白眞勲

是非、研修とか何かも毎回毎回プログラムをしっかりと調整して、その時代に見合った形にしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の白眞勲です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書、略称、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正議定書に関し質問いたします。 　東日本大震災から十年の節目を迎えました。改めて犠牲となられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 　また、日本が最も助けを必要としたとき、覚悟を持って駆け付けたアメリカ軍は、トモダチ作戦と名付け被災地へ部隊を派遣し、

立憲・社民の白眞勲でございます。 　小西議員に引き続き御質問させていただきたいと思います。 　先ほど、うちの同僚小西議員からと茂木外務大臣、岸防衛大臣との間の非常に高尚なやり取りを聞いていまして、ああ、外交防衛委員会ってすばらしいところだなというふうに感じましたし、また、茂木大臣のまた名文句というのかな、日米同盟は世界のキーストーンになったと高らかに宣言をされたわけでして、ああ、なるほどなと、やっぱり外交の今プロでいらっしゃる茂木大臣らしいお言葉だなというふうに思ったんですけれども。 　まあ、ちょっとここでお聞きしたいのは、茂木大臣にですね、茂木大臣、大分長いこと外務大臣をずっとされていました。トランプ大統領の時代からもずっと

ありがとうございます。 　非常に分かりやすく御発言くださって、なるほどねというふうにも私も思いました。非常にシステマチックにバイデン政権というのは、ですから、やっぱり組織できっちりと動いているなという感じが今の印象からも受けましたけれども。 　そこで、その２プラス２について少しお聞きしたいと思うんですけれども、香港と新疆ウイグル自治区の人権状況についてお聞きいたします。 　これは、２プラス２では深刻な懸念を共有したとしているわけなんですけれども、ブリンケン国務長官とはこの新疆ウイグルでジェノサイドの認識というのは共有されたのかどうか、お聞かせください。

今、新疆ウイグルや香港やというお話をされましたが、北朝鮮の人権状況については意見交換はされましたか。

北朝鮮ももう、今拉致問題というお話ありましたけれども、人権状況としては、人権問題としては、皆さん御存じのように、強制収容所が存在しまして、そこでは相当ひどい人権侵害が行われていると。当然、アメリカは空からもどこにその強制収容所があるか把握していると思いますが、韓国において、このブリンケンさんが韓国に行ったときに、アメリカ側がこの件について触れているわけなんですね。 　外務大臣にちょっとお聞きしたいのは、近く国連人権理事会で採択される予定の北朝鮮非難決議案ですね、これ、共同提案国としては参加しているんでしょうか。事実関係を教えてください。

提出国でない理由は何なんでしょうか。

ですから、その理由は何なんですかということなんですけど、それを教えてください。いろいろな検討をした、その検討の理由は何なんですか。やっぱり提出国にするべきだと僕は思うんですね、提案ではなくてね。提出国にすることによって、やっぱり拉致問題とか何かについての解決への一つの道筋ができるんではないかなと私は考えているんですけれども、提案国になった理由をお答えください。

いや、今の御答弁ですと、提出国にならないと論理的には合わないんですよ。 　じゃ、外務大臣、どうですか、この辺。

まあ最終的には総合的に検討して考えたという、余りよく理由としては私にはすとんと落ちない理由なんですけれども。 　それはそうとしまして、今朝、驚きのニュースが私に飛び込んでまいりましたが、ＥＵが、ちょっと話がまた中国に戻って申し訳ないんですけど、ウイグル族に対して深刻な人権侵害が続いているとして中国当局者らへの制裁を発動したとの報道がなされていますが、外務省としてまずその事実関係を把握されているでしょうか。

ブリンケン国務長官、非常に精力的に動いていらっしゃるようで、二十三日ですから今日ですかね、ブリュッセルで開かれるＮＡＴＯの外相会議にも出席する予定だということで、そこでも対中政策について日本と同様のスタンスで臨まれるのは容易に僕は想像ができると思うんですね。 　さらに、先日行われた日米２プラス２でも、今外務大臣からも御説明あったように、香港及び新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有しているわけですから、そうすると、日米欧の連携という意味からも、今後、中国に対して日本側の何らかの措置を期待する声というのも高まるような感じがするんですけれども、その辺り、外務大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

日本が中心的な役割を果たしているとなると、日本とかＥＵがこういう制裁を、あっ、日本じゃない、アメリカとＥＵが制裁をしていくということになると、今後、日本側としても制裁を含めた措置が必要になってくるのではないかという、その可能性についてはどういうふうにお考えになっていますでしょうか。

ですから、ＥＵとかアメリカとは我々のいわゆるアプローチは違うんだというスタンスでこれからも臨む、今、もちろん中国に対する今厳しい考え方をお持ちでいらっしゃるにしても、ちょっと違った考え方でいくんだということで、もう一度確認です、よろしゅうございますか。

そのためには、外務大臣もよく相手、ＥＵとかアメリカとやはりコミュニケーションを、今も取っていらっしゃいますけれども、これからも取っていく必要はあるのではないかなと思うんですが。 　私は、そもそも論から、これ事務方でもよろしゅうございますが、制裁しろと言っても、日本の法律にそういう条項というのかな、私はないような感じするんですね。 　たしか、万景峰のときにもたしか日本はそういう特定船舶という法律を作ったわけですけれども、たしか法体系的にもなかなかＥＵの制裁というのはできないんじゃないかな、ＥＵと同じ制裁というのはできないんじゃないかなと思うんですが、その辺りどうなんでしょうか。分かる範囲で結構です。

つまり、私のこの浅はかな考え、理解だと、なかなかやっぱり法律を出してからじゃないとできないですよねと。 　茂木大臣の考え方はどうでしょうか、ちょっと聞きたいなと思うんですが。

まずは外交努力をしていこうということだということだと思いますけれども、ちょっと今日は、今朝の新聞に、もう何か一面にあちこちでいろんなものが出ちゃったので、私も何かこのスケジュール感があっちこっち行っちゃって大変恐縮なんで、あっ、恐縮というか、自分が恐縮していてもしようがないんですけれども。 　米軍機の低空飛行の問題についてお聞きしたいと思います。 　沖縄県では米軍機の低空飛行が相次いで確認されておりまして、沖縄県議会は、低空飛行の中止や米軍に日本の航空法を適用させるため、日米地位協定の抜本的な改定を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決いたしました。 　また、東京の上空でも米軍機による低空飛行は頻繁に行われていることが明らかに

確認されていないって不思議でしようがないんですよね。当然、これは自動車でいえば運行記録ですよ。十年ぐらい前のやつだったら分かりますけど、八月でしょう。こういうものが普通は、飛行記録というのかな、報告書というのは普通は出ますよね。運転日報だってガソリンと距離数が出ているんですよ、大体ね。 　これ、出ていないというのは、確認されていませんというのは、私は答弁としておかしいと思いますけれども、いかがでしょうか。本当に確認されていないんですか。

今朝の毎日新聞一面トップに、アメリカ軍のヘリは、九九年合意ですよね、だからこの固定翼ジェット機についてのものであって、いわゆるヘリは固定翼機とは異なる飛行の特徴や要件などを持ち、この合意は適用されないと、これ文書で回答したと書いてあるんですね。 　これについてはどうなんですか。そうアメリカ軍が、これ文書で回答したというのも私びっくりしちゃったんですけれども、この件どういうふうに思われますか。

いや、私の聞いていることは、この今の毎日新聞の記事の関係について、こういったことってあるのかなということなんですよ。これについてちょっとお答えいただきたいと思うんですけれども、米軍からこういう回答を得ていますじゃないんですよ。 　何というんですかね、その遵守するのは当たり前だみたいなことではなくて、ヘリコプターはこの九九年合意には当てはまらないという、これ、びっくりするような内容なので、そうなんですかということですよ。

つまり、米軍の飛行機に例外はないということで、もう一度、つまり、このいわゆる毎日新聞の記事というのはあり得ない話だということですよね。