お答え申し上げます。 再度になりますが、三点ございまして、一つは、電気事業法におきましては手続の届出の要否、これを総出力、キロワットで区分している、こういったこととの整合性を図りたいということでございます。二点目でございますが、発電所におきまして面積に係る統一的な考え方がない。例えば、アセス法におきましては、一般的にその施行区域の面積というものをメルクマールにするわけですが、残置森林を含む、事業を実施するために必要な開発区域全体を含むものなんですけれども、単にその土地造成の面積だけではなくて事業全体を行う土地だということなんですが、じゃ、実際、発電所事業におきまして面積に関して統一的な考え方がどうもないんじゃないかということもあ
お答え申し上げます。 環境省や都道府県におきましては、絶滅危惧種のうち、個体数の減少要因等に照らして効果的な場合には、保護区の設定あるいは捕獲防止等の規制措置を種の保存法、それから条例等により課して保護を図っているところでございます。 加えて、社会への警鐘といたしまして、広く情報提供し、事業者の自主的取組を促すことを目的に、レッドリスト等として絶滅危惧種をそれぞれ公表しているところでございます。 御指摘のハコネサンショウウオにつきましては、レッドリストにつきましては環境省のレッドリストでは公表されて、あっ、ランク外になってございまして、神奈川県におきまして準絶滅危惧種となっているというところでございます。また、法令に基づ
お答え申し上げます。 環境省は経済産業省とともに再生可能エネルギーの適切な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会というものを立ち上げまして、有識者に加えまして、発電事業者、自然保護団体、地方自治体などに参加いただきまして、風力発電に係る環境影響評価の適切な在り方につきまして様々な側面から幅広い御議論をいただきまして、去る三月三十一日に報告書を公表いたしました。 その報告書におきましては、法の対象であります規模が大きく著しい環境影響のおそれがある事業といたしまして捉えるべき風力発電の適切な規模要件につきまして、最新の知見に基づき、他の事業との公平性の観点も踏まえ検討すべきというふうにされてございます。 具体的には、
お答え申し上げます。 ただいまの委員御指摘の地球温暖化対策推進法の改正案ですが、ただいま国会に提出いたしまして審議をお願いしているところでございます。 その主たる目的、多義的でございまして、確かに御指摘のとおり、手続面でのワンストップ化、簡素化、こういったものもございます。主たる目的、もう一つございまして、先ほどから御議論ございます、地域における合意形成を、県それから市町村、こういった、多層の関与の下に円滑化をする、そういうことによりまして地域に貢献する再エネの導入を促進するということでございます。 御指摘の改正案におきまして、地域に貢献する再エネ事業として市町村から認定を受けた事業を対象にいたしまして、例えば地熱発電事
お答え申し上げます。 環境省におきまして展開してございますクールチョイス、こちら脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え、それからサービスの利用、ライフスタイルの選択など、あらゆる賢い選択を促す取組として平成二十七年度から推進してございます。 その推進事業のその令和元年度の予算額は十億円でございまして、その中で、例えば二一〇〇年の未来の天気予報という動画を例えば制作いたしまして、気候変動がもたらす危機的な状況を身近な天気予報という形で分かりやすく示すなどいたしまして、公開から一年半で三十九万回視聴されるとか、数多くの方の行動変容を促す一定の効果があるというふうに考えてございます。 このクールチョイスの事業でございますけれ
お答え申し上げます。 環境省におきましては、平成二十二年から二十七年にかけまして、当時、我が国初となる浮体式の洋上風力発電設備、現在二メガワット級でございますが、こちらを実海域に設置することを目的といたしまして実証事業を実施してございます。 まず、本実証事業につきましては、第一段階として百キロワットの小規模試験機を建造いたしまして、その成果を今度は二メガワット級の実証機に反映させる、二段階の実証を行いました。 結果といたしまして、コンクリートを使用してコストを抑えた、浮きのようなハイブリッドスパー型の浮体の開発ができたということでございます。そして、昨年非常に大きな台風がここを通りましたが、風速五十五メートル毎秒の台風に
お答え申し上げます。 現在、一万キロワット以上が法律におきます環境アセスの対象でございます。これについては、規制改革の観点から、少しちょっと対象範囲が厳し過ぎるのではないかという御指摘もいただいておりまして、その在り方につきましては現在部内で検討しているところでございます。
お答え申し上げます。 議員御指摘のグリーンという言葉でございますが、直訳すると緑でございますけれども、一般的には緑以外に英語で、環境に優しいでありますとか環境負荷が低いという意味で使われておりまして、脱炭素のみならず、自然との共生、循環型社会の構築、水、大気環境の保全などを幅広く含む概念だというふうに捉えてございます。それらが互いに結びついて、全体として環境の保全につながるというものだというふうに考えてございます。 海外におきましてもこういった、日本だけではなく、例えば諸外国におきましてもグリーンニューディールでありますとかグリーンリカバリーというような言葉が最近はよく使われてございまして、これも脱炭素以外のものも含む幅広い
お答え申し上げます。 御指摘のあの記者会見におきます小泉大臣の御発言は、欧米諸国等で再エネの発電コストが下がり続けているということを踏まえまして、再エネ、イコール高いという思い込みを変え、再エネに対する不信論を払拭したいという趣旨で述べられたものだというふうに承っております。 再エネにつきましては、議員御指摘のＦＩＴ制度の賦課金を含めて課題が指摘されているものの、こうした課題を解決いたしまして再エネの主力電源化を実現することが気候変動対策の観点からも重要でございまして、また、我が国のエネルギー代金の国内還流にもつながるものだと思っております。 環境省といたしましては、ＦＩＴ制度によらない再エネ普及を進めるためにも、再エネ
お答え申し上げます。 まず、ＣＯ２排出量の部門別の数字でございますけれども、電気事業、熱供給事業に伴いますＣＯ２排出量を全てエネルギー転換部門に計上した場合、直近の二〇一九年速報値におきます各部門のＣＯ２排出量に占める割合でございますが、発電部門を含むエネルギー転換部門が三九・一％、産業部門が二五・三％、運輸部門が一八・〇％、業務その他の部門が五・八％、家庭部門が四・八％となってございます。 今後の取組についてのお尋ねでございますけれども、菅総理がカーボンニュートラルを宣言された後の十月に、地球温暖化対策推進本部、これは政府全体の司令塔のようなものでございますが、こちらにおきまして菅総理から全閣僚に対しまして、地球温暖化対策
お答え申し上げます。 従前、長期戦略におきましては八〇％削減、二〇五〇年段階で八〇％削減という目標を掲げてございましたけれども、今般、二〇五〇年カーボンニュートラルという新たな宣言がございまして、こちらは非常に厳しいものでございますので、従前のようにどうこうということではなく、全ての分野におきまして取組をこれまで以上に進めていくということがまさにこれまで以上に重要になってくるというふうに考えてございます。 十月のその地球温暖化対策推進本部におきまして総理から各閣僚に対しましては、それぞれの所掌分野において排出削減策を講じると、それから脱炭素技術の開発や実装、グリーンファイナンスの推進、関連規制の改革などについて検討の御指示も
お答え申し上げます。 議員御指摘の四地域の取組の事例にありますように、地域に存在します再エネを地域で利用する再エネの地産地消は、温室効果ガスの削減に資するだけでなくて、災害に強い自立分散型のエネルギーシステムの構築、あるいは地域の再エネ事業の立地を通じた地方創生にもつながる取組だというふうに認識してございます。 このため、環境省といたしましては、地域における温室効果ガスの大幅な削減、地域内の経済循環の拡大、そして災害に強いレジリエントな地域の構築、この三つを同時に実現できるよう、地域新電力を始めとした地域の再エネ事業の実施運営体制の構築、地域との合意形成、設備導入等への支援を行うなど、ソフト、ハード両面から地方自治体の取組を
脱炭素社会の実現に向けましたグリーン成長のためには、政府のみならず地方自治体やあるいは地域金融機関など政府以外のプレーヤーの役割は非常に重要だというふうに考えてございます。 具体的な例を申し上げますと、例えば二〇五〇年までのＣＯ２排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの一つであります長野県におきましては、再エネの生産量を三倍以上にすることなどを示した気候危機突破方針、あるいは同方針を実現するための気候危機突破プロジェクトを策定いたしまして、ＥＳＧ投資の促進を含めた環境イノベーション、あるいは脱炭素まちづくりを柱とした取組を推進してございます。 また、先進的な地域金融機関と連携いたしまして、地域課題の解決、地域資源を活用したビ
お答え申し上げます。 二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けましては、既存の再生可能エネルギー等の技術を最大限活用するだけではなくて、新たな技術開発イノベーションやその社会実装を進めていくことが非常に不可欠だというふうに認識してございます。 先ほど経産省さんからもお話ありましたが、そうした認識の下で、本年一月に策定されました環境イノベーション、革新的環境イノベーション戦略も踏まえまして、環境省におきましては、地域資源の活用によります脱炭素型の水素サプライチェーンの構築、あるいは廃棄物処理施設から発生するＣＯ２などを活用いたしましたＣＣＵの実現などを既に後押しをしてございます。 例えば、先月、福岡県の大牟田市で、バイオ
お答え申し上げます。 地域におきまして再生可能エネルギーを最大限導入するためには、ＥＶや蓄電池を有効活用していくことが重要と考えてございます。 環境省といたしましては、経済産業省と連携しながら、昨年度より、再エネ、蓄電池、自営線等を活用した自立分散型の地域のエネルギーシステムを構築支援する事業を実施してございます。また、今年度より新たに、バッテリー交換式電動車の導入支援による配送拠点のエネルギーステーション化を支援する事業、それから自家消費型の太陽光と蓄電池の同時導入を支援する事業を実施してございます。 本年十一月の成長戦略会議や経済財政諮問会議でも、小泉環境大臣から、動く蓄電池としての電動車の普及拡大、再エネ主力化と地
お答え申し上げます。 まず、地域、国と地方のお話でございますけれども、昨年来、環境省は、自治体単位で、それぞれ二〇五〇年にゼロカーボン、ネットゼロを目指す、いわゆるゼロカーボンシティーという宣言をしていただくように、そこを積極的に後押ししてまいりました。その取組を進めてまいりましたけれども、今回、総理の所信表明で、国と地方で検討を行う新たな場を創設するという方針が盛り込まれまして、政府全体で地方を含めた取組を後押ししていくということになろうというふうに考えてございます。 地域のゼロカーボンの実現におきましては、再生可能エネルギーの導入など、あらゆる分野での取組を支援していくことが必要だということは言うまでもございませんけれど
お答え申し上げます。 感染症の拡大という観点でいいますと、山極先生がおっしゃられているとおり、現代の人間社会がグローバルに人と物の流れが拡大しているというところが背景にございますけれども、その原因となる感染症につきましては、自然界には様々な未知の生物が存在しておりまして、その中に人にも感染する感染症の原因になり得るものがあるというふうに認識してございます。 このため、国際的にも持続可能でない農業、森林開発、工業、インフラ開発等の自然環境の無秩序な開発によりまして、野生生物から人への未知の感染症への感染リスクが高まるというふうに指摘されてございます。 例えば、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォー
お答え申し上げます。 新型コロナウイルスに感染した場合には比較的長い期間の入院や隔離等が求められることになりますので、まずはそういったことを前提として飼い主自身が感染防止に努めていただく、これが一番大事なことだと思っています。 万一の場合に備えましてペットの預かり先、これをその家族、知人等含めて御検討いただくことが大事でございまして、こういった平時から万一の場合に備えていただくよう飼い主に対する普及啓発を行っております。 今般の新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点ではペットから人への感染は確認されておりませんけれども、飼い主が感染した場合の対応につきまして、獣医師会団体におきまして、家族や知人、事業者等がペット
お答え申し上げます。 国立・国定公園内におきましては、普通地域におきましても、風力発電施設を設置する場合には、主要な展望地から望見する場合の著しい妨げにならないこと等、自然風景の保護上の支障とならないように審査してございます。 自然風景の保護、つまり、平たく申し上げますと眺望でございますが、この保護上の支障となるかどうかにつきましては、具体的な事案によりまして保全すべき眺望地あるいは眺望対象を踏まえまして、その程度を個別に判断する必要がやはりございますが、こういった観点から、性質上、一律に、定量的に基準を設定することが難しい面があることも事実でございます。 他方で、国や都道府県の審査において風力発電施設につきまして審査に
お答え申し上げます。 御指摘の奄美、沖縄の世界自然遺産登録に関しましては、一昨年の、世界遺産委員会の諮問機関でございますＩＵＣＮからの延期勧告を受けまして推薦内容を見直しまして、昨年二月に日本政府として推薦書を再提出してございます。 環境省といたしましては、その後昨年十月に行われましたＩＵＣＮによる現地調査に丁寧に対応したところでございまして、ことし夏の世界遺産の登録実現に向けて、引き続き、関係機関と連携しながら全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
