お答え申し上げます。 昨年秋以降の熊の大量出没、これを踏まえて、熊による人身被害対策ということで検討を進めてまいりました。 熊類の専門家によりまして検討会を開いていただきまして、二月八日に、クマ類による被害防止に向けた対策方針として、方針を取りまとめいただいております。この報告にいただいたように、ゾーニング管理、広域的な管理、順応的な管理の三つの管理を推進して、人と熊類の空間的なすみ分けを図っていく必要があるというふうに考えてございます。 このため、都道府県が、熊類の個体数のモニタリング、人の生活圏への出没を防止するための環境管理や必要な捕獲、人材育成などを、地域の実情に応じて実施していく必要がございます。 環境省に
お答え申し上げます。 ヒアリ探知犬についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、昨年、台湾やオーストラリアで実績のある調査手法の一つであるヒアリ探知犬につきまして、国内の活用可能性について検討するため、十月に、台湾から調査チームを招いて実証試験を実施をいたしました。 実証試験では、台湾と異なる気候や大きな騒音の条件下においても、サンプルとして用意した死んだヒアリのにおいに反応を示すなど、一定の効果が確認されております。 既にヒアリが定着している台湾と日本との状況の違いなどはございますので、そういったものも踏まえて、今後、実証試験の結果を分析いたしまして、ヒアリ探知犬の国内における導入の可能性について検討してまいりた
お答え申し上げます。 委員御指摘の犬猫の保護団体等につきましては、その活動の態様によりましては、動物愛護管理法に基づく第二種動物取扱業に該当するというところもございます。都道府県等は、この第二種動物取扱業者が動物を適正に飼養管理するよう、法に基づく立入検査等の指導監督を行っているところでございます。 それから、多頭飼育崩壊という論点でございますが、これを防ぐための各地方自治体における取組の例ということでございます。例えば、茨城県等が行っている、一定頭数以上の飼育を行う場合に届出を条例で義務づけている事例、それから、長野県長野市等が行っている、動物の過度な増加を抑制するための不妊去勢手術を補助する事例、こういった例があるという
お答え申し上げます。 御指摘のございました犬の認知症についてでございますが、人間と同じく犬も認知症を発症しまして、様々な症状が出ることにより、飼い主の負担が大きくなることがあるというふうに承知してございます。 一般的に、犬の認知症の予防、緩和策として、スキンシップやブラッシング、知育玩具で遊ぶなどといった生活に適度な刺激を与えることが有効だというふうに言われております。 環境省では、こうした予防、緩和策に加えまして、将来的な負担増加の可能性も理解した上でペットを飼う必要があることにつきまして、啓発資料やウェブサイトなどを用いて普及啓発を行っております。 引き続き、こうした資料を用いまして、飼い主やこれからペットを飼お
お答え申し上げます。 白神山地についてのお尋ねでございます。 まず、世界自然遺産でございますけれども、世界で唯一の顕著で普遍的な価値を有する重要な地域で、世界遺産条約で登録されるということでございます。各締約国は、自国の有する全ての能力を用いてその保全管理に最善を尽くす義務を負っております。 各遺産地域におきましては、合意形成の場である地域連絡会議、それから科学的助言を行う科学委員会というものを設置いたしまして、国有林を所管する林野庁、自治体等の行政機関や地域の関係者と共同で順応的な保全管理を行っているというのが共通事項でございます。 その上で、白神山地でございますが、東アジア最大の手つかずのブナ林でございまして、そ
お答え申し上げます。 本法案で認定する活動には、既に生物多様性が豊かな場所で生物多様性を維持する活動と、それから、現状では生物多様性が劣化等している場所で生物多様性を回復及び創出する活動の二つのパターンがございます。 このうち、生物多様性を維持する活動の場合は、保護地域との重複を除きまして、その場所をＯＥＣＭとして国際データベースに登録する予定でございます。 他方で、生物多様性を回復及び創出する活動の場合には、認定申請段階では生物多様性の豊かな状態ではないため、認定後における回復、創出活動の継続の結果、生物多様性の状態が豊かになった時点でＯＥＣＭとして登録することを想定しております。 現在運用している自然共生サイトで
お答え申し上げます。 先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、現行の自然共生サイトの認定基準は、ＩＵＣＮのＯＥＣＭ基準を踏まえて有識者会議で議論して作成してございます。 数値基準がない、あるいはサイトの保全価値の高低が判断できないではないかという御質問でございますけれども、生物多様性は、地域や生態系のタイプ等によってかなり違いがありまして、我々も検討の中でいろいろ議論はしておりますが、一律な数値指標で比較することはなかなか困難であるというふうに考えておりまして、審査に当たって、論文や文献資料、調査結果等の客観的なデータを用いまして、生物多様性の価値の基準に合致するかを個別に判断をしているというところでございます。
お答え申し上げます。 認定に当たりましては、透明な形で、まず、この法律に基づきます計画の認定に当たりましては、先ほど申し上げましたような有識者の意見等を交えて適切に判断をしてまいりますし、ＯＥＣＭ登録に際しましても、ＩＵＣＮが示しましたＯＥＣＭの基準に照らしてきちっと判断をした上で登録をする。 もちろん、相当重なっておりますので、そこら辺は、審査のプロセスで、認定の際の事実を考慮しながらＯＥＣＭの登録を行っていくということだと思います。
お答え申し上げます。 この法律に基づきます認定、それとＯＥＣＭ登録に基づく審査というものは別途の行為だというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 象牙の市場の閉鎖をすべきでないかという話と次回の話と、二つ御質問を受けました。 我が国では、象牙につきまして、ワシントン条約の履行のため、外国為替及び外国貿易法により輸出入を規制するとともに、種の保存法に基づき国内取引を原則禁止として、例外取引も厳格に管理をしてございます。 野生生物の持続可能な利用の観点から、厳格な管理の下であれば取引が認められるべきという考え方を持つ国も、我が国以外にも存在をいたします。 その我が国の考え方につきましては、二〇二二年の十一月に開催されましたワシントン条約第十九回締約国会議及び昨年十一月のワシントン条約第七十七回常設委員会におきまして、丁寧に説明してございます。
お答え申し上げます。 まず、環境省全体の人員とか予算につきましては、令和六年度で定員が三千三百八十五人ございます。それから、全体の予算につきましては、令和六年度の当初予算で三千二百七億円、令和五年度の補正予算で三千七百四十七億円を計上してございます。 議員御指摘の生物多様性保全推進事業につきましては、地域における生物多様性の保全、再生に資する先進的、効果的な取組について支援を行うものでございますが、令和六年度の当初予算におきましては約一億円を計上してございます。 また、これ以外の生物多様性に関する事業を一体的に推進するため、この事業を含めまして、ほかに、保護地域ということで国立公園関係の経費、あるいは生物多様性の見える化
土地の買上げに関するということで、土地の買上げでありますとか、議員御指摘のナショナルトラストという関係について、まず御説明をさせていただきたいと思っております。 御指摘のとおり、土地の売買、相続によるその土地の分割でありますとか、所有者の変更によりまして、増進活動の継続が困難になる場合があるというふうに認識してございます。 まず、環境省におきまして、保護地域ということで、国立公園等におきまして自然環境保全上特に重要な民有地を買い上げるという制度を設けてございます。 それから、ＮＧＯとか財団法人等が寄附金等により優れた自然環境を有する土地を取得しまして、その保存、活用を図る活動、議員御指摘のいわゆるナショナルトラスト運動を
お答え申し上げます。 生物多様性に関しましては、あらゆる主体の御理解が必要でございまして、そういう意味で、これからますます広報を努めてまいりたいというふうに考えてございます。 まず、いろいろ広報するという前提として、いろいろな生物多様性の情報を分かりやすく見える化するということが大事だろうと思っています。いろいろな各所で、どういう生物多様性の意味があるんですかということを分かりやすく見えるような、そういうシステムをつくって広く広めていく、我々としてはそういうことをやっていきたいと思っています。 一般的な生物多様性の意義でありますとかそういうことは、セクター別、例えば、企業だったら企業別に、それから一般の方であれば一般の方
お答え申し上げます。 今委員がお触れになられた、最近はスマートフォンで写真を撮るだけで動植物の名前を判定できるようなアプリもあるというふうに聞いてございます、我々も実際ちょっと試して使ってみたこともございますが。こういう最新のＩＴ技術を使うということは、まさに生物多様性に関心を持つ国民の裾野を広げるということにつながりますので、有用だろうと思います。先ほど申し上げました見える化、生物多様性の状況を見える化するシステムということも取り組んでまいりたいと思っています。 それから、生き物に親しむ機会が少なかった人であっても活動場所のモニタリングを簡便に行う、いわば、いろいろな一般の方を生物多様性のモニタリングの調査員にしてしまうと
お答え申し上げます。 指定管理鳥獣は、鳥獣保護管理法に基づきまして、全国的に生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している鳥獣でありまして、生活環境、農林水産業又は生態系に深刻な影響を及ぼすために、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるものとして環境大臣が指定するものでございまして、現在、ニホンジカ及びイノシシを指定してございます。 熊につきましても、昨年秋の大量出没を踏まえて、大臣の御指示を受けて検討会を回しまして、二月八日、専門家から、対策方針というものをまとめていただいております。 人と熊類の空間的なすみ分けを図るということが大前提、殺すということが目的ではなくて、すみ分けを図るということによりまして、熊
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、昨年秋の熊の大量出没を踏まえて、現時点で、捕獲された熊ですが、一月末時点で過去に例のない九千二百頭を超える熊を捕獲してございます。過去最高となっております。 被害を減らすために、とにかく、捕獲に偏らない総合的対策を講ずるということが必要だというふうに考えてございます。空間的なすみ分けを図る方向性を有識者もお示しいただいております。 我々の捕獲以外の対策といたしまして、熊類の個体数の適切なモニタリング、それから人の生活圏への出没を防止するための放任果樹等の誘引物の管理の徹底、農地への侵入を防止するための電気柵の設置、専門的な知見を有する人材育成、こういったものを地域の実情に応じなが
お答え申し上げます。 本法案の第三条におきまして、豊かな生物の多様性を確保することが人類の存続の基盤であると規定しているということと、議員御指摘の生物多様性基本法の前文におきまして、生物の多様性は人類の存続の基盤となっていると規定していることについては、その趣旨に変わりはないということでございます。
お答え申し上げます。 議員が御指摘の立入りというような話でありますと、例えば、何かオーバーツーリズムでありますとか、そういうような事象が発生し、自然環境の保全に支障を来すというような場合には、立入り規制も一つの規制の手法だろうと思っております。 ただ、その手法も、自然公園法上による措置のほか、エコツーリズム法による措置、様々なものがございます。あるいは、場所によりましては自治体の条例による制度を促すとか、様々なこともございますが、その場所場所において必要な対策というものは、当然、必要に応じて取られるべきだというふうに考えております。
申し訳ございません、先走ってしまいました。もう一回お答えします。きちんと御説明します。 入域規制に関しまして、世界自然遺産地域など利用者が集中する地域におきましては、オーバーツーリズム対策を始めとする観光管理が課題となっている地域もございます。地域の実情に応じた対策が必要であるというふうに考えてございます。 議員の御指摘の沖縄の西表島におきましては、竹富町におきまして、利用者が集中すること等によりまして自然環境への悪影響や観光資源の利用環境の質の低下が生じている場所を対象に、エコツーリズム推進法に基づく利用者の入場制限やガイド同伴の義務づけ等の実施に向けた調整が進められているというところと承知してございます。 また、同じ
お答え申し上げます。 本法案におきます認定の対象地といたしましては、世界遺産地域も含めた保護地域を排除しているものではございませんので、その場所で特定の環境保全に係る活動というものを行うということが土地の所有者等の同意を得て行われる場合には登録をされる。ただ、ＯＥＣＭはやはり保護地域以外でございますので、国際的なＯＥＣＭのデータベースへの登録に関しましては、保護地域を除いた地域を登録をするということでございます。 私どもといたしましては、保護地域の周辺部にも生態系、生物多様性上、豊かな場所というのはたくさんあるということでございますので、その周辺部におきまして、本法案におきます増進活動みたいなものが活性化し、ＯＥＣＭというも
