今少しおっしゃいましたけれども、この報告書によりますと、「行政機関又は第三者による関与も含めて必要な体制を今後検討する」と、監査ということに関しましてですね。このように書いてあるわけでございますが、まあこれ、行政機関なんかはそんなことまでやるような機関、ないでしょう、要するに。だから、第三者機関で例えばやるとした場合、それをどういうところがやるのかということまで含めて、ここは、そういう意味では厳正に監査されなきゃならないわけでございまして、その点に関しまして何か考えていらっしゃることがございましたら、お述べいただきたいと思います。
適正に進むように、よろしくお願いしたいと思います。 それから、今回と直接関係はないんですが、地方自治体のことに関しまして、総務省来ていただいておりますので、お伺いしたいと思いますが、地方自治体でもそれぞれオンライン化を含めて進めていらっしゃるわけでございますが、その条例化をベースにして進めると、こういうふうになっているわけでございますが、どの程度進捗していますか。
それで、今おっしゃったように、都道府県の方が当然先行しているわけで、政令市で本年度末で二三％でしょう。政令市だけでもまだまだですね。ましてや、一般市まで含めたら、これなかなか。まあ進んでいるところは特殊的にあるでしょうけれども、なかなか、人材と資金が要るわけで、なかなか足並みがそろわないという現状はあると思うんですが、やっぱり地方自治体、公共団体もこういうことを足並みそろえて、そろえていくためにはちゃんと総務省で適切な調査をされて、全体が浮上していくように、進んでいくように図られるべきだと思うんですが、いかがでしょう。
それで、もうこれ最後で、これで質問を終わりますが、お金と人が掛かるんで、都道府県でいうとある程度レベルを担保できるんでこれだけ進むんでしょうけれども、一般市町村会まで含めれば、とてもじゃないけれどもそろわないという面で、そういうコストを下げるためにやっぱりそういう共同でアウトソーシングするということも含めて大事なんで、その辺はやっぱり総務省が音頭を取ってやらないと、なかなか任せているだけでは進まないと思うんですが、そういうことまで含めた具体的な取組に対してどのようにお考えになっているかお伺いして、質問を終わりたいと思います。
公明党の白浜でございます。 前文につきまして三点ほど意見を述べておきたいと思います。 一つは、現在の憲法前文には人権尊重の理念が明確に表記されていないと、こういうこともございますし、前文という性格からは、もう一度憲法三原則ですね、国民主権、基本的人権、平和主義と、こういう三原則を明記した方がいいのではないかと、こういう意見を持っております。 二つ目は、いわゆる国際貢献ということに関してでございます。 前文の中には、国際社会の名誉ある地位を占めたいと、こういうふうにございますが、それ以上の内容はございません。ですから、いわゆる国際貢献、特に最近は人間の安全保障という、国家としての安全保障ということも当然大事でございます
公明党の白浜一良でございます。 今日は何点か御質問をさせていただきたいと思いますが、まず防災関係についてお伺いをしたいと思います。 いろいろ御議論されておりますので出尽くされておりますが、今年は度重なる台風で大変な風水害もございましたし、新潟中越地震においてはもう大変な被害者、また被災されておる方いらっしゃるわけで、心よりお見舞い申し上げたいと思いますし、取りあえずもう迅速な復旧・復興支援、また被災された方々への生活支援が大事でございまして、これはもう的確にやっていただきたいと、このことをお願いしておきたいと思いますが、今日は少し角度を変えて、今後の防災対策という観点から何点か御質問をしたいと思います。 まず、こういう災
ですから、検討されているということでございますが、実効性という面で大変これ大事なことなんでしっかり、マニュアルを作っても使い物にならぬというのではしょうないわけで、その点よく、所管でございますから的確な指示を出していただきたいと、このように思います。 それから、今も少しおっしゃいましたけれども、いわゆる特に福井の河川の決壊は早かったみたいですね。ですから、避難勧告出てから、もうこれ被災民に通告する前にもう堤防が決壊してしまったと、こういうこともございまして、それでまたいろいろ避難勧告が出ましたよという、車で、広報車でアナウンスしたり、場合によってはヘリコプターでやったりしても、実際そういう被災民がそれを聞き取れないというか、そう
しっかりお願いしたいと思います。 それから、これも新聞記事で読んだんですが、いわゆる災害防止計画が、町で作っていたんですけれども、実際それを受ける自治会の会長さんすらそれを知らなかったということで、全然、計画はあるのに絵にかいたもちで対応できなかったという、こういうケースもあるんですが、これ知っていらっしゃると思いますが、そういう意味では幾ら計画を作っても、それが自治会長を通してでもいいです、そういう住民に日常的な備えとして一体となっていなければならないと思うんですが、こういう点もきちっとされますか。
しっかりお願いしたいと思います。 それから今、統括官が先ほどおっしゃっておりましたけれども、避難勧告出てもう本当に短時間で堤防が決壊したというケースもあるんで、これも新聞で読んだんですが、報道されておりましたけれども、その避難勧告が出る前に、特に障害者の方とかお年寄りには注意してくださいねという予防的なそういう体制を取ろうと、これは消防庁ですか、今日は政務官に来ていただいていると伺っておりますが、消防庁だけですか、これ考えているのは。ちょっと両方答えてください。
それで、もう少し具体的なことを聞きたいんですが、これは象徴的な話で言いますと、皆川優太ちゃんですか、本当に一命を取り留めてよかったんですが、テレビでライブで放映されておりましたけれども、東京消防庁を始め緊急消防隊のメンバーがあちこちから集まって夜を徹して救出作業をされていたと。これは大変いい制度なんですが。 日本の消防というのは自治体消防ですよね。中央には消防庁がございますけれども、実際、ああいう広域的な災害になりましたら、情報の集中、それから各消防隊の調整、よっぽどいわゆるコントロールタワーがしっかりしていないといかぬと思うんです。日本の場合はそういう面でなかなか中央の消防庁の体制が弱いということで、実際、災害に対応できるよう
言いにくいことではございますけれども、もう少しはっきり言うていただいた方がいいんですが。 皆さん御存じのように、山古志村で無線が利かなかったというような話でございます。そうすると、宇宙無線というんですかね、上からばっと、そういう機材も持っていらっしゃらないと。それからヘリコプターを飛ばしたんですが、消防庁にはヘリコプターないんで、東京都の消防庁にお願いして行ってもらったと。 要するに、情報を集中する力がなければ手が打てないわけで、各応援部隊は各消防署から来ているんですが、そういう面で私は、もうちょっと機動力のある態勢をもっと、予算が取れる取れないは別ですよ、もっとやっぱりやりたいと、こういう自己主張をやらなければ、最小限に災
今日、村田大臣、今日はこれは防災、災害特じゃございませんので、防災担当大臣としての御発言はなしと、こういうことになってございますが、公安委員長として来ていただいているんですが、まあ通告はしてないんですけれどもね、もしそういう関連の会議あったら、やっぱりきちっと機能を強化するべきだということは、そういう防災というものを包括的に担当されている大臣としても閣議の中で御発言いただきたいんですが、いかがでございましょうか。
大変前向きなお話いただいて、済みません、通告もしてもございませんのに。しっかりもうお願いを申し上げたいと思います。 それから、ちょっと警察関係でちょっと何点かお伺いしたいんですが。 国民生活を考えますと、今、大変関心の高いのは安心と安全という、この概念が大変大事でございまして、しかし一方で治安が悪くなっているというのは国民のおしなべて実感しているところでございますが、この治安を良くしようということでそれぞれ対策を練っていらっしゃる。 その一つとして、不法滞在者が今二十五万人いらっしゃるんですか、と掌握されていると。これを五年間で半減しようという計画をお持ちだそうでございますが、この具体的な取組に関してどのようにされており
今おっしゃったことは大変大事なことでございまして、所管じゃございませんけれども、この不法滞在者、そういうものをもっと社会の構造全体としてどうするかというふうに、不法じゃなければいいわけで、一遍にそうはできないんですが、そういう全体の問題としてとらえるべきだとおっしゃって、大変大事な視点だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それと、もし、今まあ入管の話されましたけれども、特にテロ対策という面では、これはもう水際が大事で、特にあのイラクで何の罪もない民間人がアルカイダの一派に惨殺されましたけれども、こういうものを水際でぴしっと止める体制は作らなきゃならないと、こういうことに関しても何か特段対応をされております
しっかり現実的な対応をお願いをしたいと思います。 もう時間がないので、交通局長も来ていただいたんですが、局長でも大臣でもどちらでもいいですが、昨日から携帯電話の規制が強化されました。それはそれで近年の事故を考えれば大事なことだと思うんですが、一つハンズフリーが今回は対象外ですね。ところが、民間の損保協会なんかが調べたら、ハンズフリーやっていても物すごい前方不注意になるという、こういう統計が出ているんです。 で、本当は議論したいんですが、もう時間がないので、どうかきちっと一遍正確な調査をして、もしそういう影響力あるならば十分それは対象として考えるという、要するに十分調査はしますよと、現実的な、そこだけちょっとどちらか答弁だけい
きちっと正確な、損保協会もやっているし大学の教室なんかでもやっているところもあるんで、きちっとした調査をまずやればいろいろ分かってくると思いますので、それも併せてお願いをしておきたいと思います。 それから棚橋大臣、済みません、もう時間が。私、十三分まであるんですけれども、ちょっと早う終わる約束をしまして、これを守らないかぬというしんどさがございまして、申し訳ございませんが。 ちょっとＢＳＥの点でお伺いしたいんですが、当然、いわゆる国内のＢＳＥ対策といたしまして二十一か月齢以上ですか、検査するのはですね、それ未満はしないという。それから、危険部位を徹底して管理すると。こういう、それは食品安全委員会におかけになったということで、
リスクコミュニケーションも含めてよろしくお願いをしたいと思います。 それから、関連して、ピッシングと、私も余りよく知らなかったんですが、ピッシングというのは、これはこう髄から投入するんで血液にそういう汚染する可能性があるということで、二〇〇〇年からＥＵでは実施されていないということなんですが、日本では、進めている、中止を進めているんでしょうけれども、七割ぐらいまだそれをやっていらっしゃると。この辺は、これはどこから答えていただいたらいいんでしょうか。どうなっているでしょうか。
大臣ね、もうこれ時間がないのでこれでやめますが、これも大変大事なことなんで、なかなか実際お仕事されている立場からいうと、なかなか一律ぱあっと中止はできないと、かといって危険性はないとは言えないと、こういうふうになっているわけでございまして。 それで、特に最後にお伺いしたいのは、アメリカ産の牛肉の輸入の問題で、まあうがった見方しますとね、何か輸入するためにハードルを下げて、下げたハードルを要するに食品安全委員会が証明するというような、うがった見方ですよ、そういう見方も出てしまうので、どうか輸入に関しましては、いわゆる月齢の問題とか危険部位の問題とかですね、それからきちっとした上でないと、食品安全委員会できちっと結論を得た上でないと
終わります。
公明党の白浜一良でございます。 いろいろ議論されたと思いますが、私はこの地方自治に関しまして二点だけ意見を、私の意見を述べたいと思います。 一つは、これはもうよく言われていることですが、憲法にはこの地方自治がたった四条しか規定されていないわけでございまして、まして、その中に「地方自治の本旨」というふうに書かれておりますが、確かに団体自治と住民自治と、こういうふうには言われているわけですが、その中身が具体的に明示されていない、これはよく言われていることでございまして、そういう意味で、今後の日本の国の形を作る意味でも、また自主的なこのいわゆる地方の自立ということを考える意味でも、もう少し具体的に明示をすべきじゃないかというのが私
