お答え申し上げます。 御指摘のあの記者会見におきます小泉大臣の御発言は、欧米諸国等で再エネの発電コストが下がり続けているということを踏まえまして、再エネ、イコール高いという思い込みを変え、再エネに対する不信論を払拭したいという趣旨で述べられたものだというふうに承っております。 再エネにつきましては、議員御指摘のＦＩＴ制度の賦課金を含めて課題が指摘されているものの、こうした課題を解決いたしまして再エネの主力電源化を実現することが気候変動対策の観点からも重要でございまして、また、我が国のエネルギー代金の国内還流にもつながるものだと思っております。 環境省といたしましては、ＦＩＴ制度によらない再エネ普及を進めるためにも、再エネ
お答え申し上げます。 まず、ＣＯ２排出量の部門別の数字でございますけれども、電気事業、熱供給事業に伴いますＣＯ２排出量を全てエネルギー転換部門に計上した場合、直近の二〇一九年速報値におきます各部門のＣＯ２排出量に占める割合でございますが、発電部門を含むエネルギー転換部門が三九・一％、産業部門が二五・三％、運輸部門が一八・〇％、業務その他の部門が五・八％、家庭部門が四・八％となってございます。 今後の取組についてのお尋ねでございますけれども、菅総理がカーボンニュートラルを宣言された後の十月に、地球温暖化対策推進本部、これは政府全体の司令塔のようなものでございますが、こちらにおきまして菅総理から全閣僚に対しまして、地球温暖化対策
お答え申し上げます。 従前、長期戦略におきましては八〇％削減、二〇五〇年段階で八〇％削減という目標を掲げてございましたけれども、今般、二〇五〇年カーボンニュートラルという新たな宣言がございまして、こちらは非常に厳しいものでございますので、従前のようにどうこうということではなく、全ての分野におきまして取組をこれまで以上に進めていくということがまさにこれまで以上に重要になってくるというふうに考えてございます。 十月のその地球温暖化対策推進本部におきまして総理から各閣僚に対しましては、それぞれの所掌分野において排出削減策を講じると、それから脱炭素技術の開発や実装、グリーンファイナンスの推進、関連規制の改革などについて検討の御指示も
お答え申し上げます。 議員御指摘の四地域の取組の事例にありますように、地域に存在します再エネを地域で利用する再エネの地産地消は、温室効果ガスの削減に資するだけでなくて、災害に強い自立分散型のエネルギーシステムの構築、あるいは地域の再エネ事業の立地を通じた地方創生にもつながる取組だというふうに認識してございます。 このため、環境省といたしましては、地域における温室効果ガスの大幅な削減、地域内の経済循環の拡大、そして災害に強いレジリエントな地域の構築、この三つを同時に実現できるよう、地域新電力を始めとした地域の再エネ事業の実施運営体制の構築、地域との合意形成、設備導入等への支援を行うなど、ソフト、ハード両面から地方自治体の取組を
脱炭素社会の実現に向けましたグリーン成長のためには、政府のみならず地方自治体やあるいは地域金融機関など政府以外のプレーヤーの役割は非常に重要だというふうに考えてございます。 具体的な例を申し上げますと、例えば二〇五〇年までのＣＯ２排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの一つであります長野県におきましては、再エネの生産量を三倍以上にすることなどを示した気候危機突破方針、あるいは同方針を実現するための気候危機突破プロジェクトを策定いたしまして、ＥＳＧ投資の促進を含めた環境イノベーション、あるいは脱炭素まちづくりを柱とした取組を推進してございます。 また、先進的な地域金融機関と連携いたしまして、地域課題の解決、地域資源を活用したビ
お答え申し上げます。 二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けましては、既存の再生可能エネルギー等の技術を最大限活用するだけではなくて、新たな技術開発イノベーションやその社会実装を進めていくことが非常に不可欠だというふうに認識してございます。 先ほど経産省さんからもお話ありましたが、そうした認識の下で、本年一月に策定されました環境イノベーション、革新的環境イノベーション戦略も踏まえまして、環境省におきましては、地域資源の活用によります脱炭素型の水素サプライチェーンの構築、あるいは廃棄物処理施設から発生するＣＯ２などを活用いたしましたＣＣＵの実現などを既に後押しをしてございます。 例えば、先月、福岡県の大牟田市で、バイオ
お答え申し上げます。 地域におきまして再生可能エネルギーを最大限導入するためには、ＥＶや蓄電池を有効活用していくことが重要と考えてございます。 環境省といたしましては、経済産業省と連携しながら、昨年度より、再エネ、蓄電池、自営線等を活用した自立分散型の地域のエネルギーシステムを構築支援する事業を実施してございます。また、今年度より新たに、バッテリー交換式電動車の導入支援による配送拠点のエネルギーステーション化を支援する事業、それから自家消費型の太陽光と蓄電池の同時導入を支援する事業を実施してございます。 本年十一月の成長戦略会議や経済財政諮問会議でも、小泉環境大臣から、動く蓄電池としての電動車の普及拡大、再エネ主力化と地
お答え申し上げます。 まず、地域、国と地方のお話でございますけれども、昨年来、環境省は、自治体単位で、それぞれ二〇五〇年にゼロカーボン、ネットゼロを目指す、いわゆるゼロカーボンシティーという宣言をしていただくように、そこを積極的に後押ししてまいりました。その取組を進めてまいりましたけれども、今回、総理の所信表明で、国と地方で検討を行う新たな場を創設するという方針が盛り込まれまして、政府全体で地方を含めた取組を後押ししていくということになろうというふうに考えてございます。 地域のゼロカーボンの実現におきましては、再生可能エネルギーの導入など、あらゆる分野での取組を支援していくことが必要だということは言うまでもございませんけれど
お答え申し上げます。 感染症の拡大という観点でいいますと、山極先生がおっしゃられているとおり、現代の人間社会がグローバルに人と物の流れが拡大しているというところが背景にございますけれども、その原因となる感染症につきましては、自然界には様々な未知の生物が存在しておりまして、その中に人にも感染する感染症の原因になり得るものがあるというふうに認識してございます。 このため、国際的にも持続可能でない農業、森林開発、工業、インフラ開発等の自然環境の無秩序な開発によりまして、野生生物から人への未知の感染症への感染リスクが高まるというふうに指摘されてございます。 例えば、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォー
お答え申し上げます。 新型コロナウイルスに感染した場合には比較的長い期間の入院や隔離等が求められることになりますので、まずはそういったことを前提として飼い主自身が感染防止に努めていただく、これが一番大事なことだと思っています。 万一の場合に備えましてペットの預かり先、これをその家族、知人等含めて御検討いただくことが大事でございまして、こういった平時から万一の場合に備えていただくよう飼い主に対する普及啓発を行っております。 今般の新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点ではペットから人への感染は確認されておりませんけれども、飼い主が感染した場合の対応につきまして、獣医師会団体におきまして、家族や知人、事業者等がペット
お答え申し上げます。 国立・国定公園内におきましては、普通地域におきましても、風力発電施設を設置する場合には、主要な展望地から望見する場合の著しい妨げにならないこと等、自然風景の保護上の支障とならないように審査してございます。 自然風景の保護、つまり、平たく申し上げますと眺望でございますが、この保護上の支障となるかどうかにつきましては、具体的な事案によりまして保全すべき眺望地あるいは眺望対象を踏まえまして、その程度を個別に判断する必要がやはりございますが、こういった観点から、性質上、一律に、定量的に基準を設定することが難しい面があることも事実でございます。 他方で、国や都道府県の審査において風力発電施設につきまして審査に
お答え申し上げます。 御指摘の奄美、沖縄の世界自然遺産登録に関しましては、一昨年の、世界遺産委員会の諮問機関でございますＩＵＣＮからの延期勧告を受けまして推薦内容を見直しまして、昨年二月に日本政府として推薦書を再提出してございます。 環境省といたしましては、その後昨年十月に行われましたＩＵＣＮによる現地調査に丁寧に対応したところでございまして、ことし夏の世界遺産の登録実現に向けて、引き続き、関係機関と連携しながら全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 環境省では、避難指示が出されている帰還困難区域におきまして、平成二十五年度からイノシシ等の捕獲事業を実施してございます。イノシシの捕獲数につきましては、捕獲強化を図った結果として年々増加しておりまして、平成三十年度は九百四十九頭を捕りましたが、本年度は既に現時点で千四百五十頭を超えたということでございます。 御指摘の点につきましては、これまで帰還困難区域で捕獲した個体につきましては、一時埋設をいたしまして、その後で焼却処理をしていたということでございますが、今年度から、具体的に七月から稼働いたしましたが、新たに捕獲した個体について広域的に処理を行うため、浪江町に整備されました捕獲個体の軟化処理施設におき
お答え申し上げます。 食肉のために犬が殺されているとか、そういうようなことについてのお尋ねですが、現時点でそのような調査を行っておりません。
お答え申し上げます。 さきの台風によりまして、みちのく潮風トレイルを含む三陸復興国立公園の利用施設に関する被害につきましては、歩道等の崩落、それから園地内や歩道沿いでの倒木などの被害を、現時点におきまして、大小合わせて二十六カ所確認してございます。 被害を受けた施設のうち、環境省の直轄施設につきましては、現在対応を検討しております補正予算におきまして速やかな対応ができるように検討を進めてまいります。 また、地方公共団体の施設につきましては、自然環境整備交付金による支援が可能でありますので、関係する地方公共団体からの要望を踏まえまして、よく御相談しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 既に徳永先生の方から御紹介ございましたイノシシの個体数につきましては、二〇一七年度末におきまして中央値で約八十八万頭と推計してございます。推計かなり難しゅうございますので上下値かなりございますけれども、中央値でも八十八万頭という推計になってございます。これは二〇一四年度から、二〇一〇年度の百十三万頭をピークに徐々に減少傾向にございます。 他方、その分布でございますけれども、イノシシにつきましては北海道を除いた本州以南に広く分布してございまして、特に近年では北陸地方、それから東北地方を中心に分布域が拡大しているという状況にございます。
お答え申し上げます。 まず、イノシシ個体全体の削減目標でございますが、指定鳥獣といたしまして、環境省におきましては、二〇二三年度までに半減目標ということで、五十万頭を目標に個体数を削減するという目標を掲げて取組を進めてございます。 イノシシの駆除の課題でございますけれども、イノシシ、年間、出産によりまして個体の増加率が非常に高いという問題がございます。したがって、生息数を低減するためには非常に高い捕獲圧を継続して掛ける必要がございます。 他方で、現状でございますけれども、狩猟者の減少とか高齢化によりまして捕獲従事者数が必ずしも十分に確保できないという問題があるというふうに認識してございます。 環境省におきましては、そ
環境省といたしましても、イノシシは、近年のそのＣＦＳ並びにＡＳＦの予防という観点からも生息域の生息密度を引き下げていくということが重要な課題であると認識してございまして、引き続き農林水産省と連携を取りながら捕獲強化に努めてまいります。
お答え申し上げます。 ペットショップの販売規制の件でございますが、動物愛護管理法におきましては、第十条に基づきまして、ペットショップ等の動物の販売を業として営む者は、第一種動物取扱業としまして、資格要件それから飼養施設等に関する基準を満たした上で、都道府県等の登録を受ける必要があります。さらに、十三条に基づきまして、五年ごとにその登録の更新を行う必要があるということでございます。 さらに、業の登録後も、第一種動物取扱業者は、動物の健康及び安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため、飼養施設の構造や規模、適切な給餌及び給水の方法などといった動物の飼養管理方法等に関する基準を遵守することが同法第二十
お答え申し上げます。 高齢者が最後まで、ペットの寿命を全うするまで飼うことができなくなるんじゃないかという御質問でございます。 まず、大前提といたしまして、動物愛護管理法におきましては、第七条第四項で、終生飼養、すなわち、動物がその命を終えるまで適切に飼育するということが飼い主の基本的な責務というふうにされてございます。 まさに世の中、高齢化が進む中で、高齢者自身によるペットの世話が年々負担となり、ペットを手放さざるを得なくなる事例、あるいは飼い主の死亡、入院等によりまして取り残されたペットの引取り先に悩む事例が見受けられ、課題の一つというふうに認識してございます。 こうした課題を踏まえまして、動物を飼い始める前に、
