お答え申し上げます。 昆明・モントリオール生物多様性枠組におきますビジネス関係の目標や情報開示の国際的な枠組みを始めといたしまして、企業経営におきます生物多様性に関する取組への期待、要請は、日に日に大きくなっているところでございます。 実際に、環境省において進めております自然共生サイトにおきましても、企業関連の認定が全体の六割程度を占めてございます。 ネイチャーポジティブの実現に向けては、こうした大きな潮流を捉え、更に加速化していくために、企業によります生物多様性増進の活動を促進していくことが必要不可欠でございます。 今回の生物多様性増進活動促進法案の制定によりまして、国がネイチャーポジティブという国際的な考え方とも
お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のように、生物多様性国家戦略におきまして、野生生物由来の飼養につきまして限定的であるべきだというような旨を記載してございます。 具体的な措置でございますが、我が国におきましては、まず、外来生物による生態系に係る被害防止の観点から外来生物法、希少種保護の観点から種の保存法、それから、人の生命、身体又は財産への危害の防止の観点から動物愛護管理法、それぞれによりまして、生物種を指定いたしまして、その輸入や飼養等を規制してございます。 引き続き、最新の科学的知見等に基づきまして、必要な生物種の指定を進めまして、生物多様性国家戦略に掲げた取組を推進してまいりたいというふうに存じております。
はい。 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、いわゆるアニマルカフェにおきます野生生物由来の展示につきまして、韓国におきまして規制強化が図られているということは承知をしてございます。 我が国の動物愛護管理法におきましては、動物の適正な飼養の観点から、御指摘のいわゆるアニマルカフェ、それから動物園を含めました動物取扱業者が守るべき飼養基準を定めて遵守を求めておりますが、これまでの基準に加えまして、犬や猫につきましては、より具体的な基準を定めた省令が令和三年六月から施行されまして、また、犬や猫以外の哺乳類、鳥類、爬虫類につきましても順次具体化する予定でございますので、韓国を含めた他国の動向も注視しながら進めてまい
お答え申し上げます。 先ほど大臣から御紹介ございました、まず熊の対策専門家緊急派遣事業でございます。都道府県、市町村から要請を受けまして熊の専門家を派遣するものでございます。現時点で十六自治体から問合せございまして、富山県含めて四自治体に専門家の派遣を調整中でございます。派遣された専門家が人の生活圏への熊類の出没防止対策に関して助言をすることによりまして、熊類が冬眠に入るまでの間の被害対策に役立てていただくということを期待してございます。 それから、令和の五年度の補正予算に計上しております熊緊急出没対策事業につきましては、これは都道府県に取組を緊急的に支援するものでございますけれども、人の生活圏に出没するおそれがある熊の生息
お答え申し上げます。 議員御指摘のネイチャーポジティブ経済移行戦略につきましては、今年度中に策定をすべく現在検討を進めてございます。本戦略の狙いといたしましては、ネイチャーポジティブの取組が企業にとって単なるコストアップではなく、自然資本に根差した経済の新たな成長につながるチャンスでもあるということを示すという狙いがございます。 その進め方でございますけれども、具体的には、学識経験者や企業、金融機関、ＮＧＯ等から成るネイチャーポジティブ経済研究会におきまして、ネイチャーポジティブとビジネスに関する国内外の状況、ビジネス機会と市場規模、企業の取組の方向性、国の施策の方向性について御議論をいただいてございまして、関係省庁とも連携
お答え申し上げます。 プラネタリーバウンダリーに関します議員の御指摘はもうそのとおりでございまして、まさにこのプラネタリーバウンダリーの考え方が、昨年末の昆明・モントリオール生物多様性枠組の議論におけます主要な科学的根拠の一つであるＩＰＢＥＳの二〇一九年の報告書に記載されるなど、国際的議論にも非常に大きな影響を及ぼしているという認識を持っております。我が国におきましても、議員御指摘ございましたけれども、今年の三月に策定いたしました新たな生物多様性の国家戦略、こちらでも引用いたしまして、二〇三〇年までのネイチャーポジティブ実現に向けた取組というものを開始してございます。 環境省といたしましては、我が国におきます生物多様性の保全
お答え申し上げます。 動物にとりまして必要な健康管理を行うことや、その種類や習性等を考慮して取り扱うことなど、アニマルウエルフェアに配慮した適正な動物の飼い方、これは全ての動物につきまして尊重されるべきだということが動物愛護管理法の第二条、基本原則に定められてございます。 環境省では、産業動物に関する省庁間連絡会議を定期的に開催してございまして、昨年十二月にも農林水産省や厚生労働省と関係施策の実施状況などにつきまして意見交換を実施してございます。 さらに、農林水産省におきましては、令和五年七月に家畜のアニマルウエルフェアに関する新たな国の飼養管理指針を策定したところでございまして、環境省もこの指針の周知に協力してございま
済みません、まず動物愛護管理法のその所管省庁としてお答えした上で、警察庁の方から御答弁いただきたいと思います。 猫などの愛護動物の遺棄につきましては、動物愛護管理法第四十四条三項に罰則規定がございまして、この規定で言う遺棄とは、愛護動物を移転又は置き去りにして場所的に離隔することにより、当該愛護動物の身体、生命を危険にさらす行為をいうものとしております。 行われた行為が愛護動物の遺棄に該当するか否かは、離隔された場所の状況、動物の状態、目的等の諸要素を総合的に勘案して判断する必要があるとしているところでございます。例えば、幼齢の猫のように身体、生命に対する危険を回避する能力が低いと考えられる状態の愛護動物については、離隔され
御指摘でございます。お答えいたします。 災害時の同行避難の割合につきましては、潜在的に、何というか、避難を求めながら避難されなかった数が承知できないものですから、割合として、数値の割合としては把握いたしておりません。
お答え申し上げます。 環境省におきましては、新たな捕獲の担い手の育成、確保を図るため、狩猟の魅力を伝え、狩猟免許取得を促すための狩猟フォーラムの開催、それから、都道府県による捕獲事業者やジビエ活用も含めた狩猟者の育成への交付金による支援、捕獲事業者や被害防止目的の捕獲等に関わる狩猟者の狩猟税の減免措置、わな猟、網猟免許の取得年齢の引下げ等に取り組んでまいりました。 その結果、狩猟免許所持者は平成二十四年度以降増加傾向にあり、四十歳代以下の若い免許所持者も増加傾向にございます。他方で、熟練した銃猟免許所持者の減少、高齢化が進んでいることから、若手狩猟者の捕獲技術の向上を図る必要性を認識しておりまして、引き続き、猟友会等の捕獲事
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、地域におきまして、脱炭素、資源循環、ネイチャーポジティブ、こういったものを統合的に推進するいわゆる地域循環共生圏の実現に向けて、地方公共団体の役割は極めて重要であるということでございまして、それぞれの団体の状況に応じた支援というものを講じていく必要があるということでございます。 全てを統合しているということでもございませんけれども、例えば、地域脱炭素について申し上げますと、まず、施策の把握という意味では、地球温暖化対策推進法施行状況調査あるいは各地方環境事務所等を通じまして、地方公共団体の規模等を踏まえた地域脱炭素の取組の状況、課題について把握をしてございます。 それから、関係す
お答え申し上げます。 脱炭素先行地域は、地域資源を活用しつつ、脱炭素化と地方創生を同時実現する全国のモデルとなる地域でございまして、その選定に当たりましては、学識経験者で構成する評価委員会の評価を踏まえて選定を行っております。 その選定に当たりまして、委員ただいま御指摘の地の利でありますとか町づくりのタイミング、こちらも重要な要素として加味しておるところでございます。 例えば、これまでも、選定されたところでいいますと、栃木県の宇都宮市、これは、今年八月の次世代路面電車システム開業という強みとタイミング、こういったものを踏まえまして、路線の中心市街地や車両の動力を脱炭素化する計画を立ててございます。そういうことも加味しまし
お答え申し上げます。 議員御指摘の自営線マイクログリッドでございますけれども、系統負荷の軽減と再エネの最大限の導入にも当然資するわけでございますけれども、それ以外に、災害等で系統が使えない場合にも接続する需要家に電気の供給が可能であるということで、レジリエンス向上の観点からも優れた取組だと思っております。 例えば、脱炭素先行地域に選定されました北海道の上士幌町、それから新潟県の関川村、こういったところにおきましては、太陽光発電と蓄電池、自営線を設置いたしまして防災拠点を中心としたマイクログリッドを構築する計画でございまして、環境省としても地域脱炭素の推進のための交付金により支援を行っております。 これらに加えまして、令和
議員御指摘の地域脱炭素投資促進ファンド事業でございますけれども、これ、エネルギー特別会計で環境省が行ってきたいわゆる官民ファンドの事業でございます。つい先般発足いたしました脱炭素化支援機構の言わば前身となるような取組でございまして、主として、その何か再エネ施設等に投資を行っていると。したがって、投資を行う初期におきましては累積損失が生じますけれども、長い目で見まして、投資が離脱していく段階で益金が出ますので、将来時点でその累積損失が黒字化していくという見込みを立てているところでございます。
お答え申し上げます。 議員御指摘の脱炭素先行地域は、農山漁村、離島、都市部の街区など様々な地域におきまして、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら、脱炭素に向かう取組の方向性を示す全国のモデルとなる地域と考えてございます。これまで二回の募集を行いまして、四十六の地域を選定してございます。また、現在、第三回の選定に向けて選定作業を行っているというところでございます。 具体的に事例を申し上げますと、例えば都市部の街区の例といたしまして、埼玉県のさいたま市で、複数エリアをデジタル技術でつなぐエネルギーマネジメントシステムを構築いたしまして、再エネ最大限導入と地域内経済循環を実現するモデルでありますとか、地方部の例と
お答え申し上げます。 脱炭素先行地域の選定に当たりまして、公表している選定要件ございます。例えば、脱炭素先行地域にふさわしいエリア設定であるか、あるいは再エネ導入量、地域の課題解決への貢献等の観点、それから関係者との合意形成を含めた実現可能性の観点、こういったものにつきまして、学識経験者で構成いたします評価委員会におきまして評価を行い、環境省において選定をしているところでございます。 また、本年三月から行っております現在選定中の第三回の募集におきましては、新たに重点選定モデルというものを設定いたしまして、例えばＤＸやコンパクトシティーなど、各府省の施策と脱炭素施策を組み合わせて相乗効果を生み出す施策間の連携モデル、あるいは複
お答え申し上げます。 済みません、先ほどはちょっと、御答弁申し上げたところに、第三回の募集を本年二月から行っていると申し上げるべきところ、三月から行っていると申し上げました。正確には二月から今行っているということで、訂正させていただきます。 選定づくり事業のその規模についてのお尋ねでございますが、まず、脱炭素先行地域の事業につきましては、二〇五〇年を待つことなく、二〇三〇年までに、三〇年度までにカーボンニュートラル達成を目指す脱炭素先行地域の実現のために必要となる再エネの設備、それから蓄電池等の基盤インフラ設備など、一定のエリアに集中的に支援するものでございます。 もう一方の重点対策加速化事業、こちら、二〇三〇年度の温室
お答え申し上げます。 政府といたしましては、地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計画に基づきまして、二〇二五年度までを集中期間といたしまして、政策を総動員して、地方自治体を始めとする地域の意欲的な脱炭素の取組に対して、人材、技術、情報、資金を積極支援をしているところでございます。 とりわけ、環境省といたしまして、脱炭素先行地域の選定等によりまして意欲的な自治体の先進的な取組を集中的に支援しているほか、昨年設立されました株式会社脱炭素化支援機構の資金供給を通じて民間の脱炭素投資を加速化するなどの取組を行っております。 こうした脱炭素の取組が、先行する地域のみならず、全国津々浦々で展開されるということがまさに現在の課題と
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、株式会社脱炭素化支援機構、通称ＪＩＣＮによります投融資先の決定におきまして、各事業の出口戦略それから社会実装のビジョンは非常に重要な要素の一つであると認識してございます。 そのため、ＪＩＣＮにおきましては、支援決定を行うに当たって、環境大臣が定めた支援基準に基づきまして、温室効果ガスの削減効果あるいは社会経済の発展への貢献などの政策的な意義、それから、事業スキーム、体制や資金回収の方法などの収益性に加えまして、議員御指摘のとおり、各事業が持ちます出口戦略あるいは社会実装に当たりますまさにビジネスモデルの確立それから普及拡大などへの貢献、こういった観点から多面的な視点で審査を行うという
お答えいたします。 御指摘のそのポータルサイト、再エネスタートでございますけれども、再生可能エネルギーの利活用の促進のために、応募がありました企業、自治体、団体等の再エネ利活用に関する取組事例等を紹介してございます。そういう意味では応募ベースだということでございます。個別のその企業の法令上の適否に関して、現在我々は情報を持っておりませんし、それについてはちょっとお答えすることができないということについては御理解いただきたいと。 ただ、一般論といたしまして、掲載した取組事例について、利用規約におきまして、内容が不適切である、不正があると判断される場合、あるいは法令や公序良俗に反する行為、不当な利益を得ることを目的とする行為をし
