お答え申し上げます。 動物の愛護及び管理事業につきまして、令和四年度の決算額は三億七千九百万円となっております。この事業でございますけれども、内容としては当然動物の愛護及び管理事業に係る諸事業でございますけれども、主な成果といたしまして、自治体への動物収容施設整備への補助、それから高齢者への譲渡の円滑な実施についてのモデル事業の実施等、こういったものを主な成果として上げております。 実際に、令和四年度の犬猫の殺処分数、全国で一万一千九百六頭となっておりまして、平成二十六年度と比べまして十四分の一まで減っているというところでございます。
お答え申し上げます。 環境省では、不適切な飼養、保管が確認された事案の総数というものは把握してございませんけれども、動物愛護管理法の事務を担う都道府県等による動物取扱業の勧告等の実施状況につきまして、都道府県に毎年報告を求めているところでございます。 第一種動物取扱業及び第二種動物取扱業に対してまず行われた立入検査でございますが、令和二年度は一万九千三百三十四件、令和三年度には二万一千二百十九件、令和四年度は二万六千六百六十七件となっておりまして、相当数検査をしておりますが、そういう過程の中で不適切な飼養、保管が確認されたものにつきまして改善に向けた指導がなされているということでございます。 勧告につきましては、令和二年
お答え申し上げます。 環境省では不適切な事例の総数というものは把握しておりませんが、まさにこの法の事務を担う都道府県による動物取扱業の勧告の実施状況等につきまして都道府県に毎年報告を求めているところでございまして、御指摘の第二種動物取扱業者に行われた立入検査、令和二年度は五百五十六件、令和三年度は五百十八件、令和四年度には七百四十八件となっております。 その一部には、やはりその検査の過程で不適切な事例というものが確認され、その場で指導及び改善がなされているというものが多々あるというふうに考えてございますが、その指導の件数に関しては、残念ながらちょっと持っていないということでございます。 それから、勧告に至ったものは、令和
お答え申し上げます。 環境省は動物愛護管理法については所管しておりますので、動物愛護管理法との関係でちょっとお答えさせていただきます。 動物愛護管理法第四十四条におきましては、みだりに動物を傷つけたり、そのおそれのある行為をさせること等を禁止してございます。御指摘のその断尾、狼爪切断がこれに該当するか否かについては、当該行為の目的、手段、態様等、それから当該行為による苦痛の程度等を総合的に勘案して、社会通念としての一般人の健全な常識により判断をすべきものだというのが一般的な解釈です。 人為的に犬の尻尾を切る断尾、それからここに生えている爪のような狼爪を切るというものにつきましては、今まで一般的に、予防的な、予防医療的な観
お答え申し上げます。 確かに、令和二年の十二月に環境省の動物愛護、中央環境審議会の動物愛護部会でそのような議論を行っております。非常にその、何というか、専門的であり、かつその該当、虐待に該当しないという立論もある、逆に虐待だという立論もある中で、我々としてそのどちらかと一方向で決められるというエビデンスがあるわけじゃないので、現状としては変わっていないということでございます。申し訳ございません。
お答え申し上げます。 議員御指摘の身近な生きもの調査は、身近な動植物のうち代表的なものの分布を把握するとともに、調査に参加することを通じまして国民の自然への関心を高め、その保全の必要性について理解を深めていくことを目的といたしまして、昭和五十九年度から平成十三年度までにかけて全四回実施をさせていただいた調査だということでございます。 調査の結果、クマゼミの分布が徐々に北に広がっていること、ツバメの巣が建物に多く作られていること、外来種にあるセイヨウタンポポが全国に広がっていることなど、身近な動植物の現状と変化が把握されてございます。 なお、予算額でございますが、平成十二年度から十三年度までにかけて実施いたしました第四回目
お答え申し上げます。 お尋ねのありました宮崎県綾町の照葉樹の森につきましては、本年三月十六日に八木哲也環境副大臣が綾町を訪問いたしまして、ユネスコエコパークセンターや照葉樹の森を視察したということでございます。
お答え申し上げます。 能登半島地震により飼い主とはぐれた犬猫は、石川県が収容した場合、県の施設でありますいしかわ動物愛護センター等において飼育管理され、飼い主からの行方不明届や飼い主登録データ等と照合し、返還に努めているというふうに承知しております。 また、犬猫が民間ボランティア等により保護されている場合もあることから、飼い主がペットを探す際には様々な保護主体に確認が必要となることがございます。このため、環境省では、能登半島地震により飼い主とはぐれた犬猫につきまして、飼い主が情報を探しやすいよう、民間企業の協力を得て、被災犬猫保護情報掲載サイトを開設いたしました。このウェブサイトでは、被災地で犬猫を保護した主体は誰でも情報を
お答え申し上げます。 環境省におきまして、今回の発災後、人員を派遣いたしまして、避難所、百を超える避難所を巡回して調査をいたしました。一定数の避難所敷地内でペットを飼育しているということを確認しておりまして、避難所の現場での同行、同伴避難の理解は進んできているというふうに考えております。 他方、ペットの同行者の受入れを断った避難所も一部あったということを確認しておりまして、発災時にペットの同行避難が円滑になされるよう、今後とも自治体等への更なる周知等の必要性を感じているというところでございます。
どの程度というと、数量的な話はちょっと今手元にデータがございませんけれども、幾つか優秀な事例というものは把握はしてございます。 例えば、一例を申し上げますと、新潟県と新潟市による事例といたしまして、日頃から備えているという事例の例でございますが、新潟県と新潟市による事例といたしまして、自治体等が平時に検討しておくべき災害対策を具体化した市町村・避難所運営者のためのペット同行避難所運営マニュアルというものを作っていると、あるいは被災者自身が避難所のペット受入れ体制を構築するためのスターターキットを避難所に設置しているといった事例がございます。 また、別の例でございますが、千葉県柏市によりまして、動物愛護部局と防災部局の連携によ
お答え申し上げます。 平成二十八年の熊本地震の経験を踏まえまして、ペットの同行避難、同伴避難についてのそのガイドラインを改訂いたしまして、避難所でのペットの受入れの事例を追加した上で各自治体への周知や防災訓練の実施といったものを進めてきているというところでございます。平成二十八年以前からも同行避難の指摘はあったわけですが、なかなかうまくいっていなかったということで、逐次このガイドラインの中身とかをアップグレードしてきたということでございます。 今回の能登半島地震においても、この取組が一定程度やっぱり前進して現場での理解は進んできているというところもあったんだろうと思っています。また、ウェブ会議も活用しながら、迅速な現地の把握
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、ペットの災害対策については平時からの備えが極めて重要であるというふうに考えてございます。 自治体への情報提供ということでございますが、環境省におきましては、先ほど来御指摘のございました人とペットの災害対策ガイドライン、これを自治体向けに作成し、自治体が人とペットの災害対策を検討する際の参考としているほか、委員の配付資料にもございましたけれども、自治体職員向けのペットの災害対策に関する防災訓練でありますとか、研修の支援に取り組んでございます。また、これらの研修や防災訓練の際には自治体の優良事例の紹介も行っているところでございます。 いずれにしても、今回の能登半島地震における経験も踏
お答え申し上げます。 令和五年度の熊類の捕殺数につきましては、鳥類保護管理法第九条に基づき許可を受けて実施された熊の捕殺数というものを取りまとめてございます。 令和五年度におきましては、まだ集計途中でございますが、六年二月末時点の速報値として、ヒグマが千四百十六頭、ツキノワグマが七千七百二十三頭、合計で九千百三十九頭、これを捕殺をしているということでございます。
お答え申し上げます。 野生動物の繁殖力は地域や年によっても異なりますが、環境省の推定では、令和三年度の自然増加率、これ出生数から死亡率を、死亡数を引いた残りの増加割合、これの中央値は、比較で、イノシシは四七％、ニホンジカは二〇％でございます。これに対して、熊類の自然増加率は、過去の環境省の調査では、ヒグマで一六・五％、ツキノワグマで一四・五％とされておりますので、イノシシやニホンジカと比べれば増えにくい動物だというふうに考えております。
お答え申し上げます。 自治体の動物愛護管理センター等の動物収容施設の設備改築等に関しましては、動物収容・譲渡対策施設整備費補助という補助金を交付してございます。動物愛護管理センターを町中や公園等に設置いたしまして、温かみのあるデザインや名称を付ける自治体も出てきておりまして、市民にとって身近な動物愛護管理センターの例が増えてきているというふうに承知してございます。 環境省では、このような事例にも当該補助金を交付しておりまして、先駆的な取組として紹介するとともに、各自治体の動物愛護管理センター等が譲渡促進等を含めた機能をしっかりと発揮できるよう、引き続き支援を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
お答えを申し上げます。 大変恐縮でございますが、個別な三井住友銀行の土地取得の件につきましては、いまだちょっと情報を持っておりません。何か分かりましたら、また先生のところに御報告を申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。 委員お尋ねの個人資産を本法案の認定の対象にし得るかということでございますが、個人が所有する山林などの個人資産である場所につきましても、本法案の認定を受けて、豊かな生物多様性を維持する活動が行われていれば、認定を受けて、保護地域との重複を除いてＯＥＣＭとして登録するというようなことになると思います。 現在、法案に先立って運用しております自然共生サイトという取組におきましても、保護地域との重複を除いてＯＥＣＭとして登録するということを想定しております。例えば、鳥取県の南部町におきまして、個人が所有する水田、ため池、山林から成る里地里山でありまして、豊かな生物多様性を維持する活動が行われている場所というものは
お答え申し上げます。 林業の施業地につきましても、今回の法案に基づく認定を受けて、豊かな生物多様性を維持する活動が行われている場所につきましてはＯＥＣＭとして登録するという予定でございます。 本法案に先立って運用しております自然共生サイトにおける例として、例えば、徳島県の那賀町におきまして、杉を中心とした人工林でございますが、広葉樹や下層植生をあえて残す施業というものを行いまして、針葉樹と広葉樹の混交林が形成され、希少種を含む多くの動植物の生息、生育が確認されているというような林業施業地、こちらにつきましては自然共生サイトにも認定しています。こういったところも認定の対象になるということでございます。
お答え申し上げます。 保安林につきましては、森林法に基づきまして、水源の涵養等の公益目的を達成する上で特に重要な森林を指定されている、森林として維持することを基本として、伐採や転用を規制するということがされているというふうに承知してございます。 保安林につきましても、民間等が主体で活用している場所でありまして、今回の法案に基づく認定を受けることも可能であるというふうに考えています。 それから、法案に先立って運用している自然共生サイトにおいても、保安林に指定されている場所も、民間等から申請いただいた上で認定をしているところでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のＦＳＣ認証でございますが、第三者認証機関でありますＦＳＣ、フォレスト・スチュワードシップ・カウンシルという機関がございまして、森林管理協議会と訳されているようですが、森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づきまして森林を認証する国際的な仕組みだというふうに承知してございます。 ＦＳＣ認証を取得した森林につきましても、今回の法案に基づく認定として受け得るということでございます。 それから、自然共生サイトにおきましても、このＦＳＣ認証を取得しまして、希少種を含む多様な動植物の生息、生育が確認されている森林も認定をしている例があるということでございます。
