環境省からお答え申し上げます。 環境省におきましては、現在は、実用化された技術を利用した設備を対象に屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電の導入支援を実施してございます。 議員御指摘のペロブスカイト太陽電池、今ＮＥＤＯの指摘も、御支援もあって技術開発されていますが、これが、こういった従来にないメリットを持つ技術が近々社会実装可能となった暁には、再エネの大量導入を推進する観点から、関係する省庁とも連携しながら政府として必要な支援策を検討していくことになるんじゃないかというふうに考えてございます。
お答えいたします。 議員御指摘の雪氷熱などの再生可能エネルギー熱利用につきましては、我が国の二〇三〇年温室効果ガスの削減目標及び二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、地域の特性を生かして、効果的な活用を進めていく必要があるというふうに考えてございます。これは、温暖化対策計画でありますとかエネルギー基本計画、いずれもそういうような記載をしているところでございます。 環境省におきましては、再エネの熱利用に関する計画の策定、それから設備導入の支援を実施してきてございますし、令和三年度からは、雪氷熱を活用したデータセンターの構築の支援を行ってございます。 引き続き、地域の特性に応じた雪氷熱などの再エネ熱利用の推進に取り組
お答え申し上げます。 議員御指摘の、政府における太陽光発電の設置につきましては、昨年の十月に政府実行計画というものを定めまして、新築のみならず既設も含めまして、設置可能な政府保有の建築物の約五〇％以上に設置をするということを目標にしてございます。 具体的な進め方といたしまして、各府省が温室効果ガスの排出の削減のために自ら実行する措置を定めた実施計画というものを定めまして、各府省が実施した取組実績を環境省が毎年度把握をいたしまして、中央環境審議会の意見を聞いた上で、地球温暖化対策推進本部の幹事会に報告して、公表するということにしてございます。 こうした仕組みの下で、着実に、各府省庁の取組をフォローアップしながら、まず隗より
お答え申し上げます。 議員御質問の平成二十七年度の委託事業でございますが、本事業、公募型のＣＯ2排出削減対策誘導型技術開発・実証事業の採択案件の一つでございまして、大和ハウス工業、これが、太陽光発電と太陽熱の温水の利用のシステムをハイブリッドのパネルにいたしまして、これを集合住宅に設けるというものの実証事業でございます。この集合住宅におきまして、熱と電気を効率的に融通するシステムの実証を行いました。 この実証の結果、技術的な目標、おおよそ、太陽エネルギーの利用効率約三〇％、こういったものの目標は達成はいたしました。事業完了後に、類似の導入事例として、東京都の補助金を活用して導入した実績も、ほかの箇所でございます。 残念な
お答え申し上げます。 議員お尋ねの、二〇二〇年度の排出量でございますけれども、発電及び熱排出に伴う排出を、電気、熱の生産者側の排出として計上いたしました電気、熱配分前の値で見ますと、二〇二〇年度の速報値、これにおきます各部門のエネルギー起源ＣＯ2の割合は、それぞれ、エネルギー転換部門が三六・七％、産業部門が二一・九％、運輸部門が一五・四％、業務その他部門は五・二％、家庭部門は四・九％というふうになってございます。
お答え申し上げます。 窒素と酸素の結びつきでいろいろな形態がございますけれども、そのうち一酸化二窒素、これにつきましては、温室効果ガスの一つでございます。 それから、その温暖化係数につきましては、現在温室効果ガスの算定に一般に用いられている係数は、二九八ということになってございます。
お答え申し上げます。 お尋ねの盛土行為、直接、統計というものではないですが、近似的なものといたしまして、林野庁の調査によりますと、林地開発許可の対象となる一ヘクタール以上の林地開発行為において、太陽光発電事業を目的としたものにつきましては、平成二十四年度から令和二年度までの九年間で千七百件程度、一万六千ヘクタール程度が実施されているということでございます。 それから、二番目の御指摘の、改正温対法に基づく促進区域、こちらは、環境への適正な配慮の観点から、土地の安定性の確保が必要でございます。このため、再エネ事業により土砂災害等の懸念が生じないよう促進区域を設定するということとしております。 具体的に、促進区域の設定に当たっ
お答え申し上げます。 まず、議員御指摘の東北大学が貸付公募した区域における事業、いわゆる六角牧場風力発電事業、これにつきましては、鳴子温泉を始めとした宮城県を代表する観光地への影響の懸念から、宮城県のアセスの方法書に係る意見書でも厳しい御指摘がなされていると承知しています。 その前段階の環境アセスメント手続におきまして、環境省におきましても、令和二年九月に計画段階の環境配慮書に対して環境大臣意見を経産大臣に提出してございますが、その中におきましては、宮城県が作成いたしました風力発電に係るゾーニングのマップがございまして、その中に当該事業の計画地があるわけですが、そのマップを拝見する限り、要は、適地以外に、関係法令や地形の制約
お答え申し上げます。 太陽光発電の導入に当たりましては、まさにその生活環境を含めて、環境、周辺環境に適切に配慮をいたしまして、地域における合意形成というのを丁寧に進めていただくということが非常に重要だというふうに考えてございます。 このため、環境省といたしましても、特に大規模な太陽光発電事業については法により環境アセスメントというものが義務付けられるということになってございまして、先般も、発電事業としての必要性が確認できない外部からの残土搬入による大規模な盛土計画につきまして、地域の安全性の懸念等々がありましたものですから、計画の抜本的な見直しを強く求める環境大臣意見というものを発出したという事例もございます。 それから
お答え申し上げます。 まさに、先ほど申し上げましたように、生態系の保護につきましても、先ほど申し上げました環境配慮ガイドラインに同じように分かりやすく解説をしているところでございます。 先ほど御説明申し上げましたように、来月施行の改正温対法の推進法によりましても、都道府県の基準におきまして、例えばその動植物の重要な種、それから生息地等への影響に関して配慮すべき区域、事項を市町村が収集すべき情報として示すとともに、当該区域の改変を回避した事業計画とするなど、事業の実施に当たっての考え方を示すということにしてございます。こちらも同じように、副次的な効果として地域が求める環境配慮の考え方が周知されるということを期待しているというこ
お答えいたします。 カーボンニュートラルの達成を目指す脱炭素先行地域につきましては、今、選定を行っておりますけれども、選定自治体が毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告いただきまして、計画の最終年度末には取組の結果報告をするとともに、環境省としても、外部有識者による評価委員会におきまして必要に応じてヒアリングを行うなど評価、分析を行いまして、計画の最終年度に取組の最終評価を行うなど、しっかりとした進捗管理を行ってまいります。 こうした脱炭素地域づくりの取組を財政的に支援いたします地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等の予算につきましても、補助金等適正化法に基づきまして適正に執行してまいります。 また、今国会に提出しております温
お答えいたします。 本改正法案の検討に当たりまして、民間の方から、こういうファンドをつくってほしいとか、そういうような特段の要望があったわけではございませんけれども、現状、今回の法案の前身となります事業に関しましては、グリーンファイナンス推進機構という機構におきましてエネルギー特別会計から同様の事業に出資してございます。今回、二〇三〇年の四六％削減目標あるいは二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて一層の拡充を図るという必要性があるというふうに判断をいたしましたものですから、改組いたして、御提案をしているということでございます。
お答え申し上げます。 様々な観測や科学的な検証によりますれば、十九世紀中頃と比較した世界の平均気温は一度近く上昇している、それから、大気中のＣＯ2濃度も一貫して上昇している、この両者の因果関係につきましては、気候変動に関する政府間パネルが最新の知見を集約して報告書を定期的に公表しているわけでございますが、昨年の夏に公表されました第六次評価報告書によりますれば、人間の影響が大気、海洋、陸域を温暖化させてきたということに関しては疑う余地がないということで、因果関係について言及されているというところでございます。
お答え申し上げます。 議員ただいま御指摘の現在国会で御審議をいただいております地球温暖化対策推進法の改正案におきましては、再エネをめぐる地域トラブル、特に太陽光中心でございますが、こういったものが見られていることを踏まえまして、地方公共団体が地域の円滑な合意形成を図りながら地域に貢献する再エネを促進する仕組みといたしまして、地域脱炭素化促進事業に関する計画、認定制度を盛り込んでいるところでございます。 この制度におきましては、地方公共団体におきます実行計画の策定過程におきまして、住民を含む利害関係者からの意見聴取、また地域の関係者から成る地方公共団体実行計画協議会を組織している場合に、この協議会での協議を行うことによりまして
お答え申し上げます。 先ほどお示しになられました経産省の目安でございますけれども、太陽光発電所が環境アセスの対象になったという制度改正を行いましたのは令和二年の四月からでございまして、それよりも前に設定されたものでございます。 環境アセスとなるかどうかということは、事業者についてかなり手続上の差異がございますけれども、我々といたしましては、環境アセスの対象となるかどうか、このお示しになられましたコンメンタールにありますとおり、一連性の判断につきまして、事業の目的が同一であり、あるいは構想、決定の時期が同一か否かによって総合的に判断されるべきであるということで変わってございません。 お示しになられましたその経産省の目安につ
お答え申し上げます。 環境省は、二〇一一年の福島第一原子力発電所における事故後、組織改正がありまして、外局として独立性の高い三条委員会であります原子力規制委員会を所管してございますので、それ以降、電源構成に占める原子力の割合について検討、意見具申をしたという事実はございません。
お答え申し上げます。 環境省としての方針をお尋ねでございますけれども、繰り返しになりますけれども、環境省は、外局として独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会を所管してございますので、規制と推進の分離の観点からお答えは差し控えたいというふうに考えてございます。 なお、二〇一九年六月に閣議決定をいたしましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略におきましては、原子力は、安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとされてございますので、これが現在の政府方針でございます。
お答え申し上げます。 環境省としてのお尋ねに関しましては、やはり独立性の高い委員会として、三条委員会として設置されておりますので、その所管大臣といえどもその意思決定に関与はできないということでございます。 なお、二〇一九年の六月に、先ほど御紹介を申し上げました長期戦略におきましては、エネルギー転換、脱炭素への挑戦を進めていくために、再生可能エネルギー、蓄電池、水素、原子力、ＣＣＳ、ＣＣＵなどあらゆる選択肢の可能性とイノベーションを追求していくことが重要としておりまして、原子力は脱炭素化の選択肢の一つであるというふうにも位置付けられてございます。 現在、この方針に沿いまして、環境省としては、再生可能エネルギーの最大限の導入
お答え申し上げます。 近年、大規模な太陽光発電事業の増加に伴いまして、土砂流出、濁水の発生、あるいは環境への影響など、環境保全上の懸念が生じているということがございます。 このため、太陽光発電事業につきまして適切な環境配慮が確保されますよう、昨年、二〇二〇年の四月から、大規模な事業につきまして環境影響評価法の対象事業に追加をしたというところでございます。
お答え申し上げます。 まず、前提として、ちょっと詳しくなりますが、環境影響評価法につきまして、なぜ発電事業は面積要件ではなくキロワット要件を定めているのかということについてでございます。 これ三点ございまして、一点目、発電所の許認可等を行う電気事業法におきまして対象施設の届出の要否を総出力で区分しているということとの均衡を図る必要があるということ。それから二点目ですが、発電所におきますその面積というものの概念が統一的な考え方がございませんので、事業者が行う施行区域の面積の判断に疑義が生じかねないということでございます。三点目、総出力という簡易な指標を用いることが事業者及び行政当局が規模要件に合致するかの判断をする上で簡便だと
