白眞勲

立憲民主党の白眞勲でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　冒頭、ちょっと、大変恐縮でございますが、ちょっと質問通告していない件について、お答えにならなくてもしようがないと思っておりますが、もし答えていただければと思うんですが。 　安倍元総理の桜を見る会について、前夜祭についてですね、安倍元総理の過去の説明に反する事実ということが明らかになってきたという報道があります。ある飲料メーカーのお酒の無償提供ということについてなんですけれども、これ、自民党は今週、何かガバナンスコードというのを定めたらしいんですね。立派なもんですよ、これは。立派なもんなんだけれども、この対象としてこの安倍総理のこれはなるのかなというのがちょっと気

私の聞きたかったのは、その中に安倍元総理は入るのかなということだったんですけどね。まあこれは通告もないからこの程度にとどめて、また次回に譲りたいと思いますが、ちょっと知床遊覧船の事故についてまずお話を聞かせていただきたいと思いますが。 　今回の事故でお亡くなりになられました方々に対して改めて心から哀悼の意を表するとともに、御家族の方々にお悔やみを申し上げる次第でございます。さらに、いまだ冷たい海で行方不明になられている方々の一刻も早い救出を心より願うものであります。 　今回の事故において携帯電話が通じなかったという案件についてお聞きしたいと思います。 　この事故が発生する四日前ですかね、四月二十日には、日本小型船舶検査機構、こ

これ資料二のパネルを見ていただきたいと思うんですけれども、これはある携帯電話会社の通信エリア図ですが、誰が見てもこれ圏外だって簡単に判断できますよ。 　だから、私は、海事局長がエリア図の判断から難しいからって、この前、先日答弁しているんですけれども、これ一発で分かるじゃないですか、これは無理だと。だから、これ、ちょっと答弁おかしくないですか。

いや、十分ではないじゃないんですよ。これ、重大な私は瑕疵だと思っております。これ、どう考えたって、これだけエリア図の中で届かないところがあるにもかかわらず、これが何か本人からのその申告では通じるからというのは、うのみにしたこと自体が私は問題だと。国交省の責任、ＪＣＩはもちろんですけれども、私、重大だと思いますね。 　実際に緊急事態になったにもかかわらず、船長が救援依頼の連絡に苦労したことは明らかです、これは。このような多数の人命を失った痛ましい事故の責任、これ、国土交通大臣、非常に重くないですか。

いや、今後注意しますではなくて、私が聞いているのは、今までのこの件についての国交省やＪＣＩの責任は重大であるということを御指摘したわけなんですね。 　総理、観光船というのは、我々にとってみて、普通の人たちにとっても非日常で、まあ乗ってみたこと総理もあると思いますけれども、とっても楽しいんですね、あれね。島が、ああ、島じゃない、鳥か、鳥が近づいてきたときには餌をあげたりできたりね、景色もきれいだし。ですから、この国会の景色とはまた全然違う景色があるわけですから。 　ですけれども、こういう、もう二度とこのような痛ましい事故が起きないように、ＪＣＩについては、今の体制で十分なのかも含めて、内規の改めだけではなくて、もう一度検査体制を徹

続きまして、最近の物価高についてお聞きいたします。 　資料三を御覧いただきたいと思います。 　これは帝国データバンクが六月一日に、食品主要百五社が年内に実施したか予定している値上げがとうとう一万品目を突破したとの調査結果を発表したわけなんですが、これＮＨＫのニュースなどを参考にしてちょっと作成させてもらいました。これ見ますと、加工食品が四千品目、一四％、調味料二千品目、一一％、お酒とか何かもう大変だ、そういうことが分かるわけで、恐らく、今日テレビ入っていますけれども、テレビの御覧の方々も、確かにこれそうだよねと実感していると思うんですよ、私。 　総理は覚えていらっしゃるか、一九七〇年代半ばに、当時猛烈に物価が上がって、狂乱物価

総理、何か最近の御答弁の中には、日本の物価高に比べりゃ海外なんかすごいぞというふうに盛んにおっしゃるんですけれども、実際、スーパーに買いに行っている人が、いや、この値段は確かに高いけど外国よりはまだましなんだななんて考えている消費者いませんよ。岸田さん、ありがとうなんて思っている人いませんよ、私思うけど。 　そもそも日本の場合は、一つは、欧米人の旺盛な消費意欲に比べて、日本人、つつましい生活しているんですよ。それから、実際データでも、企業物価指数は一〇％、消費者物価指数との差は八％あるわけでしょう、約。結局、企業が値上げをのみ込んでいるんですよね。値上げをそのまましちゃったら売れなくなっちゃうから我慢する、あるいは人件費などをカッ

黒田総裁はなかなかお忙しくていらっしゃるから奥様に買物は任せているということですから、是非奥様にどんなもんだいということは聞いていただきたいなと。それが一番私はいいそのマインド、黒田総裁マインドになるんじゃないのかなと思うんですけど。 　この日銀法に書かれているとおり、物価の安定を図ることをしていただきたいと思うんですけど、物価過熱していますと私は思います。日銀はそれを冷やす役割あるわけですよね。どんなことをするおつもりなのか、お答えください。

結局、この物価高に日銀はほとんど当てにならないということじゃありませんか。 　そういう中で、総理御自身、なかなかお立場上、警備の都合があってスーパーに気軽に行くわけにはいかないというのは私も分かりますが、それでも一旦、一回ちょっと視察されて、実態の状況を把握して、店長さんのお話とか買物している消費者の方々の御意見、直接聞いてみたらいかがでしょうか。どうでしょうか、総理。

いや、行くかと、まあ行く、行くということですね、結局。

財務大臣にお聞きします。 　私驚いたのが、農協、全農がこの六月から肥料を最大九四％も、発表する、したわけですね。とすると、全ての農産品、酪農製品もこれから上がり出す可能性高いんじゃないのかなと私は思うんですよ。あるいは、農業をしている人や酪農家がそのコストをかぶるといったことになりかねない。 　そうすると、これ、電気料金、ガス代もこれから上がるかもしれない。こうなると、スタグフレーション、先ほどもそういう話がありましたけれども、スタグフレーションの懸念というのも出てくると思います。財務大臣は、その辺りどのようにお考えでしょうか。

何か先ほど自民党さんはスタグフレーションということを前提にお話しされていたような気がしたので、じゃ、ちょっと政府と認識が違うんだなということなんですけれども。 　公正取引委員長に来ていただいておりますけれども、こういうときには便乗値上げとか価格カルテルなども起きる可能性あるんではないかと思いますが、これ是非徹底的に取締りをしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　総理、先ほどるる、いろいろこの物価高に対して、総理としても一生懸命、政府としてもやっているというお話をされましたけれども、一部報道では肥料の高騰について補助金で今後対応なんという記事が出ていたんですけれど、もうこういう補助金行政やめませんか。特に、国会が終わって、審議もしないで実行できる補正予算の予備費で、政府が好き勝手に決められる補助金で、一部の業界団体向けのアピールみたいに国民の税金を使うのは私はどうかと思いますよ。今回の岸田インフレ、これ全品目上がっていると言っても過言ではない。国民全体に行き渡る政策をするべきだと思いますけれども、何かそういう観点で全く何もやっていないよう

いや、私は、共同声明を金科玉条のごとく守っていくんではなくて、経済情勢に合わせて機動的に私は対応すべきだというふうに思っておりますが、そういう中で、岸田総理、去る五月五日のロンドンの金融街で、シティーでの講演で、日本の個人金融資産の二千兆円が預金されているのを投資へと誘導すると、資産所得倍増プランを開始すると表明しました。 　私驚いたのは、これね、お金がなけりゃ投資できないんです、これ当たり前なんですが。ところが、もちろん、二千兆円個人資産があるんだから、どこかにその預金はあるんですけれども、国民の多くは必死で稼いで、何とかちょっとずつ貯金しているんですよ。それも将来に不安があるからですよ。だから利子がほとんどなくても貯金に回って

私驚いたのは、五月三十日に自民党の経済成長戦略本部が一億総株主の目標を掲げた提言を政府に申し入れたというニュースですよ。株主になる前に元手下さいよということですよ。お金持ちの論理です、これ。先ほども話しましたけど、貯蓄のない世帯は資産所得倍増プランの恩恵を受けられないわけで、今も何かいろいろお話しされていましたけれども、急に、結局は投資する余力のある金持ちだけが恩恵を受けることになって、我が国の格差社会は更に広がるんじゃないんでしょうか。 　そして、例えば日銀は、お札じゃんじゃん印刷させて、これを株に入れさせていた。ＥＴＦ、今や三十七兆円ですよ。これ、世界のどこの中央銀行もしていないことを安倍政権時代から始めて、これ、株上がるに決

日銀総裁はこの程度で。いてもいいですよ、別に、もっと話を聞きたいんだったらと思うんですが、一応御退室して結構です。

この格差社会において、少し生活保護についてお聞きしたいと思いますが、厚労省にお聞きいたしますが、生活保護の方は車を持ってはいけないんでしょうか。

私もこれ御相談を受けたんですけれども、ある御事情があって生活保護を受けていたけれども何とか働き先が決まったんだということになったんだけれども、その地域はとてもじゃないけど車がないとどうにも動けないという場所なんですね。で、車、通勤の足としての車を保有すると生活保護が切られてしまうから困ったとの御相談を受けまして。 　私は、こういうこの生活保護から自立していこうという方に対しては、働き始めてすぐには給料出ませんから、しばらく、例えば初めてのお給料がもらえる一か月か二か月程度生活保護を止める期間を猶予を与えて、それでその間は、もちろん車の、もちろん制限はありますよ、車じゃないと生活できない場所であり、もちろん外国産の高級乗用車なんかは

是非、自立を促すためにも、こういったことも検討する課題ではないかなと思います。 　労働者派遣法、労働者派遣、派遣労働についてちょっとお聞きしたいんですけれども。 　派遣労働の方々というのは派遣会社からお給料をもらうわけですけれども、お給料はどこから出るかというと、派遣先の会社が派遣会社、派遣企業にお金を入れて、そこからいわゆるマージンを取った上で派遣労働者にお金が落ちるという。このマージン率、これ何％ですか。

今自民党席からも、すごいな、そんなに取っているのかという。いや、本当にそうなんですね。いや、今この辺で、この辺でしゃべっていました。ですから、いや、ちょっと、じゃ、パネルをお願いします。 　つまり、これ三三％とした手数料の場合ですけれども、企業は派遣料金として月三十万円を払っても、派遣会社が十万円を引いて、二十万円の、これは三三％の場合にですよ、マージン率が、二十万円になっちゃうわけですね。だから、今総理が今賃上げのことも少しはお話しされましたけれども、これちょっと、私はちょっと余りにもじゃないかなと思うんですよ。 　これ何とかするべきだと思いますけど、厚労大臣、どうですか。