から損害賠償を求めるというような、そういうことも報道されているわけで、そういう面ではやっぱり大臣、大臣お忙しい、もうあちこち担当されてお忙しいのは分かりますが、そういういろんな経済団体があるので、こういう企業のコンプライアンス経営というのがいかに大事かというようなことを、大臣、先頭
よろしくお願いしたいと思います。 それからもう一つ大事なのは、その通報、公益通報の一環で、行政機関も受けますですよね。その場合、受けた通報をどう対応するのかという、これ大変大事な話でございまして、これは中央省庁として受けられる場合もございますし、それぞれ地方の公共団体が受ける場合もございますので、当然、一番国民の意識高いという面でいうと、割かし進んでいるなというのは原子力なんですね。原子力安全・保安院にいろんな心配事というのが来るわけで、ガイドラインができているんですけれども、これから中央の省庁のそういう行政機関の対応、それから地方の対応、それぞれ基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それともう一つ大事なのは、ガイドライン作ってきちっとした対応をしていただくということは大事なんですが、もう一つは、いろんな通報はあろうかとは思いますけれども、必要なそういう通報は、この原子力安全・保安院もそうしているんですけれども、こういう通報があってこういう調査してこういうことだとやっぱり公表することが極めて信頼を、国民の皆さんの信頼、当然、通報者の信頼もそうですけれども、公表すると、きちっと公表するということが大事だと思うんですが、この点も両者から御答弁をいただきたいと思います。
当然、そういうことで個人情報保護せにゃいかぬということ、そうでございますが、公表するということが通報者に対しても安心感与えますし、国民の皆さん全体がそういう制度そのものに対する信頼度が増すということなんで、適切な対応をお願い申し上げたいと思います。 それから、いわゆる行政機関に通報しようと思われる方もいても、自分の通報したいというこの問題がどこの省庁か分からぬということがあって、私、大阪なんですけれども、大阪でしたら公益通報支援センターというようなボランティア組織でございまして、そこが窓口でやっていただいているということなんですけれども、こういうふうな、どこらに問い合わせしたらワンストップで、この問題は国土交通省ですよとか、こち
それから、しっかりお願いしたいと思います。余りそういう知識が、我々こちらで仕事していますから大体各省庁がどういう所管しているかよう分かりますけれども、一般国民の皆さんはよく分からないんで、非常にそういう善意の通報者がやりやすいそういうシステムを、どうかサービスをお願い申し上げたいと思います。 それから、十一条に教示というのをわざわざ挙げてあるんですが、一つ確認しておきたいんですが、匿名の通報ってありますね、これはいろいろあると思います。何というか、ためにするようなそんなのもあると思うんですけれども、やはり匿名であっても、大事なやはりそういう通報が、公益のための通報というのはあると思うんですよね。ですから、そういうものもきちっと対
この点もよろしくお願いしたいと思います。 最後に、竹中大臣にお伺いいたします。 行政機関の中、中央の省庁の中での内部通報をどうするかということがあるんですよね。それで、竹中大臣が担当していらっしゃる金融庁は昨年にコンプライアンス対応室というのを作られたんですか、そのように伺っておりますし、内閣府でも今年の二月に法令遵守対応室を設置されたと、こういうふうに伺っておりますが、やっぱりそういうたくさんの権限と情報と予算を持っていらっしゃるわけですから、中央省庁の中にもやっぱりそういう公益のためのいろんなお話というのはきちっと吸い上がるようにされるべきだと思うんです。 それで、金融庁と内閣府はよく分かりましたが、ほかの省庁ですね
終わります。
私の意見を三点ばかり述べさせていただきたいと思います。 一つは、天皇制は本来の姿から見れば象徴天皇制がふさわしいということでございます。 皆さんも御存じのように、日本において天皇制が形作られましたのは飛鳥時代から奈良時代にかけてでございます。天皇制が定着した以後の日本の歴史を考えますと、いわゆる政治権力に権威を与えた存在は一貫してあったとも言いますけれども、政治権力そのものであったことは極めて例外的なんです。極端に言いますと、後醍醐天皇といわゆる明治から戦前の昭和まで、その期間しかいわゆる直接的な政治権力を持った時代というのはなかったわけで、その後醍醐時代と明治から戦前の昭和までの歴史はある意味で日本の歴史の中では例外的でご
ありがとうございます。 昨年度末、警察法改正されまして、組織犯罪対策部という組織を強化のために作られたということもございますし、今回またこの法改正があるということは大変意義が多いということは認めるわけでございますが、しかし、最近の暴力団の傾向を見ますと、一つは、一時ちょっと人数が、構成員が減ったんですけれども、増えてきているんですね、少しまた増えてきていると、こういう傾向が一つあると。それからもう一つは、暴力団の寡占化ですね。やっぱり山口組とか広域暴力団稲川会とか、大変大きな暴力団に寡占化が進んでいるという傾向がございます。 それからもう一つは、暴対法ができましてから大変暴力団の形態が変わっているんですね。従来のように代紋を
成果が出ますように御期待申し上げたいと思いますが。 そこで、組織犯罪対策部を作られたと同時に、暴力団排除対策官というんですか、こういう役務も作られたというふうに伺っておりますが、そのねらいはどういうことなんでしょう。
御趣旨はそういうことでしょう。しかし、お一人そういう対策官を作られても、本当にそういうことできるのかなという気がするわけです。そういう目的意識を持った役務を作られたということは私も認めますけれども、そういう全国展開する場合、お一人でそういう機能するのかなという危惧をしているわけでございますが、具体的にどういうことをやられるんですか。
抽象的ですわね。有機的に結合しというところがどうするかということが非常に大事なんで、どうか具体的に成果が上がるように全国都道府県警察と連動してしっかり取り組んでいただきたいと、このように思うわけでございます。 それで、今回の法改正に絡みまして少しお伺いいたしますが、午前中も議論されておりましたけれども、暴力団抗争の中でいわゆる一般市民がいわゆる損害を被るということですね、その損害賠償をできる、そういう法的基盤を作られたわけでございますが、この十年間、過去十年間で七十三回そういう市民が巻き添えになった懸案があるというふうに伺っておりますが、これは実際、この七十三件、そういう損害賠償ですね、従来の民事法にのっとって損害賠償の裁判をさ
いやいや、五件でいわゆる損害賠償の訴訟がどの程度起こっているのか、その裁判の結果はどういう実態になっているのか、それを伺いたいんです。
従来の民法にのっとる訴訟においては、今、近石さんおっしゃったようにそういう実態にあるということなんで、必ずしも損害賠償認められるというケースばかりじゃないということが明らかになっているわけでございますが、今回の法改正を通して、当然そういう一般市民が暴力団の抗争に巻き込まれるという事案に関しましては大変損害賠償請求はしやすい、そういうベースができると。過去のこの十年間七十三回、そういうことがあったということで、必ずしも損害賠償の訴訟になっていないだけでございますけれども、そういうケースには必ず損害賠償を請求する根拠付けになるというふうに理解していいですか。
そうだと思います。そのための法改正なんで、その場合、被害に遭われた方がそういう損害賠償請求をされるかどうかということもあるんですけれども、もしそういう要求がある場合は、やはり捜査されているのは警察なんですから、警察の方がそういう被害に遭った一般市民の側に立ってやっぱり立証することをしっかりやらなければ、それは法廷がもたないわけでございますから、当然市民の側に立って警察がきちっと協力するんだということは確約できますね。
本当に不当にも被害を受けられた市民を守るための法改正なのでしっかりお願いを申し上げたいと、このように思うわけでございます。 それから、本法改正とは直接関係ございませんが、今日は生活安全局長にも来ていただいておりまして、この暴力団問題を考える場合、青少年がそういう暴力団に組み込まれていくという過程をどう阻止するかというのがこれ大変大事でございまして、そのために、警察庁の管轄でいいますと少年サポートセンターというのを作られているというふうに伺っております。全国で百八十ほどあるんですか。ところが、そういう制度はあるんですが、実態から見るとなかなか整備されていない。警察庁の中に小さな部屋で机一つあるぐらいのところ、そのぐらいの部屋しかな
五十三か所を移転されて整備されたと。十六年度の予算で十一か所……
