白浜一良

もう一点、ちょっと事実関係をお聞きしたいと思いますが、データベース化、昨年の十二月からされておるということでございますが、ＤＮＡ型鑑定というのはそれぞれ都道府県警察でされているわけですね。そのデータベース化はどういう形でそれをされているのか、伺いたいと思います。

私、事実関係をこれ、ちょっと何点か確認したのはなぜか言いますと、当然こういうＤＮＡ型鑑定を取り入れられたということは、かつての指紋だけじゃなしに、こういうことが大変犯罪の再犯防止また捜査の早期解決に役立つという認識をお持ちだからこれ取り入れたんでしょう。その点はどうなんですか。

あのね、今局長大変大事なことをおっしゃった。このデータが多くないと役立たないとおっしゃった。私、だから、そこをちょっと確認したいんですよ。確かに制度は導入されたと。今聞きますと、刑事訴訟法二百何条やったですかね、二百二十五条の第一項に基づいて、一応建前は裁判所の許可を取ったものだけしかこれ採取してないですよ、限定されている。だから、このＤＮＡ型鑑定をする法的根拠はないんですが、限定されているから今はやっていると、こういう建前になっているんですね。 　しかし、そういう限定してやっていたら、再犯防止とか、昔やったらよくありましたやないか、もうね、犯罪を犯す場合、指紋も全部消していくと、指紋残したらあかんぞと。指紋がデータになっているか

やっと大臣来られたので、最後の質問しますわ。 　今、議論聞いていらっしゃらなかったのでよう分からぬと思いますが、ＤＮＡ型鑑定が大事だという話をしたわけでございます。今は何というか、恐る恐るというんじゃないんですが、国民の理解がなければ、つまり個人情報の保護とかそういう観点もございますから、されているんで、まあ、それはそれでいいんですけれどもね。 　ただ、そういう犯罪の再犯という面で見れば、昨日、ニュース見てましたら、犯罪の半分がまた再犯しているという、そういうデータもあるわけで、そういう再犯防止するということ、それから犯罪を抑止すると。もし捜査、犯人を捜査する場合も早期、そういう捜査に役立つということもあるわけで、そのためにはＤ

発議者の皆さん、御苦労さまでございます。 　公明党の白浜一良でございます。 　この祝日法の改正案でございますが、余り、今いろいろ質疑されておりましたが、余りそういう長時間やることはないわけでございます。私は、ただ一点だけ、発議者の方に質問をしておきたいというか、確認をしておきたいと思います。 　この昭和の日ですね、特に、昭和の日の規定としまして、「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。」と、こういうふうに書かれているわけでございます。私は、昭和二十二年生まれなんです。それで、まだ戦後、戦争の傷跡というんですかね、記憶がございます。進駐軍もおりましたし、私の母親が農家から食料を買うために着物とか

御丁寧な説明ありがとうございました。 　それで、関連してちょっと今日は政府参考人に来てもらっているので、ちょっと二、三点確認したいんですが、先ほども出ておりましたが、祝日が増えるというのは、ゆとり生活、国民のゆとり生活という面では結構なことでございますし、労働者の時短という面からも結構なことなんですけれども、私も大阪ですので、特に中小零細の製造業もたくさんございます。それから、現場作業をされている方もたくさんいらっしゃる。もう休みが増えて仕事にならぬという、そういう御批判もこれ実際は一方であるわけで、それで時短ということに関していいますと、大手の企業は取りやすいんですけれども、なかなか中小零細企業は取りにくいということで、時短促進

もうこれ以上、議論する場じゃないんで議論しませんけれども、休暇が増えていいという面と、大変な、それは大変だという事業主もいるわけで、時短促進法は今年で終わるにしても、実質的なサポートをしっかり考えていただきたいと、このことだけを要望しておきたいと思います。 　それからもう一点、こういう法改正やると必ず政府広報をやるわけでございますが、今、ＩＴ社会になりまして、それなりに政府もいろいろ広報を考えていらっしゃるわけでございますが、一つ御提案したいんですが、オンライン広報通信というのはパソコン用でやっていらっしゃるんですね。これが、十七年の四月は五十六万、アクセス数と、こういうふうに聞いております。ところが一方で、今はもう携帯時代なんで

終わります。

村上大臣、御苦労さんでございます。 　今回の特区法の改正案に関連いたしまして、短時間でございますが、何点か確認の質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、特区でございますけれども、第一次申請が平成十四年ですか、以来、二千三百三十七件要請があったということでございますが、そのうち五百件以上が既に特区実施されているということでございますが、昨年末の経済財政諮問会議で、まあその諮問会議で言われるまでもないんですが、まあ短期間で結論出さなあかぬから、政策的に重要なことでも、もう難しいやつはもう全部駄目と。こういう簡単に結論を出している点、面があるということで、これはもう大臣もおっしゃっていることですが、もう一度、ペケになった分で政策

せっかく地域の活性化という面で地元のアイデア出しておりますので、積極的に生かすように、今おっしゃったように頑張っていただきたいと思います。 　それからもう一つは、特区で取り入れて特段支障ないのは全国展開するということでございます。それで、既に決まっているのは、私伺いました、四十六件あるということで、平成十六年度中に措置するのが二十一ですか。それから、十七年度中に措置するのが二十三、十八年度中が二と、計四十六でございますけれども。 　まあ措置するというのは非常に含みがございまして、国民にとって大事なのはいつから実施されるかということなんで、これ決まっていたら、それで年度別に、このうち幾つずつ実施されると、ここをちょっと明確にしてい

速やかにお願いを申し上げたいと思います。 　ちょっと、これ具体的なケースを、総務省来ていただいておりますが、聞きたいんですけども。私、大阪なんです、住んでおりますのは。で、大阪には大阪府立病院もございますし、市立病院もございます。昨年の六月に大阪府が特区申請ということで、府立病院とクレジットカードの支払、それを申請したんですが、総務省は地方自治法に規定されていない、駄目だということなんですが、これ、考えてみたら民間は取り入れていますし、あの独法法人になった国立、前の国立病院だってクレジット決済しているわけでございます。地方自治体の病院だけそれはされないと、これ。ちょっと総務省、見解を言ってください。

もう早急にって、こんなん難しいないねんて。やる気になったらすぐできるんで、これ。もう、大臣の答弁もらうまでもないんで。 　で、大事なのは、これ特区で出てきているけれども、これ総務省として検討される場合は、これ特区を認めるかどうかいうことよりも、この全国の自治体病院のいわゆる法改正というか、そういう制度として考えるべきでしょう。

それ以上答えられないでしょうから言いませんけれども、本当にできるだけ早期にきちっと制度化していただきたいと要望しておきたいと思います。 　それから、市場化テストが問題になっておりまして、今年は三分野八業務のモデル事業が行われるということでございますが、これを進めていくためには、これも経済財政諮問会議で提案されているわけでございますが、そういう市場化テスト法という法律をつくった方がいいんじゃないかと、これ、大臣、いかがなものでしょう。

経済財政諮問会議は二〇〇五年度中にということを言っていますんで、今大臣おっしゃったように、可及速やかにと、まあそれ以上は言えないというふうに……

はい。速やかにこの立法化を進めていただきたいと思います。 　それに関連して、今大臣おっしゃいました官と民がある程度競争して入札するという、そういうふうな理念が大事でございまして、そういう面では新しい入札制度というか、入札制度の改善というものも大きなテーマになっているわけでございますが、これはいつぐらいまでに結論をお出しになる予定でしょうか。

これも速やかにということで、しっかりお願いしたいと思います。 　それで、今日、法務省に来ていただいておりますので、いわゆる、今回特区方式で山口県の美祢ですか、刑務所をつくられると。これは特区方式でされるわけでございますが、しかし一方で、このモデル事業として本年度中に一、二か所やろうと、こういうことにも一方でなっているわけでございますが、本年中にこのモデル事業をやると言うている割には何も発表されていない。 　ですから、どういう実施方針、人員、規模、それから入札の日程、今、今年じゅうにやるんですよ、今年度中に。決まっていることがあれば明らかにしてくださいよ。

今お話しになりました宮城刑務所と福島刑務所ですか、二か所、これは一応決められたと。それで、日程的なそういう、業務の内容も大体方向性は決められたと。あと、そのいわゆる日程がまだ、いつごろ入札するとか、そういう、いつごろ公開するとか、そこはまだ決まっていないということですか。

今日は答弁は速やかにという言葉が大変多うございますが、しっかり、これ初めての事業なんで、これ失敗すると後々困りますので、しっかり取組をお願い申し上げたいと思うんです。 　それから、今日は警察にも来ていただいておりますので、ちょっと確認をしたいんですが、刑務官、これはもう法務省の立場ははっきりしています。民間のいわゆる警備員が入るわけですよね。それで、このいわゆる警備業法、警備業法にのっとっていわゆる警備員というのは決まっているわけでございますが、四つ分野があるんですか、警備業法上の。 　それで、当然、警備業法を作られたときは刑務所にそういう警備員が就くなんというようなことは想定されていませんわね。ということは、今すぐ警備業法を変

もうあっという間に、もうこれ時間がないのでこれ以上議論できないんですけれども、最後に、ちょっと警察と法務省から見解が欲しいんですけれども。 　今局長おっしゃいましたけれども、当然、遊園地なんか警備するのと刑務所を警備するというのはもう全然ちゃう、全然任務がちゃうわけでね。まして、今後いわゆる原子力発電所、これは大変大事ないわゆる施設、いろんなそういう妨害行為があるかも分かりません。そういうところでもし警備員を置くとなると、相当専門的な知識とそういうノウハウが要ると。 　だから、この刑務所も、取りあえず今は初犯のところに、美祢は初犯者だということで簡単なところから始まるんですが、これから一般市場化テストでどんどんいろんな刑務所に民

終わります。