お答え申し上げます。 環境省では、避難指示が出されている帰還困難区域におきまして、平成二十五年度からイノシシ等の捕獲事業を実施してございます。イノシシの捕獲数につきましては、捕獲強化を図った結果として年々増加しておりまして、平成三十年度は九百四十九頭を捕りましたが、本年度は既に現時点で千四百五十頭を超えたということでございます。 御指摘の点につきましては、これまで帰還困難区域で捕獲した個体につきましては、一時埋設をいたしまして、その後で焼却処理をしていたということでございますが、今年度から、具体的に七月から稼働いたしましたが、新たに捕獲した個体について広域的に処理を行うため、浪江町に整備されました捕獲個体の軟化処理施設におき
お答え申し上げます。 食肉のために犬が殺されているとか、そういうようなことについてのお尋ねですが、現時点でそのような調査を行っておりません。
お答え申し上げます。 さきの台風によりまして、みちのく潮風トレイルを含む三陸復興国立公園の利用施設に関する被害につきましては、歩道等の崩落、それから園地内や歩道沿いでの倒木などの被害を、現時点におきまして、大小合わせて二十六カ所確認してございます。 被害を受けた施設のうち、環境省の直轄施設につきましては、現在対応を検討しております補正予算におきまして速やかな対応ができるように検討を進めてまいります。 また、地方公共団体の施設につきましては、自然環境整備交付金による支援が可能でありますので、関係する地方公共団体からの要望を踏まえまして、よく御相談しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 既に徳永先生の方から御紹介ございましたイノシシの個体数につきましては、二〇一七年度末におきまして中央値で約八十八万頭と推計してございます。推計かなり難しゅうございますので上下値かなりございますけれども、中央値でも八十八万頭という推計になってございます。これは二〇一四年度から、二〇一〇年度の百十三万頭をピークに徐々に減少傾向にございます。 他方、その分布でございますけれども、イノシシにつきましては北海道を除いた本州以南に広く分布してございまして、特に近年では北陸地方、それから東北地方を中心に分布域が拡大しているという状況にございます。
お答え申し上げます。 まず、イノシシ個体全体の削減目標でございますが、指定鳥獣といたしまして、環境省におきましては、二〇二三年度までに半減目標ということで、五十万頭を目標に個体数を削減するという目標を掲げて取組を進めてございます。 イノシシの駆除の課題でございますけれども、イノシシ、年間、出産によりまして個体の増加率が非常に高いという問題がございます。したがって、生息数を低減するためには非常に高い捕獲圧を継続して掛ける必要がございます。 他方で、現状でございますけれども、狩猟者の減少とか高齢化によりまして捕獲従事者数が必ずしも十分に確保できないという問題があるというふうに認識してございます。 環境省におきましては、そ
環境省といたしましても、イノシシは、近年のそのＣＦＳ並びにＡＳＦの予防という観点からも生息域の生息密度を引き下げていくということが重要な課題であると認識してございまして、引き続き農林水産省と連携を取りながら捕獲強化に努めてまいります。
お答え申し上げます。 ペットショップの販売規制の件でございますが、動物愛護管理法におきましては、第十条に基づきまして、ペットショップ等の動物の販売を業として営む者は、第一種動物取扱業としまして、資格要件それから飼養施設等に関する基準を満たした上で、都道府県等の登録を受ける必要があります。さらに、十三条に基づきまして、五年ごとにその登録の更新を行う必要があるということでございます。 さらに、業の登録後も、第一種動物取扱業者は、動物の健康及び安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため、飼養施設の構造や規模、適切な給餌及び給水の方法などといった動物の飼養管理方法等に関する基準を遵守することが同法第二十
お答え申し上げます。 高齢者が最後まで、ペットの寿命を全うするまで飼うことができなくなるんじゃないかという御質問でございます。 まず、大前提といたしまして、動物愛護管理法におきましては、第七条第四項で、終生飼養、すなわち、動物がその命を終えるまで適切に飼育するということが飼い主の基本的な責務というふうにされてございます。 まさに世の中、高齢化が進む中で、高齢者自身によるペットの世話が年々負担となり、ペットを手放さざるを得なくなる事例、あるいは飼い主の死亡、入院等によりまして取り残されたペットの引取り先に悩む事例が見受けられ、課題の一つというふうに認識してございます。 こうした課題を踏まえまして、動物を飼い始める前に、
お答え申し上げます。 まず、ペットの販売、譲渡を行う際には、適正な飼養又は保管のために必要な情報を把握して、譲渡を受ける者や購入しようとする者に対して提供していただくよう努めていただくことが重要だというふうに考えてございます。 実際に、流通の問題でございますが、まず、ペットを販売する第一種動物取扱業者というのは、末端の販売業者もいらっしゃいますが、競りとかあっせんを行う業、競りあっせん業としてオークション等をやる業者も含まれてございまして、これも第一種の動物取扱業として都道府県知事の登録を受ける必要があるということでございます。 これらの業者につきましても、販売業者と同様に、動物の健康、安全の保持の観点から定められた施設
先ほども申し上げましたとおり、動物愛護管理法等におきましては、第一種動物取扱業者が遵守すべき施設基準の、構造や規模、管理等に関する基準が定められてございます。 議員御指摘の衛生面に関することに関しましては、この遵守基準の詳細を示した細目におきまして、飼養施設の管理に関する基準といたしまして、定期的に清掃を行うとともに、汚物や残渣等を適切に処理し、衛生管理を行うべきこと等が規定されているほか、ふん尿に係る動物の衛生管理のため、例えばケージ等には、ふん尿の受皿を備え、又は床敷きを敷く等の措置を講じるということ等が規定されてございます。 また、清掃、消毒及び保守点検の実施状況等について記録した台帳を調製いたしまして、五年間保管する
お答え申し上げます。 御指摘の、沖縄のジュゴンの目撃情報でございますが、環境省におきましては、昨年度、過去の調査でジュゴンの目撃情報があった八重山諸島を対象にいたしまして、地元関係者に対して目撃情報のヒアリングを行ってございます。その結果、過去、西表島、波照間島及び多良間島における個体の目撃情報が収集されたところでございます。 その結果を踏まえまして、当省におきまして、今年度、さらなる目撃情報の収集を行うとともに、目撃情報のありました西表島、波照間島等の藻場を対象に、ジュゴンのはみ跡調査を実施する予定にしてございます。 引き続き、関係機関と連携しながら、ジュゴンの生息状況の把握等、保護対策の実施に努めてまいるところでござ
お答え申し上げます。 御指摘のホープスポットの認定でございますが、我々も報道及び間接的な情報で承知しておるところでございますが、本年の十月の下旬に、辺野古、大浦湾を含む海域が、その生物多様性やサンゴ礁の存在等が評価されて、米国の海洋学者のシルビア・アール博士が立ち上げたと言われていますＮＧＯでございますミッションブルーというＮＧＯ団体によりまして、日本で初めてホープスポットというところに認定されたということは承知してございます。 当省といたしましては、ＮＧＯ団体の個別の活動内容とか意義等に関してコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
