公文書ですよね。公文書だということですよね。公用文書ですね。公用文書の書換えは法律違反ですかと聞いているんですよ、これ、一般論として。
公文書ですよね。公文書だということですよね。公用文書ですね。公用文書の書換えは法律違反ですかと聞いているんですよ、これ、一般論として。
これ、法律違反ですよ、要は。公文書を大量に改ざんしているわけですよね。書換えしているわけですよね。これ、我々は法律違反だと思います。 それで、会計検査院の指摘で都道府県には通知を出しておいて、それで今度は国交省がそれをやっていたとなったら、法律違反としてもより悪質じゃないんでしょうか。国交大臣、お答えください。
いや、ですから、会計検査院が、これはやっちゃいけませんよという通知を出している、あっ、会計検査院からそういう指摘を受けて通知を出したわけですよね。それにもかかわらず、同じ手法でやる必要があるという認識だったって今お答えになったわけですよ。ということは、会計検査院の指摘を無視したということじゃありませんか。
それ、統計学上の判断がおかしいんじゃないんですか。 最初から駄目ですよといったら、その前に遡って全部直さなくちゃいけないんですよ。それをベースに、またそれで国交省がそれを合わせて、都道府県をやめて今度は自分たちでやったら、その改ざんされたデータをそのまま生かした形になったら、これ、統計学的な必要な作業にはなりませんよ、これは。全くもってでたらめになりませんか。私が言っているのはそれなんですよ。おかしくないですか。 国交大臣も分かっていて言っているんだと思いますよ、僕は。おかしいなと思いながらしゃべっているんじゃないかと思うんですが、どうですか。
いや、それ違いますよ。間違った手法があったならば、そこから直していかなきゃいけないんですよ。間違った手法はそのままおいておいて、今は正しい手法だからと、その間は改ざんしていますというのは、これは国民の理解を得られないと思いますよ。違いますか、それ。 もう一回、どうですか、国交大臣、役人からそう言われたからそれをしゃべっていないで、国交大臣としてのお言葉でしゃべってもらいたい。おかしいと思うんならおかしいと言ってもらいたいですよ、それは。
今、宙ぶらりんの情報って御自身がおっしゃっているわけですよ。宙ぶらりんの情報になっちゃ駄目でしょうと私は思いますよ。 ちょっと、総理、どうですか、今の議論聞いていて、どう思われます。
今月、今年の三月まで公表されたデータは全て二重計上で水増しされたデータ、つまり二つのデータが併存していたということですよね。もう一回確認です。
つまり、この三月までは水増しされたデータといわゆる本当のデータを併存させていたということでよろしいですね。もう一回確認。
極めて問題があるやり方だと私は思います。 つまり、そうすると、この過去八年間と言われているその間はその水増しされたデータを基に経済指標を作っていたということになりませんか。最近は併存しているということだけれども、令和二年一月までの経済指標は間違ったデータで作られていたということですね。
じゃ、総務省にお聞きします。そういうことでよろしいですね。
じゃ、内閣府、どうなんですか。
影響は軽微でいいんですか。軽微でも、正確なデータじゃないというのは問題があるんじゃないんでしょうか。 それと、政府の月例経済報告の基礎資料に使われていますよね。
つまり様々なところに影響を及ぼしているわけですよね。 それで、今年一月に公表された政府経済見通しのGDPはこの誤ったデータに基づいて作成されたんではないんでしょうか、どうでしょうか。
これ、総理にお聞きしますけど、今、第三者委員会を国土交通大臣の下でとおっしゃったんだけれども、これ、独立した第三者委員会つくった方がいいと思いますよ。やっぱり国交省だけじゃ、どうしてもやっぱりそんたく始まっちゃうんじゃないかと思うんですね。やっぱりこれは独立した第三者委員会、そういったことが必要なんじゃないんでしょうか。
今年の一月に公表された政府経済見通しのGDPというのは、この発表されたそのどっちのデータでやっているんですか。つまり、水増しされたデータでやっているのか、そうじゃないデータでやっているのか。どっちなんですか。
これ、設備投資とか住宅投資、公共投資の項目が実際より高くなっている可能性があることからして、その政府の経済見通しのGDPに影響を及ぼしているんじゃないんでしょうか。
ですから、私が申し上げたのは、基礎的なデータが間違っているから、それに基づいた形で誤った経済見通しを立てている可能性があるんじゃないかというふうに言っているんですね。 そうじゃないと、それは、誤ったデータかどうかがはっきり、今の段階ではまだ、第三者委員会を今立ち上げるところなんですね、まだ立ち上げてもいないわけですね。そういう中で、政府の経済見通しというのがはっきりと今言ったように影響がないということが言い切れるのかということです。
つまり、政府の経済見通しというのは全く関係のないものではないと。 財務省にお聞きいたします。一月の経済見通しで本年度の予算、計上しますね。
いや、経済見通しを聞いております、政府の。 一月の経済見通しで今年度の本予算というのは決めているんですよね、一月の時点でということです。
つまり、様々なものをデータに使っているということですけど、そうすると、経済見通しというのは、何というの、経済予測じゃなくて政策目標とこれまで答弁されていましたが、それでよろしゅうございますね。