お答え申し上げます。 太陽光発電の導入に当たりましては、まさにその生活環境を含めて、環境、周辺環境に適切に配慮をいたしまして、地域における合意形成というのを丁寧に進めていただくということが非常に重要だというふうに考えてございます。 このため、環境省といたしましても、特に大規模な太陽光発電事業については法により環境アセスメントというものが義務付けられるということになってございまして、先般も、発電事業としての必要性が確認できない外部からの残土搬入による大規模な盛土計画につきまして、地域の安全性の懸念等々がありましたものですから、計画の抜本的な見直しを強く求める環境大臣意見というものを発出したという事例もございます。 それから
お答え申し上げます。 まさに、先ほど申し上げましたように、生態系の保護につきましても、先ほど申し上げました環境配慮ガイドラインに同じように分かりやすく解説をしているところでございます。 先ほど御説明申し上げましたように、来月施行の改正温対法の推進法によりましても、都道府県の基準におきまして、例えばその動植物の重要な種、それから生息地等への影響に関して配慮すべき区域、事項を市町村が収集すべき情報として示すとともに、当該区域の改変を回避した事業計画とするなど、事業の実施に当たっての考え方を示すということにしてございます。こちらも同じように、副次的な効果として地域が求める環境配慮の考え方が周知されるということを期待しているというこ
お答えいたします。 カーボンニュートラルの達成を目指す脱炭素先行地域につきましては、今、選定を行っておりますけれども、選定自治体が毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告いただきまして、計画の最終年度末には取組の結果報告をするとともに、環境省としても、外部有識者による評価委員会におきまして必要に応じてヒアリングを行うなど評価、分析を行いまして、計画の最終年度に取組の最終評価を行うなど、しっかりとした進捗管理を行ってまいります。 こうした脱炭素地域づくりの取組を財政的に支援いたします地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等の予算につきましても、補助金等適正化法に基づきまして適正に執行してまいります。 また、今国会に提出しております温
お答えいたします。 本改正法案の検討に当たりまして、民間の方から、こういうファンドをつくってほしいとか、そういうような特段の要望があったわけではございませんけれども、現状、今回の法案の前身となります事業に関しましては、グリーンファイナンス推進機構という機構におきましてエネルギー特別会計から同様の事業に出資してございます。今回、二〇三〇年の四六％削減目標あるいは二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて一層の拡充を図るという必要性があるというふうに判断をいたしましたものですから、改組いたして、御提案をしているということでございます。
お答え申し上げます。 様々な観測や科学的な検証によりますれば、十九世紀中頃と比較した世界の平均気温は一度近く上昇している、それから、大気中のＣＯ2濃度も一貫して上昇している、この両者の因果関係につきましては、気候変動に関する政府間パネルが最新の知見を集約して報告書を定期的に公表しているわけでございますが、昨年の夏に公表されました第六次評価報告書によりますれば、人間の影響が大気、海洋、陸域を温暖化させてきたということに関しては疑う余地がないということで、因果関係について言及されているというところでございます。
お答え申し上げます。 議員ただいま御指摘の現在国会で御審議をいただいております地球温暖化対策推進法の改正案におきましては、再エネをめぐる地域トラブル、特に太陽光中心でございますが、こういったものが見られていることを踏まえまして、地方公共団体が地域の円滑な合意形成を図りながら地域に貢献する再エネを促進する仕組みといたしまして、地域脱炭素化促進事業に関する計画、認定制度を盛り込んでいるところでございます。 この制度におきましては、地方公共団体におきます実行計画の策定過程におきまして、住民を含む利害関係者からの意見聴取、また地域の関係者から成る地方公共団体実行計画協議会を組織している場合に、この協議会での協議を行うことによりまして
お答え申し上げます。 先ほどお示しになられました経産省の目安でございますけれども、太陽光発電所が環境アセスの対象になったという制度改正を行いましたのは令和二年の四月からでございまして、それよりも前に設定されたものでございます。 環境アセスとなるかどうかということは、事業者についてかなり手続上の差異がございますけれども、我々といたしましては、環境アセスの対象となるかどうか、このお示しになられましたコンメンタールにありますとおり、一連性の判断につきまして、事業の目的が同一であり、あるいは構想、決定の時期が同一か否かによって総合的に判断されるべきであるということで変わってございません。 お示しになられましたその経産省の目安につ
お答え申し上げます。 環境省は、二〇一一年の福島第一原子力発電所における事故後、組織改正がありまして、外局として独立性の高い三条委員会であります原子力規制委員会を所管してございますので、それ以降、電源構成に占める原子力の割合について検討、意見具申をしたという事実はございません。
お答え申し上げます。 環境省としての方針をお尋ねでございますけれども、繰り返しになりますけれども、環境省は、外局として独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会を所管してございますので、規制と推進の分離の観点からお答えは差し控えたいというふうに考えてございます。 なお、二〇一九年六月に閣議決定をいたしましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略におきましては、原子力は、安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとされてございますので、これが現在の政府方針でございます。
お答え申し上げます。 環境省としてのお尋ねに関しましては、やはり独立性の高い委員会として、三条委員会として設置されておりますので、その所管大臣といえどもその意思決定に関与はできないということでございます。 なお、二〇一九年の六月に、先ほど御紹介を申し上げました長期戦略におきましては、エネルギー転換、脱炭素への挑戦を進めていくために、再生可能エネルギー、蓄電池、水素、原子力、ＣＣＳ、ＣＣＵなどあらゆる選択肢の可能性とイノベーションを追求していくことが重要としておりまして、原子力は脱炭素化の選択肢の一つであるというふうにも位置付けられてございます。 現在、この方針に沿いまして、環境省としては、再生可能エネルギーの最大限の導入
お答え申し上げます。 近年、大規模な太陽光発電事業の増加に伴いまして、土砂流出、濁水の発生、あるいは環境への影響など、環境保全上の懸念が生じているということがございます。 このため、太陽光発電事業につきまして適切な環境配慮が確保されますよう、昨年、二〇二〇年の四月から、大規模な事業につきまして環境影響評価法の対象事業に追加をしたというところでございます。
お答え申し上げます。 まず、前提として、ちょっと詳しくなりますが、環境影響評価法につきまして、なぜ発電事業は面積要件ではなくキロワット要件を定めているのかということについてでございます。 これ三点ございまして、一点目、発電所の許認可等を行う電気事業法におきまして対象施設の届出の要否を総出力で区分しているということとの均衡を図る必要があるということ。それから二点目ですが、発電所におきますその面積というものの概念が統一的な考え方がございませんので、事業者が行う施行区域の面積の判断に疑義が生じかねないということでございます。三点目、総出力という簡易な指標を用いることが事業者及び行政当局が規模要件に合致するかの判断をする上で簡便だと
お答え申し上げます。 再度になりますが、三点ございまして、一つは、電気事業法におきましては手続の届出の要否、これを総出力、キロワットで区分している、こういったこととの整合性を図りたいということでございます。二点目でございますが、発電所におきまして面積に係る統一的な考え方がない。例えば、アセス法におきましては、一般的にその施行区域の面積というものをメルクマールにするわけですが、残置森林を含む、事業を実施するために必要な開発区域全体を含むものなんですけれども、単にその土地造成の面積だけではなくて事業全体を行う土地だということなんですが、じゃ、実際、発電所事業におきまして面積に関して統一的な考え方がどうもないんじゃないかということもあ
お答え申し上げます。 環境省や都道府県におきましては、絶滅危惧種のうち、個体数の減少要因等に照らして効果的な場合には、保護区の設定あるいは捕獲防止等の規制措置を種の保存法、それから条例等により課して保護を図っているところでございます。 加えて、社会への警鐘といたしまして、広く情報提供し、事業者の自主的取組を促すことを目的に、レッドリスト等として絶滅危惧種をそれぞれ公表しているところでございます。 御指摘のハコネサンショウウオにつきましては、レッドリストにつきましては環境省のレッドリストでは公表されて、あっ、ランク外になってございまして、神奈川県におきまして準絶滅危惧種となっているというところでございます。また、法令に基づ
お答え申し上げます。 環境省は経済産業省とともに再生可能エネルギーの適切な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会というものを立ち上げまして、有識者に加えまして、発電事業者、自然保護団体、地方自治体などに参加いただきまして、風力発電に係る環境影響評価の適切な在り方につきまして様々な側面から幅広い御議論をいただきまして、去る三月三十一日に報告書を公表いたしました。 その報告書におきましては、法の対象であります規模が大きく著しい環境影響のおそれがある事業といたしまして捉えるべき風力発電の適切な規模要件につきまして、最新の知見に基づき、他の事業との公平性の観点も踏まえ検討すべきというふうにされてございます。 具体的には、
お答え申し上げます。 ただいまの委員御指摘の地球温暖化対策推進法の改正案ですが、ただいま国会に提出いたしまして審議をお願いしているところでございます。 その主たる目的、多義的でございまして、確かに御指摘のとおり、手続面でのワンストップ化、簡素化、こういったものもございます。主たる目的、もう一つございまして、先ほどから御議論ございます、地域における合意形成を、県それから市町村、こういった、多層の関与の下に円滑化をする、そういうことによりまして地域に貢献する再エネの導入を促進するということでございます。 御指摘の改正案におきまして、地域に貢献する再エネ事業として市町村から認定を受けた事業を対象にいたしまして、例えば地熱発電事
お答え申し上げます。 環境省におきまして展開してございますクールチョイス、こちら脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え、それからサービスの利用、ライフスタイルの選択など、あらゆる賢い選択を促す取組として平成二十七年度から推進してございます。 その推進事業のその令和元年度の予算額は十億円でございまして、その中で、例えば二一〇〇年の未来の天気予報という動画を例えば制作いたしまして、気候変動がもたらす危機的な状況を身近な天気予報という形で分かりやすく示すなどいたしまして、公開から一年半で三十九万回視聴されるとか、数多くの方の行動変容を促す一定の効果があるというふうに考えてございます。 このクールチョイスの事業でございますけれ
お答え申し上げます。 環境省におきましては、平成二十二年から二十七年にかけまして、当時、我が国初となる浮体式の洋上風力発電設備、現在二メガワット級でございますが、こちらを実海域に設置することを目的といたしまして実証事業を実施してございます。 まず、本実証事業につきましては、第一段階として百キロワットの小規模試験機を建造いたしまして、その成果を今度は二メガワット級の実証機に反映させる、二段階の実証を行いました。 結果といたしまして、コンクリートを使用してコストを抑えた、浮きのようなハイブリッドスパー型の浮体の開発ができたということでございます。そして、昨年非常に大きな台風がここを通りましたが、風速五十五メートル毎秒の台風に
お答え申し上げます。 現在、一万キロワット以上が法律におきます環境アセスの対象でございます。これについては、規制改革の観点から、少しちょっと対象範囲が厳し過ぎるのではないかという御指摘もいただいておりまして、その在り方につきましては現在部内で検討しているところでございます。
お答え申し上げます。 議員御指摘のグリーンという言葉でございますが、直訳すると緑でございますけれども、一般的には緑以外に英語で、環境に優しいでありますとか環境負荷が低いという意味で使われておりまして、脱炭素のみならず、自然との共生、循環型社会の構築、水、大気環境の保全などを幅広く含む概念だというふうに捉えてございます。それらが互いに結びついて、全体として環境の保全につながるというものだというふうに考えてございます。 海外におきましてもこういった、日本だけではなく、例えば諸外国におきましてもグリーンニューディールでありますとかグリーンリカバリーというような言葉が最近はよく使われてございまして、これも脱炭素以外のものも含む幅広い
