お答え申し上げます。 議員から先ほど御指摘ございました、脱炭素化支援機構の設立に際しての問題でございますけれども、設立に際しましては、既存の官民ファンドで様々な課題が指摘されている点も承知してございまして、既存ファンドが抱える問題を踏まえた制度設計を行ったところでございます。 具体的に分野、形態を限定してしまいますと、投資機会が限られ、収益性を重視した投資活動が非常に困難になるおそれがあるということもございますので、投資対象の制約を必要以上に設けないで、脱炭素に資する多様な事業に幅広く支援することとしてございます。 また、投資実務等に専門的知見を有する者で構成される脱炭素化委員会が、その目利きの力を生かしまして事業の収益
お答え申し上げます。 ただいま議員から御指摘がございましたように、コロナ禍を経まして、世界的にサステーナブルツーリズムに対する配慮、意識が強まってございますし、国際観光の分野におきましては、御指摘のございました認証とかも含めて、脱炭素や循環経済に配慮することが観光地としての生き残りにも関わるという見方が一方ではございます。 我々が進めております脱炭素先行地域の取組におきましても、例えば姫路におきましては、姫路城に郊外遊休地から再エネを供給して、ゼロカーボンキャッスルを実現して観光施策との相乗効果を生み出す取組等が進められてございます。また、松本市でも、サステーナブルツーリズムモデルを構築する、脱炭素と一緒にやるという取組が進
御質問いただきました。ありがとうございます。お答えいたします。 地域のその脱炭素化を推進するに当たりまして、やはり再エネ、専門的な知見も必要でございますし、御指摘のございました地域規制でありますとか住民とのコミュニケーション、様々なスキルが必要なものだと思っております。こうした専門的な知見の不足、あるいは体制の構築などに課題がある自治体が多数あるというふうにも認識してございまして、環境省といたしましても、自治体の状況に応じて支援を行うことで底上げを図っているところでございます。 具体的には、まず、昨年の四月に各地方環境事務所におきまして地域の脱炭素創生室という組織を立ち上げまして、地方創生に貢献する脱炭素地域づくりに向けて丁
お答えいたします。 まず、人的支援ということで、ちょっと先ほど御紹介していなかったという事業も幾つかちょっとお話しした上でお答えさせていただきます。 まず、環境省としまして、昨年度から脱炭素の推進に向けた中核人材の育成を支援してございまして、今年度、地域での再エネ導入計画を支援するための実践的なセミナー、それから先進地域の視察などを行う伴走型の支援を三十二地域で実施し、百八十名が受講してございます。それから、より多くの自治体の職員に脱炭素の、地域脱炭素の進め方の基礎的な知識、考え方を学ぶ機会を提供するオンラインのセミナーを開催してございまして、これ九百名が受講されています。 さらに、次年度でございますけれども、令和五年度
お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の静岡市の御提案でございますが、昨年四月に第一回の脱炭素先行地域に選定されてございます。 こちらは、清水港の製油所跡地などを活用いたしまして、地元の多様な企業が参加して脱炭素を進める、大規模開発でありながら脱炭素を同時に進めるということで、地域と産業のトランジションのモデルということで評価されたということでございます。 客観的に民間の有識者の議員の御意見も伺いながら選定をしたということでございます。
お答え申し上げます。 まさに、議員御指摘の、地域の脱炭素の取組を支援するために、交付金というものを予算措置してございます。令和四年度で二百億円でございまして、令和四年度の第二次補正予算と令和五年度の予算、合わせて四百億円を計上してございます。 令和六年度以降の財政需要にもお応えできるよう、毎年度、所要額の確保に全力で取り組みまして、脱炭素先行地域を始めとする地方公共団体等の計画的な脱炭素の取組をしっかりと支援してまいります。 また、この交付金の創設に当たっては、今後とも、地方公共団体の御意見等も伺いながら、制度改正にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。
お答えいたします。 御質問がございました脱炭素化支援機構でございますが、本年の十月、さきの通常国会で成立いたしました地球温暖化対策推進法の改正法に基づきまして、脱炭素に資する多様な事業へリスクマネーの供給を行い、民間投資の一層の誘発を図る機関といたしまして設立されてございます。 環境省といたしましては、先ほど国定政務官から御説明、御答弁のございました交付金、こういったものを通じて地方公共団体主導の先行的なモデルを創出するという事業がございますし、この脱炭素化支援機構を通じて資金供給を行いまして、民間主導の脱炭素プロジェクト、こういったものも並行して全国各地域で創出させるというような取組を行ってまいります。どちらをどちらでやる
お答え申し上げます。 さきの緊急総合対策におきまして、住宅の断熱改修などより即効性のある形で省エネ対策を実施するということで、環境省で実施しております既存住宅における断熱リフォーム支援事業について、取り組みやすく即効性のある対策を促すために要件を緩和いたしまして、居室だけの窓改修等を補助対象に追加する等の措置を講じてございます。 この事業におきましては、昨年二万件程度の補助実績がありまして、今回も同程度かそれ以上の改修の実施を想定してございます。一件当たり一五％程度の省エネ効果を見込んでおりまして、実際の申請が戸建てか集合住宅のいずれかによって効果に幅ございますけれども、年間約一から三万ギガジュールの省エネ効果があるというふ
お答え申し上げます。 議員御指摘のＩＰＣＣにおきまして、現在、昨年八月から累次、作業部会で報告書が出されております。このＩＰＣＣの報告書、要は、最近、国際場裏でいろいろ議論されているテーマあるいは知見なども集めて、科学的知見を取りまとめたものだというふうに考えてございまして、こういった科学的知見が公表されるに並行して、国際的にも、パリ協定の下で、各国がカーボンニュートラル等の促進に向けて取組を加速しているというふうに認識してございます。（福田（昭）委員「短くしてください。済みません、答弁は短く」と呼ぶ）はい。 我が国もそういった思いで、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年の目標を掲げている。この削減目標に向けて、昨年の
二つ目の質問についてお答えいたします。 環境保全地域の設定のない海域におけるその洋上風力等の関係でございます。 我が国は広範なＥＥＺを持っておりますので一律な環境基準の設定というのはなかなか難しい面があろうかということございますので、現実的には、大規模な発電事業を行う場合に、環境影響評価法に基づく環境アセスの手続を適切に進めていただくということが大事だろうというふうに考えてございます。 実際その事業を行います事業者、環境アセスメントの手続におきまして、騒音でありますとかバードストライク、海生生物の生育環境の変化といった洋上風力発電事業が環境に及ぼす影響につきまして調査、予測、評価を行った上で、実行可能な環境保全措置を検討
お答え申し上げます。 昨年閣議決定いたしました地球温暖化対策計画、これは二〇三〇年度に我が国の温室効果ガス排出量を二〇一三年度比で四六％削減するという目標を掲げておりまして、その達成に向けて家庭部門におきましては六六％の削減を目安としてございます。 この非常に高い削減目標でございますけれども、この家庭部門の目安、大きく分けて三つございまして、再生可能エネルギーの拡大等による使用する電力の排出係数の相当程度の削減、こちらも入ってございます。それから、家電の省エネ性能向上等のそのメーカー等の対策、こういったものもあります。そして、こういったものと併せて、家庭におけるその何か各種の省エネ、それから再エネの取組、こういったものがなさ
お答え申し上げます。 カーボンニュートラルに向けた取組が進んだ理由ということでございますが、まず、科学的な知見という面におきましては、一九九〇年代からそのような知見はあるわけですが、昨年の八月に公表されましたＩＰＣＣの報告書におきまして、地球温暖化については、人間が原因であるということは疑う余地がないというふうにされてございます。これに代表されますように、これまで様々な科学的知見がまず蓄積されております。 それから、災害という観点でいいますと、世界的規模、それから我が国におきましても、近年、非常に激甚な災害が増えてございます。我が国におきましても、例えばという例示でございますけれども、日本損害保険協会から公表されている資料に
環境省からお答え申し上げます。 環境省におきましては、現在は、実用化された技術を利用した設備を対象に屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電の導入支援を実施してございます。 議員御指摘のペロブスカイト太陽電池、今ＮＥＤＯの指摘も、御支援もあって技術開発されていますが、これが、こういった従来にないメリットを持つ技術が近々社会実装可能となった暁には、再エネの大量導入を推進する観点から、関係する省庁とも連携しながら政府として必要な支援策を検討していくことになるんじゃないかというふうに考えてございます。
お答えいたします。 議員御指摘の雪氷熱などの再生可能エネルギー熱利用につきましては、我が国の二〇三〇年温室効果ガスの削減目標及び二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、地域の特性を生かして、効果的な活用を進めていく必要があるというふうに考えてございます。これは、温暖化対策計画でありますとかエネルギー基本計画、いずれもそういうような記載をしているところでございます。 環境省におきましては、再エネの熱利用に関する計画の策定、それから設備導入の支援を実施してきてございますし、令和三年度からは、雪氷熱を活用したデータセンターの構築の支援を行ってございます。 引き続き、地域の特性に応じた雪氷熱などの再エネ熱利用の推進に取り組
お答え申し上げます。 議員御指摘の、政府における太陽光発電の設置につきましては、昨年の十月に政府実行計画というものを定めまして、新築のみならず既設も含めまして、設置可能な政府保有の建築物の約五〇％以上に設置をするということを目標にしてございます。 具体的な進め方といたしまして、各府省が温室効果ガスの排出の削減のために自ら実行する措置を定めた実施計画というものを定めまして、各府省が実施した取組実績を環境省が毎年度把握をいたしまして、中央環境審議会の意見を聞いた上で、地球温暖化対策推進本部の幹事会に報告して、公表するということにしてございます。 こうした仕組みの下で、着実に、各府省庁の取組をフォローアップしながら、まず隗より
お答え申し上げます。 議員御質問の平成二十七年度の委託事業でございますが、本事業、公募型のＣＯ2排出削減対策誘導型技術開発・実証事業の採択案件の一つでございまして、大和ハウス工業、これが、太陽光発電と太陽熱の温水の利用のシステムをハイブリッドのパネルにいたしまして、これを集合住宅に設けるというものの実証事業でございます。この集合住宅におきまして、熱と電気を効率的に融通するシステムの実証を行いました。 この実証の結果、技術的な目標、おおよそ、太陽エネルギーの利用効率約三〇％、こういったものの目標は達成はいたしました。事業完了後に、類似の導入事例として、東京都の補助金を活用して導入した実績も、ほかの箇所でございます。 残念な
お答え申し上げます。 議員お尋ねの、二〇二〇年度の排出量でございますけれども、発電及び熱排出に伴う排出を、電気、熱の生産者側の排出として計上いたしました電気、熱配分前の値で見ますと、二〇二〇年度の速報値、これにおきます各部門のエネルギー起源ＣＯ2の割合は、それぞれ、エネルギー転換部門が三六・七％、産業部門が二一・九％、運輸部門が一五・四％、業務その他部門は五・二％、家庭部門は四・九％というふうになってございます。
お答え申し上げます。 窒素と酸素の結びつきでいろいろな形態がございますけれども、そのうち一酸化二窒素、これにつきましては、温室効果ガスの一つでございます。 それから、その温暖化係数につきましては、現在温室効果ガスの算定に一般に用いられている係数は、二九八ということになってございます。
お答え申し上げます。 お尋ねの盛土行為、直接、統計というものではないですが、近似的なものといたしまして、林野庁の調査によりますと、林地開発許可の対象となる一ヘクタール以上の林地開発行為において、太陽光発電事業を目的としたものにつきましては、平成二十四年度から令和二年度までの九年間で千七百件程度、一万六千ヘクタール程度が実施されているということでございます。 それから、二番目の御指摘の、改正温対法に基づく促進区域、こちらは、環境への適正な配慮の観点から、土地の安定性の確保が必要でございます。このため、再エネ事業により土砂災害等の懸念が生じないよう促進区域を設定するということとしております。 具体的に、促進区域の設定に当たっ
お答え申し上げます。 まず、議員御指摘の東北大学が貸付公募した区域における事業、いわゆる六角牧場風力発電事業、これにつきましては、鳴子温泉を始めとした宮城県を代表する観光地への影響の懸念から、宮城県のアセスの方法書に係る意見書でも厳しい御指摘がなされていると承知しています。 その前段階の環境アセスメント手続におきまして、環境省におきましても、令和二年九月に計画段階の環境配慮書に対して環境大臣意見を経産大臣に提出してございますが、その中におきましては、宮城県が作成いたしました風力発電に係るゾーニングのマップがございまして、その中に当該事業の計画地があるわけですが、そのマップを拝見する限り、要は、適地以外に、関係法令や地形の制約
