お答え申し上げます。 令和五年度の熊類の捕殺数につきましては、鳥類保護管理法第九条に基づき許可を受けて実施された熊の捕殺数というものを取りまとめてございます。 令和五年度におきましては、まだ集計途中でございますが、六年二月末時点の速報値として、ヒグマが千四百十六頭、ツキノワグマが七千七百二十三頭、合計で九千百三十九頭、これを捕殺をしているということでございます。
お答え申し上げます。 野生動物の繁殖力は地域や年によっても異なりますが、環境省の推定では、令和三年度の自然増加率、これ出生数から死亡率を、死亡数を引いた残りの増加割合、これの中央値は、比較で、イノシシは四七％、ニホンジカは二〇％でございます。これに対して、熊類の自然増加率は、過去の環境省の調査では、ヒグマで一六・五％、ツキノワグマで一四・五％とされておりますので、イノシシやニホンジカと比べれば増えにくい動物だというふうに考えております。
お答え申し上げます。 自治体の動物愛護管理センター等の動物収容施設の設備改築等に関しましては、動物収容・譲渡対策施設整備費補助という補助金を交付してございます。動物愛護管理センターを町中や公園等に設置いたしまして、温かみのあるデザインや名称を付ける自治体も出てきておりまして、市民にとって身近な動物愛護管理センターの例が増えてきているというふうに承知してございます。 環境省では、このような事例にも当該補助金を交付しておりまして、先駆的な取組として紹介するとともに、各自治体の動物愛護管理センター等が譲渡促進等を含めた機能をしっかりと発揮できるよう、引き続き支援を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
お答えを申し上げます。 大変恐縮でございますが、個別な三井住友銀行の土地取得の件につきましては、いまだちょっと情報を持っておりません。何か分かりましたら、また先生のところに御報告を申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。 委員お尋ねの個人資産を本法案の認定の対象にし得るかということでございますが、個人が所有する山林などの個人資産である場所につきましても、本法案の認定を受けて、豊かな生物多様性を維持する活動が行われていれば、認定を受けて、保護地域との重複を除いてＯＥＣＭとして登録するというようなことになると思います。 現在、法案に先立って運用しております自然共生サイトという取組におきましても、保護地域との重複を除いてＯＥＣＭとして登録するということを想定しております。例えば、鳥取県の南部町におきまして、個人が所有する水田、ため池、山林から成る里地里山でありまして、豊かな生物多様性を維持する活動が行われている場所というものは
お答え申し上げます。 林業の施業地につきましても、今回の法案に基づく認定を受けて、豊かな生物多様性を維持する活動が行われている場所につきましてはＯＥＣＭとして登録するという予定でございます。 本法案に先立って運用しております自然共生サイトにおける例として、例えば、徳島県の那賀町におきまして、杉を中心とした人工林でございますが、広葉樹や下層植生をあえて残す施業というものを行いまして、針葉樹と広葉樹の混交林が形成され、希少種を含む多くの動植物の生息、生育が確認されているというような林業施業地、こちらにつきましては自然共生サイトにも認定しています。こういったところも認定の対象になるということでございます。
お答え申し上げます。 保安林につきましては、森林法に基づきまして、水源の涵養等の公益目的を達成する上で特に重要な森林を指定されている、森林として維持することを基本として、伐採や転用を規制するということがされているというふうに承知してございます。 保安林につきましても、民間等が主体で活用している場所でありまして、今回の法案に基づく認定を受けることも可能であるというふうに考えています。 それから、法案に先立って運用している自然共生サイトにおいても、保安林に指定されている場所も、民間等から申請いただいた上で認定をしているところでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のＦＳＣ認証でございますが、第三者認証機関でありますＦＳＣ、フォレスト・スチュワードシップ・カウンシルという機関がございまして、森林管理協議会と訳されているようですが、森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づきまして森林を認証する国際的な仕組みだというふうに承知してございます。 ＦＳＣ認証を取得した森林につきましても、今回の法案に基づく認定として受け得るということでございます。 それから、自然共生サイトにおきましても、このＦＳＣ認証を取得しまして、希少種を含む多様な動植物の生息、生育が確認されている森林も認定をしている例があるということでございます。
お答え申し上げます。 昨年秋以降の熊の大量出没、これを踏まえて、熊による人身被害対策ということで検討を進めてまいりました。 熊類の専門家によりまして検討会を開いていただきまして、二月八日に、クマ類による被害防止に向けた対策方針として、方針を取りまとめいただいております。この報告にいただいたように、ゾーニング管理、広域的な管理、順応的な管理の三つの管理を推進して、人と熊類の空間的なすみ分けを図っていく必要があるというふうに考えてございます。 このため、都道府県が、熊類の個体数のモニタリング、人の生活圏への出没を防止するための環境管理や必要な捕獲、人材育成などを、地域の実情に応じて実施していく必要がございます。 環境省に
お答え申し上げます。 ヒアリ探知犬についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、昨年、台湾やオーストラリアで実績のある調査手法の一つであるヒアリ探知犬につきまして、国内の活用可能性について検討するため、十月に、台湾から調査チームを招いて実証試験を実施をいたしました。 実証試験では、台湾と異なる気候や大きな騒音の条件下においても、サンプルとして用意した死んだヒアリのにおいに反応を示すなど、一定の効果が確認されております。 既にヒアリが定着している台湾と日本との状況の違いなどはございますので、そういったものも踏まえて、今後、実証試験の結果を分析いたしまして、ヒアリ探知犬の国内における導入の可能性について検討してまいりた
お答え申し上げます。 委員御指摘の犬猫の保護団体等につきましては、その活動の態様によりましては、動物愛護管理法に基づく第二種動物取扱業に該当するというところもございます。都道府県等は、この第二種動物取扱業者が動物を適正に飼養管理するよう、法に基づく立入検査等の指導監督を行っているところでございます。 それから、多頭飼育崩壊という論点でございますが、これを防ぐための各地方自治体における取組の例ということでございます。例えば、茨城県等が行っている、一定頭数以上の飼育を行う場合に届出を条例で義務づけている事例、それから、長野県長野市等が行っている、動物の過度な増加を抑制するための不妊去勢手術を補助する事例、こういった例があるという
お答え申し上げます。 御指摘のございました犬の認知症についてでございますが、人間と同じく犬も認知症を発症しまして、様々な症状が出ることにより、飼い主の負担が大きくなることがあるというふうに承知してございます。 一般的に、犬の認知症の予防、緩和策として、スキンシップやブラッシング、知育玩具で遊ぶなどといった生活に適度な刺激を与えることが有効だというふうに言われております。 環境省では、こうした予防、緩和策に加えまして、将来的な負担増加の可能性も理解した上でペットを飼う必要があることにつきまして、啓発資料やウェブサイトなどを用いて普及啓発を行っております。 引き続き、こうした資料を用いまして、飼い主やこれからペットを飼お
お答え申し上げます。 白神山地についてのお尋ねでございます。 まず、世界自然遺産でございますけれども、世界で唯一の顕著で普遍的な価値を有する重要な地域で、世界遺産条約で登録されるということでございます。各締約国は、自国の有する全ての能力を用いてその保全管理に最善を尽くす義務を負っております。 各遺産地域におきましては、合意形成の場である地域連絡会議、それから科学的助言を行う科学委員会というものを設置いたしまして、国有林を所管する林野庁、自治体等の行政機関や地域の関係者と共同で順応的な保全管理を行っているというのが共通事項でございます。 その上で、白神山地でございますが、東アジア最大の手つかずのブナ林でございまして、そ
お答え申し上げます。 本法案で認定する活動には、既に生物多様性が豊かな場所で生物多様性を維持する活動と、それから、現状では生物多様性が劣化等している場所で生物多様性を回復及び創出する活動の二つのパターンがございます。 このうち、生物多様性を維持する活動の場合は、保護地域との重複を除きまして、その場所をＯＥＣＭとして国際データベースに登録する予定でございます。 他方で、生物多様性を回復及び創出する活動の場合には、認定申請段階では生物多様性の豊かな状態ではないため、認定後における回復、創出活動の継続の結果、生物多様性の状態が豊かになった時点でＯＥＣＭとして登録することを想定しております。 現在運用している自然共生サイトで
お答え申し上げます。 先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、現行の自然共生サイトの認定基準は、ＩＵＣＮのＯＥＣＭ基準を踏まえて有識者会議で議論して作成してございます。 数値基準がない、あるいはサイトの保全価値の高低が判断できないではないかという御質問でございますけれども、生物多様性は、地域や生態系のタイプ等によってかなり違いがありまして、我々も検討の中でいろいろ議論はしておりますが、一律な数値指標で比較することはなかなか困難であるというふうに考えておりまして、審査に当たって、論文や文献資料、調査結果等の客観的なデータを用いまして、生物多様性の価値の基準に合致するかを個別に判断をしているというところでございます。
お答え申し上げます。 認定に当たりましては、透明な形で、まず、この法律に基づきます計画の認定に当たりましては、先ほど申し上げましたような有識者の意見等を交えて適切に判断をしてまいりますし、ＯＥＣＭ登録に際しましても、ＩＵＣＮが示しましたＯＥＣＭの基準に照らしてきちっと判断をした上で登録をする。 もちろん、相当重なっておりますので、そこら辺は、審査のプロセスで、認定の際の事実を考慮しながらＯＥＣＭの登録を行っていくということだと思います。
お答え申し上げます。 この法律に基づきます認定、それとＯＥＣＭ登録に基づく審査というものは別途の行為だというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 象牙の市場の閉鎖をすべきでないかという話と次回の話と、二つ御質問を受けました。 我が国では、象牙につきまして、ワシントン条約の履行のため、外国為替及び外国貿易法により輸出入を規制するとともに、種の保存法に基づき国内取引を原則禁止として、例外取引も厳格に管理をしてございます。 野生生物の持続可能な利用の観点から、厳格な管理の下であれば取引が認められるべきという考え方を持つ国も、我が国以外にも存在をいたします。 その我が国の考え方につきましては、二〇二二年の十一月に開催されましたワシントン条約第十九回締約国会議及び昨年十一月のワシントン条約第七十七回常設委員会におきまして、丁寧に説明してございます。
お答え申し上げます。 まず、環境省全体の人員とか予算につきましては、令和六年度で定員が三千三百八十五人ございます。それから、全体の予算につきましては、令和六年度の当初予算で三千二百七億円、令和五年度の補正予算で三千七百四十七億円を計上してございます。 議員御指摘の生物多様性保全推進事業につきましては、地域における生物多様性の保全、再生に資する先進的、効果的な取組について支援を行うものでございますが、令和六年度の当初予算におきましては約一億円を計上してございます。 また、これ以外の生物多様性に関する事業を一体的に推進するため、この事業を含めまして、ほかに、保護地域ということで国立公園関係の経費、あるいは生物多様性の見える化
土地の買上げに関するということで、土地の買上げでありますとか、議員御指摘のナショナルトラストという関係について、まず御説明をさせていただきたいと思っております。 御指摘のとおり、土地の売買、相続によるその土地の分割でありますとか、所有者の変更によりまして、増進活動の継続が困難になる場合があるというふうに認識してございます。 まず、環境省におきまして、保護地域ということで、国立公園等におきまして自然環境保全上特に重要な民有地を買い上げるという制度を設けてございます。 それから、ＮＧＯとか財団法人等が寄附金等により優れた自然環境を有する土地を取得しまして、その保存、活用を図る活動、議員御指摘のいわゆるナショナルトラスト運動を
