白浜一良

五年間の憲法調査の一区切りを付けるに当たりまして、若干の所感を述べさせていただきたいと思うわけでございます。 　三点、申し上げます。 　一つは、この五年間、憲法をいろんな角度からこの国会で議論をしてこれたということを高く評価をしたいと思うわけでございます。 　戦後、日本の社会というのはある面で不幸な時代がございまして、護憲か改憲かということだけで国論を二分した時代もあったわけでございます。それは、さきの大戦でアジア諸国の皆さんに大変日本が侵略という事実と、迷惑を掛けたということもございます。そういう面で大変それが大事であったという時期があることも私は認めるわけでございますけれども、時代状況も大変変わりまして、護憲か改憲かという

大変御苦労さまでございます。今日は少しお時間をいただいておりますので、十七年度予算に関連した議論を若干してみたいと思います。 　まず初めに、地震保険に関しまして、今日は金融庁と財務省からわざわざ来ていただいておりますので、お話をしたいと思いますが。 　ちょうど阪神・淡路大震災から十年でございますし、昨年は中越大地震がございまして、大変な被災者が出たわけで、心よりお見舞いを申し上げたいと思いますし、それ以後、いわゆるこの地震災害に対する国民の意識というのは大変大きなものがございまして、そういう意味では、今日、地震保険だけ少し議論したいんですが。 　地震保険も当初は余り普及していなかったわけでございますが、近年少しずつ普及してまい

それで、私、今日は御提案申し上げたいんで、検討してもらいたいんですけれども、従来国土交通省が、いわゆる住宅の耐震改築というのは、いろんな補助金制度をつくってきたんですけれども、使われていないんですよ、調べたら。使いにくい。ところが、来年度からいわゆるその補助金も統合補助金に今回制度を国交省も改められるということが一つ。それから、今回は地域住宅交付金という制度が新しく導入されて、市町村も積極的にこれ取り入れるんじゃないかと、そういうふうに思うわけでございますがね。 　そのときに、いわゆる、先ほどお話ございました、平成十三年からこの導入された、いわゆる保険料の制度変わりましたですね。要するに、昭和五十六年六月一日以降の建築物は、まあ建

そんな抽象的なことを聞いているのとちゃうがな。来年度から国交省も力を入れて公的な支援で耐震改築すると言うとるわけや。そういうことも検討すると言いな、そんな抽象的な、一般的な話であかんわ、それは。

まあ、これ以上いじめてもしようがないから、御苦労さまでした、これで終わります。もう帰ってくれてええから。 　次に、棚橋大臣にお伺いしたいと思いますが、ライス国務長官が本日来日されると、明日、町村外務大臣、また小泉総理大臣と会談されるというふうに報道されておりますが、いろんな日米の重要なテーマがございますが、その一つが、御存じのように米国産の牛肉の輸入問題というのが一つテーマにあるわけで、ただし当然、食品の安全の問題というのは大変国民の関心も大きいわけでございますし、単にそれをいわゆる外圧があるから受け入れるとかそういう単純なものじゃないわけで、食品の安全という面でいうと、きちっとリスク評価をするということが大事ですし、リスクコミュ

それじゃ、少し何点かその前提に立って御提案したいんですが、安全委員会の下でいろんな専門委員会がございますね、専門調査会というのが。当然ＢＳＥ問題、ＢＳＥ問題に関して言いますと、プリオンの専門調査会が行われているわけで、そのいわゆる会議録の公表が遅いんですね。 　私聞きましたら、二月の二十四日に行われた会議の議事録が三月の十七日に、十七日といったら昨日ですもんね、やっと公表されたと、まあ一月ぐらいこれ掛かっているわけでございます。大変これは国民の関心が高いからそれは精密に議事録が公開されるべきだと思いますが、ちょっと余りに時間が掛かりすぎると。それにやっぱり議論されたことは国民にやっぱりきちっと開示されるという、そういうリズムをもう

適切にお願いを申し上げたいと思います。 　それからもう一つ御提案あるんですけれども、国際的なリスクコミュニケーションというのは一応やっていらっしゃるんですよ。やっていらっしゃるんですが、私伺いましたら、イギリスの方を呼ばれたり、ニュージーランドの方を呼ばれたり、それはそれで必要な、フランスの方を呼ばれたり、いろいろそれは必要だからそれはそれでいいんですけれども、これは、特に今問題になっているのはアメリカの牛肉が問題になっているんですね。だから、この国際的なリスクコミュニケーションというのもアメリカの学者さんとか関係のそういう産業の方とか、そういうのはもっと重点的にやられたらええんちゃいますの。これ何か避けてるように思ってしまうんで

そのアメリカの昨年十二月の、伺っていますが、まあ角度を付けて適切にされるようにという提案です。それはそれなりに受け止めていただきたいと思うわけでございます。 　次に、これも棚橋大臣の所管でございますが、ロケットの話ですね。先日、日本経団連の方とちょっと懇談する機会がございまして、どこの会社か言うわけにいきませんけれども、大変心配されていました。宇宙産業が大変予算的にも縮小されて、どうも力が国が入っていない感じがする、何とか力を入れてもらいたい、将来的なことを考えると大変必要だと、そういう御意見でございました。 　この二月のＨⅡＡの七号機は成功しまして大変喜ばしい限りでございますけれども、これ、ロケット開発ということに対しましてこ

当然、大臣も御案内のとおりでございますが、衛星の開発とロケット技術の開発、二つ、両面あるわけですね。衛星の開発もいろんな目的に応じてそれなりに大変技術が要るわけでございますが、ロケットに関して言うと、アメリカのＮＡＳＡの例を見ましてもヨーロッパのアリアンも見ましても、やっぱりたくさん打ち上げて、それでいろんなデータを取って、安定したそういうロケットになっているわけですね。日本の場合は、まあ予算が少ないということもございますけれども、もう祈るような気持ちでこれは落ちんといてくれよというぐらいでやっているわけですよね。だから、もう一発落ちたら、失敗したらもう大変だと。そういう面では数少ない予算の中で私自身の評価としてはよくやられているな

これ、なかなか難しいと思うんですけれども、大臣の方でしっかりした国の取組の枠組み、それを、昨年基本方針決められたということなんですけれども、やっぱりいわゆる産業ベース、企業側から見ましたらやっぱり安定しないと取組なんかできないわけでして、もういつ何かそういう打ち上げる本数が減るかも分からぬと思うたら、なかなか企業側も身入りませんもんね。 　だから、やっぱり国の基本方針として、私は、まあ総理大臣も官房長官もそうでしょうけれども、入ってやっぱりそういう基本的な枠組み決められた方がいいと、こういうふうに提案をしておきたいと思いますし、なぜこういうこと言うかといいますと、準天頂衛星システムをやろうという、ありますね、多省庁間でこう。ところ

もうこのぐらいでやめますけれども、本当にちょっと専門的な知識も要るんで、一度いろいろ直接お声を聞いていただいて、やっぱりコアになるのは大臣だと思うんですよ、この宇宙開発に関しましては。それで、ＪＡＸＡは当然ですけれども、ＪＡＸＡはそれは担当されているわけですが、それを支えている民間企業一杯ございます。そういう意見を聞いて、骨太のやっぱり取組を、たくさんの予算も要ることですから、しっかりお願いしたいと、これだけ申し上げたいと思います。 　村田大臣、お待たせでございました。もうあと十分ほどでございますが、辛抱していただいて。 　我が党が一生懸命言いまして、空き交番をゼロにせいというような、いろんな我が党の議員が申し上げてきたと思うん

それで、大臣にこれだけちょっと知っておいてほしいんですけれども、空き交番ゼロを目指して今計画を進めていらっしゃると、今答弁あったとおりでございます。しかし、各県警本部から取られた計画によりますと、交番数も駐在所数ももう物すごく減っていく計画になっているんですね。減らした上でゼロにしますよという、そういう計画になっているんですね。御存じでしょう。それで、それは、この県警本部がそれぞれ調べて減らす言うんやから、それはそれで、どれだけ妥当性があるのかは分かりませんけれども、平成十六年と十九年で比較しましたら、交番数で百八十九か所を全国で減らすと、駐在所数は四百二か所を減らすと、こうなっているんですね。 　御案内のとおり、今、小学校とか中

これだけは大臣に認めてほしいんですよ。今後の予定という中にも、今正に少しおっしゃいましたけれども、地域住民等の理解を得ながら計画を推進する、当たり前の話でございますが、それからもう一つは、状況に応じて必要な見直しを行うと、こういうふうになっているんですね。 　と申しますのは、大臣も分かっていらっしゃると思いますが、県警本部から上げた数字ですから、例えば、それは必然性があるのかも分かりませんけれども、秋田県、秋田県は交番が八つ増えるんですね。減るんじゃなしに増える計画になっているんですよね。ところが、お隣の山形県は今度は三六％減らす計画になっているんですよ。 　だから、それぞれまた地域の必然性があるのかも分かりませんが、この上げら

よろしくお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、先ほどから言われているいわゆる相談員の活用ですね。交番相談員、これは大変大事なわけです。これも私、全国の統計を都道府県別にいただきましたけれども、物すごく強弱があるんですね。ですから、この空き交番解消という流れの中では、現役の警察官だけでできればいいですけれども、そんな人員は及びませんから、やっぱりそれぞれ都道府県で予算付けていただいて、やっぱりこれ、相談員、経験のあるＯＢの方を活用するというのも大変これは有効なことなんです。 　ところが、県によって大変ばらつきがございます。正直これ、私、数、もうどこがどうやとは言いませんけれども、この辺も差し障りあるんでもう言いませんけれど

終わります。

公明党の白浜一良でございます。 　我が党の憲法調査会の現状について述べさせていただきたいと思います。 　我が党もずっと憲法につきまして党内議論を進めておりまして、前文から各条項における議論の論点整理は取りまとめてございますが、今日はもう時間もございませんので、要約的に四点にわたりまして述べさせていただきたいと思います。 　まず第一点目は、憲法に対する我が党の基本的な考え方でございます。 　我が党は、現行の日本国憲法は優れた憲法であると、また戦後の日本の平和と安定、発展に大きく寄与してきたと高く評価しております。中でも、国民主権、恒久平和主義、基本的人権の保障の憲法三原則は不変のものとしてこれを堅持すべきだと考えております。

当然、ＩＴ化の時代の流れから申しますと、今回の法律案は当然の流れでございまして、何点か基本的なことを確認したいと思いますが。 　当然、今回の法律によって、事業者側から申しますと、経営の効率化とまた利便性の向上と、こういうふうにつながらなけりゃ意味がないわけでございますが、経団連がどれだけコスト削減できるかと試算しておりまして、三千億円だと。こういう話を聞いておりますが、例えば、文書の保存量がたくさん、年間コスト払っていらっしゃる会社はまあ非常に圧縮できるでしょうけれども、余り文書の保存量もないようなところは逆に、大変コストが逆に掛かってしまうということもあるかと思うんですが、その辺の経営の効率化という面でいえば、どのぐらいのライン

それから、この法律、成立いたしまして、施行が明年の四月一日ですか、というふうに聞いておりますが、当然、これから省令を作られて、具体的にその事業者に分かるようにしてあげないといかぬわけでございますが、その辺のいわゆる主務省令をいつぐらいまでに各省が整えるような手配になってございますか。

早く決めて、事業者側にも十分周知徹底されるようにお願いを申し上げたいと思います。 　それで、本来言うとこれ、主務省令になってございますが、技術的なこともございますから、各省庁によってその内容がばらばらというんじゃ本当は困るわけで、本来は政令で整えられて、その上で各省庁がそういう細かく規定するというのがこれは本来あるべきだと思うんですが、そういう面で、それは各省庁がそれぞれ独自に取り組みやすいように省令にされたんでしょう。それはそれとして、各省庁間の調整はどこかできちっとすべきじゃないかと、このように思うわけでございますが、いかがでしょう。

スムーズに調整が図られるようにお願いを申し上げておきたいと思います。 　それから、ちょっと具体的なことを、今日は厚生労働省から来ていただいておりますが、カルテの保存に関してちょっとお伺いしたいと思います。 　これは医政局長の私的研究機関ですか、検討会ですか、の中でもそれぞれ指摘されておりますが、大変これ、カルテというのは極めて大事な個人情報が記されているわけで、それを電子保存するといった場合、いろいろ留意しなけりゃならないということで、いわゆる実施計画や運営管理規程の事前作成から、スキャナー作業後に至るまでの監査を確保すると、こういうことが大事だというふうにこの中で述べられておりますが、この点に関していかがでしょう。