お答え申し上げます。 生物多様性の保全推進事業交付金、金額が少ないじゃないかという御指摘は真摯に受け止め、増額に努めたいと思っております。 いろいろ、鹿の食害等に関しては、民間ボランティア任せということではなく、例えば民有地等でいきましたら、指定管理鳥獣でございますので、指定管理鳥獣の交付金、これ補正合わせて二十五億円ございますので、そういう中で鹿の対策を取っております。また、国立公園の中におきます鹿の食害対策についても、別途直轄の事業として、国が生態系回復事業ということで事業は実施させていただいておるということはあります。 確かに、民間資金への交付額が少ないという指摘は、謙虚に受け止めたいと思っております。
お答え申し上げます。 本法案は、民間ＮＧＯ、企業等による生物多様性に富んだ土地を保全をするという活動を認定し、それによって、何というか、制度的な後押しをするということを内容としてございます。 インセンティブとしてのそのいろんな支援策が足りないじゃないかという話は各所から御指摘を受けております。そこに関しましては、法律の成立を踏まえて、施行を目指して充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 サーティー・バイ・サーティーの実現のために幾らお金が掛かるかということに関しては、試算はしておりません。
お答え申し上げます。 現時点ではそのような試算は持ち合わせておりません。
お答え申し上げます。 法律上のインセンティブとしては、先ほど御紹介、委員御指摘のございましたワンストップ化特例というものがまずこの法案の中に盛り込まれてございます。 それから、様々な形のインセンティブということで、これは法律に記載されている以外、今後施行を踏まえて検討してまいりたいと。先ほど来厳しい御指摘も頂戴いたしました予算、こちらに関しても、在り方について更に拡充を狙っていきたいと思っておりますし、税制、こういったところに関しても、あるべき姿というものをきちっと検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、やはり制度設計ということで、単にその企業、保全活動を行う企業だけに認定するのではなく、そこの企業
お答え申し上げます。 今回の法案は、民間等による生物多様性増進の活動を促進することを目的とするものでありまして、認定申請のあった活動が生物多様性の増進に資するものと認められる場合に認定を行うということでございますけれども、この認定に当たりましては、その増進活動実施計画に記載された活動内容、目標、実施体制などを審査することとしておりまして、全ての案件について現地調査を行うことを必須とはしておりません。 他方で、申請のあった実施計画が活動実施区域の現況等に照らして適切かどうかにつきまして入念的に確認する必要がある場合等については、環境省の職員が審査に当たって現地調査を行うことを想定しているということでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本法案に基づく認定がグリーンウオッシュだという指摘を受けるということは制度全体の信頼性に関わる問題でございますので、見せかけの効果をうたうような計画については、厳正な審査を行い、認定しない運用とすることが重要だというふうに考えてございます。 まず、審査の段階におきまして、例えば里山であった場所を開発し造成した緑地等について、こういった場合につきましては、土地利用の変遷等に照らして生物多様性の増進に値する計画かどうか、あるいは計画内容が具体的かつ確実に遂行されるものかどうかなどを確認する必要があると考えております。 認定後につきましても、活動の実施状況について国に報告を求めることが
お答え申し上げます。 議員御指摘のＴＮＦＤに関しては、昨年九月にそのバージョン一・〇という開示枠組みが公表されてございます。今年一月には、世界四十六か国の企業がＴＮＦＤの提言に沿って早期の開示というものを表明した中、我が国企業が全体の四分の一、世界最多を占めたと。アーリーアダプターというものだと聞いております。日本企業の関心の高さが現れているのではないかというふうに考えてございます。 環境省といたしましても、この生物多様性民間参画ガイドラインの策定や研修会の実施等を通じて、企業による自然関連情報の開示の支援を行っております。事業者による積極的な情報開示が促進されることで、自然への依存、影響の低減が企業経営に組み込まれたネイチ
お答え申し上げます。 動物の愛護及び管理事業につきまして、令和四年度の決算額は三億七千九百万円となっております。この事業でございますけれども、内容としては当然動物の愛護及び管理事業に係る諸事業でございますけれども、主な成果といたしまして、自治体への動物収容施設整備への補助、それから高齢者への譲渡の円滑な実施についてのモデル事業の実施等、こういったものを主な成果として上げております。 実際に、令和四年度の犬猫の殺処分数、全国で一万一千九百六頭となっておりまして、平成二十六年度と比べまして十四分の一まで減っているというところでございます。
お答え申し上げます。 環境省では、不適切な飼養、保管が確認された事案の総数というものは把握してございませんけれども、動物愛護管理法の事務を担う都道府県等による動物取扱業の勧告等の実施状況につきまして、都道府県に毎年報告を求めているところでございます。 第一種動物取扱業及び第二種動物取扱業に対してまず行われた立入検査でございますが、令和二年度は一万九千三百三十四件、令和三年度には二万一千二百十九件、令和四年度は二万六千六百六十七件となっておりまして、相当数検査をしておりますが、そういう過程の中で不適切な飼養、保管が確認されたものにつきまして改善に向けた指導がなされているということでございます。 勧告につきましては、令和二年
お答え申し上げます。 環境省では不適切な事例の総数というものは把握しておりませんが、まさにこの法の事務を担う都道府県による動物取扱業の勧告の実施状況等につきまして都道府県に毎年報告を求めているところでございまして、御指摘の第二種動物取扱業者に行われた立入検査、令和二年度は五百五十六件、令和三年度は五百十八件、令和四年度には七百四十八件となっております。 その一部には、やはりその検査の過程で不適切な事例というものが確認され、その場で指導及び改善がなされているというものが多々あるというふうに考えてございますが、その指導の件数に関しては、残念ながらちょっと持っていないということでございます。 それから、勧告に至ったものは、令和
お答え申し上げます。 環境省は動物愛護管理法については所管しておりますので、動物愛護管理法との関係でちょっとお答えさせていただきます。 動物愛護管理法第四十四条におきましては、みだりに動物を傷つけたり、そのおそれのある行為をさせること等を禁止してございます。御指摘のその断尾、狼爪切断がこれに該当するか否かについては、当該行為の目的、手段、態様等、それから当該行為による苦痛の程度等を総合的に勘案して、社会通念としての一般人の健全な常識により判断をすべきものだというのが一般的な解釈です。 人為的に犬の尻尾を切る断尾、それからここに生えている爪のような狼爪を切るというものにつきましては、今まで一般的に、予防的な、予防医療的な観
お答え申し上げます。 確かに、令和二年の十二月に環境省の動物愛護、中央環境審議会の動物愛護部会でそのような議論を行っております。非常にその、何というか、専門的であり、かつその該当、虐待に該当しないという立論もある、逆に虐待だという立論もある中で、我々としてそのどちらかと一方向で決められるというエビデンスがあるわけじゃないので、現状としては変わっていないということでございます。申し訳ございません。
お答え申し上げます。 議員御指摘の身近な生きもの調査は、身近な動植物のうち代表的なものの分布を把握するとともに、調査に参加することを通じまして国民の自然への関心を高め、その保全の必要性について理解を深めていくことを目的といたしまして、昭和五十九年度から平成十三年度までにかけて全四回実施をさせていただいた調査だということでございます。 調査の結果、クマゼミの分布が徐々に北に広がっていること、ツバメの巣が建物に多く作られていること、外来種にあるセイヨウタンポポが全国に広がっていることなど、身近な動植物の現状と変化が把握されてございます。 なお、予算額でございますが、平成十二年度から十三年度までにかけて実施いたしました第四回目
お答え申し上げます。 お尋ねのありました宮崎県綾町の照葉樹の森につきましては、本年三月十六日に八木哲也環境副大臣が綾町を訪問いたしまして、ユネスコエコパークセンターや照葉樹の森を視察したということでございます。
お答え申し上げます。 能登半島地震により飼い主とはぐれた犬猫は、石川県が収容した場合、県の施設でありますいしかわ動物愛護センター等において飼育管理され、飼い主からの行方不明届や飼い主登録データ等と照合し、返還に努めているというふうに承知しております。 また、犬猫が民間ボランティア等により保護されている場合もあることから、飼い主がペットを探す際には様々な保護主体に確認が必要となることがございます。このため、環境省では、能登半島地震により飼い主とはぐれた犬猫につきまして、飼い主が情報を探しやすいよう、民間企業の協力を得て、被災犬猫保護情報掲載サイトを開設いたしました。このウェブサイトでは、被災地で犬猫を保護した主体は誰でも情報を
お答え申し上げます。 環境省におきまして、今回の発災後、人員を派遣いたしまして、避難所、百を超える避難所を巡回して調査をいたしました。一定数の避難所敷地内でペットを飼育しているということを確認しておりまして、避難所の現場での同行、同伴避難の理解は進んできているというふうに考えております。 他方、ペットの同行者の受入れを断った避難所も一部あったということを確認しておりまして、発災時にペットの同行避難が円滑になされるよう、今後とも自治体等への更なる周知等の必要性を感じているというところでございます。
どの程度というと、数量的な話はちょっと今手元にデータがございませんけれども、幾つか優秀な事例というものは把握はしてございます。 例えば、一例を申し上げますと、新潟県と新潟市による事例といたしまして、日頃から備えているという事例の例でございますが、新潟県と新潟市による事例といたしまして、自治体等が平時に検討しておくべき災害対策を具体化した市町村・避難所運営者のためのペット同行避難所運営マニュアルというものを作っていると、あるいは被災者自身が避難所のペット受入れ体制を構築するためのスターターキットを避難所に設置しているといった事例がございます。 また、別の例でございますが、千葉県柏市によりまして、動物愛護部局と防災部局の連携によ
お答え申し上げます。 平成二十八年の熊本地震の経験を踏まえまして、ペットの同行避難、同伴避難についてのそのガイドラインを改訂いたしまして、避難所でのペットの受入れの事例を追加した上で各自治体への周知や防災訓練の実施といったものを進めてきているというところでございます。平成二十八年以前からも同行避難の指摘はあったわけですが、なかなかうまくいっていなかったということで、逐次このガイドラインの中身とかをアップグレードしてきたということでございます。 今回の能登半島地震においても、この取組が一定程度やっぱり前進して現場での理解は進んできているというところもあったんだろうと思っています。また、ウェブ会議も活用しながら、迅速な現地の把握
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、ペットの災害対策については平時からの備えが極めて重要であるというふうに考えてございます。 自治体への情報提供ということでございますが、環境省におきましては、先ほど来御指摘のございました人とペットの災害対策ガイドライン、これを自治体向けに作成し、自治体が人とペットの災害対策を検討する際の参考としているほか、委員の配付資料にもございましたけれども、自治体職員向けのペットの災害対策に関する防災訓練でありますとか、研修の支援に取り組んでございます。また、これらの研修や防災訓練の際には自治体の優良事例の紹介も行っているところでございます。 いずれにしても、今回の能登半島地震における経験も踏
