お答え申し上げます。 議員御指摘の自営線マイクログリッドでございますけれども、系統負荷の軽減と再エネの最大限の導入にも当然資するわけでございますけれども、それ以外に、災害等で系統が使えない場合にも接続する需要家に電気の供給が可能であるということで、レジリエンス向上の観点からも優れた取組だと思っております。 例えば、脱炭素先行地域に選定されました北海道の上士幌町、それから新潟県の関川村、こういったところにおきましては、太陽光発電と蓄電池、自営線を設置いたしまして防災拠点を中心としたマイクログリッドを構築する計画でございまして、環境省としても地域脱炭素の推進のための交付金により支援を行っております。 これらに加えまして、令和
議員御指摘の地域脱炭素投資促進ファンド事業でございますけれども、これ、エネルギー特別会計で環境省が行ってきたいわゆる官民ファンドの事業でございます。つい先般発足いたしました脱炭素化支援機構の言わば前身となるような取組でございまして、主として、その何か再エネ施設等に投資を行っていると。したがって、投資を行う初期におきましては累積損失が生じますけれども、長い目で見まして、投資が離脱していく段階で益金が出ますので、将来時点でその累積損失が黒字化していくという見込みを立てているところでございます。
お答え申し上げます。 議員御指摘の脱炭素先行地域は、農山漁村、離島、都市部の街区など様々な地域におきまして、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら、脱炭素に向かう取組の方向性を示す全国のモデルとなる地域と考えてございます。これまで二回の募集を行いまして、四十六の地域を選定してございます。また、現在、第三回の選定に向けて選定作業を行っているというところでございます。 具体的に事例を申し上げますと、例えば都市部の街区の例といたしまして、埼玉県のさいたま市で、複数エリアをデジタル技術でつなぐエネルギーマネジメントシステムを構築いたしまして、再エネ最大限導入と地域内経済循環を実現するモデルでありますとか、地方部の例と
お答え申し上げます。 脱炭素先行地域の選定に当たりまして、公表している選定要件ございます。例えば、脱炭素先行地域にふさわしいエリア設定であるか、あるいは再エネ導入量、地域の課題解決への貢献等の観点、それから関係者との合意形成を含めた実現可能性の観点、こういったものにつきまして、学識経験者で構成いたします評価委員会におきまして評価を行い、環境省において選定をしているところでございます。 また、本年三月から行っております現在選定中の第三回の募集におきましては、新たに重点選定モデルというものを設定いたしまして、例えばＤＸやコンパクトシティーなど、各府省の施策と脱炭素施策を組み合わせて相乗効果を生み出す施策間の連携モデル、あるいは複
お答え申し上げます。 済みません、先ほどはちょっと、御答弁申し上げたところに、第三回の募集を本年二月から行っていると申し上げるべきところ、三月から行っていると申し上げました。正確には二月から今行っているということで、訂正させていただきます。 選定づくり事業のその規模についてのお尋ねでございますが、まず、脱炭素先行地域の事業につきましては、二〇五〇年を待つことなく、二〇三〇年までに、三〇年度までにカーボンニュートラル達成を目指す脱炭素先行地域の実現のために必要となる再エネの設備、それから蓄電池等の基盤インフラ設備など、一定のエリアに集中的に支援するものでございます。 もう一方の重点対策加速化事業、こちら、二〇三〇年度の温室
お答え申し上げます。 政府といたしましては、地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計画に基づきまして、二〇二五年度までを集中期間といたしまして、政策を総動員して、地方自治体を始めとする地域の意欲的な脱炭素の取組に対して、人材、技術、情報、資金を積極支援をしているところでございます。 とりわけ、環境省といたしまして、脱炭素先行地域の選定等によりまして意欲的な自治体の先進的な取組を集中的に支援しているほか、昨年設立されました株式会社脱炭素化支援機構の資金供給を通じて民間の脱炭素投資を加速化するなどの取組を行っております。 こうした脱炭素の取組が、先行する地域のみならず、全国津々浦々で展開されるということがまさに現在の課題と
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、株式会社脱炭素化支援機構、通称ＪＩＣＮによります投融資先の決定におきまして、各事業の出口戦略それから社会実装のビジョンは非常に重要な要素の一つであると認識してございます。 そのため、ＪＩＣＮにおきましては、支援決定を行うに当たって、環境大臣が定めた支援基準に基づきまして、温室効果ガスの削減効果あるいは社会経済の発展への貢献などの政策的な意義、それから、事業スキーム、体制や資金回収の方法などの収益性に加えまして、議員御指摘のとおり、各事業が持ちます出口戦略あるいは社会実装に当たりますまさにビジネスモデルの確立それから普及拡大などへの貢献、こういった観点から多面的な視点で審査を行うという
お答えいたします。 御指摘のそのポータルサイト、再エネスタートでございますけれども、再生可能エネルギーの利活用の促進のために、応募がありました企業、自治体、団体等の再エネ利活用に関する取組事例等を紹介してございます。そういう意味では応募ベースだということでございます。個別のその企業の法令上の適否に関して、現在我々は情報を持っておりませんし、それについてはちょっとお答えすることができないということについては御理解いただきたいと。 ただ、一般論といたしまして、掲載した取組事例について、利用規約におきまして、内容が不適切である、不正があると判断される場合、あるいは法令や公序良俗に反する行為、不当な利益を得ることを目的とする行為をし
お答え申し上げます。 議員から先ほど御指摘ございました、脱炭素化支援機構の設立に際しての問題でございますけれども、設立に際しましては、既存の官民ファンドで様々な課題が指摘されている点も承知してございまして、既存ファンドが抱える問題を踏まえた制度設計を行ったところでございます。 具体的に分野、形態を限定してしまいますと、投資機会が限られ、収益性を重視した投資活動が非常に困難になるおそれがあるということもございますので、投資対象の制約を必要以上に設けないで、脱炭素に資する多様な事業に幅広く支援することとしてございます。 また、投資実務等に専門的知見を有する者で構成される脱炭素化委員会が、その目利きの力を生かしまして事業の収益
お答え申し上げます。 ただいま議員から御指摘がございましたように、コロナ禍を経まして、世界的にサステーナブルツーリズムに対する配慮、意識が強まってございますし、国際観光の分野におきましては、御指摘のございました認証とかも含めて、脱炭素や循環経済に配慮することが観光地としての生き残りにも関わるという見方が一方ではございます。 我々が進めております脱炭素先行地域の取組におきましても、例えば姫路におきましては、姫路城に郊外遊休地から再エネを供給して、ゼロカーボンキャッスルを実現して観光施策との相乗効果を生み出す取組等が進められてございます。また、松本市でも、サステーナブルツーリズムモデルを構築する、脱炭素と一緒にやるという取組が進
御質問いただきました。ありがとうございます。お答えいたします。 地域のその脱炭素化を推進するに当たりまして、やはり再エネ、専門的な知見も必要でございますし、御指摘のございました地域規制でありますとか住民とのコミュニケーション、様々なスキルが必要なものだと思っております。こうした専門的な知見の不足、あるいは体制の構築などに課題がある自治体が多数あるというふうにも認識してございまして、環境省といたしましても、自治体の状況に応じて支援を行うことで底上げを図っているところでございます。 具体的には、まず、昨年の四月に各地方環境事務所におきまして地域の脱炭素創生室という組織を立ち上げまして、地方創生に貢献する脱炭素地域づくりに向けて丁
お答えいたします。 まず、人的支援ということで、ちょっと先ほど御紹介していなかったという事業も幾つかちょっとお話しした上でお答えさせていただきます。 まず、環境省としまして、昨年度から脱炭素の推進に向けた中核人材の育成を支援してございまして、今年度、地域での再エネ導入計画を支援するための実践的なセミナー、それから先進地域の視察などを行う伴走型の支援を三十二地域で実施し、百八十名が受講してございます。それから、より多くの自治体の職員に脱炭素の、地域脱炭素の進め方の基礎的な知識、考え方を学ぶ機会を提供するオンラインのセミナーを開催してございまして、これ九百名が受講されています。 さらに、次年度でございますけれども、令和五年度
お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の静岡市の御提案でございますが、昨年四月に第一回の脱炭素先行地域に選定されてございます。 こちらは、清水港の製油所跡地などを活用いたしまして、地元の多様な企業が参加して脱炭素を進める、大規模開発でありながら脱炭素を同時に進めるということで、地域と産業のトランジションのモデルということで評価されたということでございます。 客観的に民間の有識者の議員の御意見も伺いながら選定をしたということでございます。
お答え申し上げます。 まさに、議員御指摘の、地域の脱炭素の取組を支援するために、交付金というものを予算措置してございます。令和四年度で二百億円でございまして、令和四年度の第二次補正予算と令和五年度の予算、合わせて四百億円を計上してございます。 令和六年度以降の財政需要にもお応えできるよう、毎年度、所要額の確保に全力で取り組みまして、脱炭素先行地域を始めとする地方公共団体等の計画的な脱炭素の取組をしっかりと支援してまいります。 また、この交付金の創設に当たっては、今後とも、地方公共団体の御意見等も伺いながら、制度改正にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。
お答えいたします。 御質問がございました脱炭素化支援機構でございますが、本年の十月、さきの通常国会で成立いたしました地球温暖化対策推進法の改正法に基づきまして、脱炭素に資する多様な事業へリスクマネーの供給を行い、民間投資の一層の誘発を図る機関といたしまして設立されてございます。 環境省といたしましては、先ほど国定政務官から御説明、御答弁のございました交付金、こういったものを通じて地方公共団体主導の先行的なモデルを創出するという事業がございますし、この脱炭素化支援機構を通じて資金供給を行いまして、民間主導の脱炭素プロジェクト、こういったものも並行して全国各地域で創出させるというような取組を行ってまいります。どちらをどちらでやる
お答え申し上げます。 さきの緊急総合対策におきまして、住宅の断熱改修などより即効性のある形で省エネ対策を実施するということで、環境省で実施しております既存住宅における断熱リフォーム支援事業について、取り組みやすく即効性のある対策を促すために要件を緩和いたしまして、居室だけの窓改修等を補助対象に追加する等の措置を講じてございます。 この事業におきましては、昨年二万件程度の補助実績がありまして、今回も同程度かそれ以上の改修の実施を想定してございます。一件当たり一五％程度の省エネ効果を見込んでおりまして、実際の申請が戸建てか集合住宅のいずれかによって効果に幅ございますけれども、年間約一から三万ギガジュールの省エネ効果があるというふ
お答え申し上げます。 議員御指摘のＩＰＣＣにおきまして、現在、昨年八月から累次、作業部会で報告書が出されております。このＩＰＣＣの報告書、要は、最近、国際場裏でいろいろ議論されているテーマあるいは知見なども集めて、科学的知見を取りまとめたものだというふうに考えてございまして、こういった科学的知見が公表されるに並行して、国際的にも、パリ協定の下で、各国がカーボンニュートラル等の促進に向けて取組を加速しているというふうに認識してございます。（福田（昭）委員「短くしてください。済みません、答弁は短く」と呼ぶ）はい。 我が国もそういった思いで、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年の目標を掲げている。この削減目標に向けて、昨年の
二つ目の質問についてお答えいたします。 環境保全地域の設定のない海域におけるその洋上風力等の関係でございます。 我が国は広範なＥＥＺを持っておりますので一律な環境基準の設定というのはなかなか難しい面があろうかということございますので、現実的には、大規模な発電事業を行う場合に、環境影響評価法に基づく環境アセスの手続を適切に進めていただくということが大事だろうというふうに考えてございます。 実際その事業を行います事業者、環境アセスメントの手続におきまして、騒音でありますとかバードストライク、海生生物の生育環境の変化といった洋上風力発電事業が環境に及ぼす影響につきまして調査、予測、評価を行った上で、実行可能な環境保全措置を検討
お答え申し上げます。 昨年閣議決定いたしました地球温暖化対策計画、これは二〇三〇年度に我が国の温室効果ガス排出量を二〇一三年度比で四六％削減するという目標を掲げておりまして、その達成に向けて家庭部門におきましては六六％の削減を目安としてございます。 この非常に高い削減目標でございますけれども、この家庭部門の目安、大きく分けて三つございまして、再生可能エネルギーの拡大等による使用する電力の排出係数の相当程度の削減、こちらも入ってございます。それから、家電の省エネ性能向上等のそのメーカー等の対策、こういったものもあります。そして、こういったものと併せて、家庭におけるその何か各種の省エネ、それから再エネの取組、こういったものがなさ
お答え申し上げます。 カーボンニュートラルに向けた取組が進んだ理由ということでございますが、まず、科学的な知見という面におきましては、一九九〇年代からそのような知見はあるわけですが、昨年の八月に公表されましたＩＰＣＣの報告書におきまして、地球温暖化については、人間が原因であるということは疑う余地がないというふうにされてございます。これに代表されますように、これまで様々な科学的知見がまず蓄積されております。 それから、災害という観点でいいますと、世界的規模、それから我が国におきましても、近年、非常に激甚な災害が増えてございます。我が国におきましても、例えばという例示でございますけれども、日本損害保険協会から公表されている資料に
