お答え申し上げます。 議員お尋ねのペット専門の避難所、専用の避難所というふうに言った方がいいかもしれませんが、については、恐縮ながら我々では今把握はしてございません。 ペットの飼い主とそうでない方をやっぱり避難所で空間的に区分するというのは非常に大事だということでありまして、様々な避難所で極力同行避難ができるような環境を我々つくってはきておるんですけれども、施設単位でそこを区分するということになりますと、メリットといたしましては、ペットを飼っている方、それからペットを苦手にされている方にそれぞれメリットが発生するという利点もございますが、他方で、例えば専用の避難所以外の避難所でペットの飼い主が受け入れられなくなるんじゃないか
お答え申し上げます。 報道等で言われております御指摘のスーパートコジラミでございますけれども、生物種としてのトコジラミの薬剤への耐性を持つものの通称であるというふうに認識してございます。 トコジラミは、一般に江戸時代までには国内に侵入したと言われておりまして、外来生物法では、我が国において生物の種の同定の前提となる生物分類学が発展し、海外との交流が増加したのが明治以降であることを踏まえまして、おおむね明治元年以降に我が国に導入された生物を特定外来生物の選定の対象としておりますので、トコジラミについてはこれに該当しないということでございます。したがいまして、特定外来生物に指定することは考えておりません。 以上です。
お答え申し上げます。 令和五年四月施行の改正外来生物法におきまして、地方公共団体による特定外来生物の防除の責務、及びこれに対する国による支援の責務が新たに位置づけられたところでございます。 これを受けまして、環境省では、令和四年度第二次補正予算で、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策を支援する交付金を創設いたしまして、現在、令和五年度当初予算と合わせて三・五億円の予算により、九十件の事業を支援してございます。 依然として外来種対策への地方からの要望も多いことから、今後、令和五年度補正予算の四億円と令和六年度予算の一億円を合わせた五億円によりまして、支援を進めることとしております。 本交付金を活用いたしまし
お答え申し上げます。 ヒアリ類については、改正外来生物法に基づきまして、要緊急対処特定外来生物に指定してございます。これによりまして、ヒアリ類の疑いのある生物が付着した物品等につきまして、移動禁止などのより強力な規制措置等を適用することが可能となってございます。 ヒアリにつきましては、平成二十九年以降、国内で毎年確認されておりまして、専門家からも、依然、定着ぎりぎりの状態だという指摘を受けてございます。このため、港湾での徹底的な防除、モニタリングの更なる強化を図っておるところでございます。 また、令和四年度より、港湾事業者等の協力を得ることができた四日市港を対象として選定し、モデル事業を実施しております。その成果として、
お答え申し上げます。 動物愛護管理法は、動物の愛護に関する事項だけでなく、動物の管理に関する事項も定め、動物による人の生命身体等に対する侵害等を防止するという趣旨でございます。 今回のその伊勢崎市の事件は、飼い主のペットの管理という点で大きく問題がございまして、ペットが人に危害を加えてしまったという点で、動物の管理に関する事案というふうに受け止めてございます。 環境省ではこれまで、動物愛護管理法の現場での実務を担う都道府県等や、狂犬病予防法を所管する厚生労働省等と緊密に連携しながら、動物の適正飼養等について普及啓発や制度の運用を行ってまいりました。 飼い主が守るべきルールやマナーの普及啓発や、販売事業者から飼い主への
お答え申し上げます。 特定の危険犬種について、動物愛護管理法で規制すべきではというような御質問だと思います。 確かに、犬は、犬種によりましては非常にどうもうであったりということもございますが、闘争本能等に鑑み、人に危害を加える可能性が高い犬種というものを規制することにつきましては、二つ、多分、技術的には論点があろうかと思っております。 一つは、しつけの状況など、個体ごとの行動差が非常に大きいという論点がございます。果たして、ちゃんとしつけをすれば規制できるんじゃないかという論点が一つ。それからもう一つ、雑種というのがございますので、犬種での規制をどうやってやるのかという論点がございます。課題はあるということでございます。
お答え申し上げます。 まず、御指摘のベタの件でございますが、お尋ねの事件は、カルタヘナ法違反の被疑者二人を逮捕したと警視庁から情報提供を受けてございます。海外から輸入された遺伝子組み換えの観賞魚であるベタが、同法に基づく承認を得ずに国内で飼育や販売等されたことは、誠に遺憾だと思っております。 環境省においても、当該違反者に対して文書による指導を行ったほか、再発防止の観点から、ＳＮＳでの発信を行うとともに、同法の適切な施行について、自治体及び関係業界に対して改めて周知をしてございます。 それから、水際の話でございます。 まず、今回の事案に関しては、カルタヘナ法の締約国である輸出国の政府に対しても必要な協力を求めてまいり
お答え申し上げます。 新たな枠組みでございます昆明・モントリオール生物多様性枠組におきましては、愛知目標が位置づけられている生物多様性戦略計画二〇一一―二〇二〇における二〇五〇年のビジョン、自然と共生する社会を引き継ぎながら、新たに二〇三〇年のミッションとして、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させるという、いわゆるネイチャーポジティブの考え方が掲げられてございます。 この目標を実現するための方策といたしまして、二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティー目標や、劣化した自然地域の三〇％の再生、ビジネスにおける影響評価、情報公開の促進に関する目標など、愛知目標をより強化した目
お答え申し上げます。 昆明・モントリオール生物多様性枠組におきますビジネス関係の目標や情報開示の国際的な枠組みを始めといたしまして、企業経営におきます生物多様性に関する取組への期待、要請は、日に日に大きくなっているところでございます。 実際に、環境省において進めております自然共生サイトにおきましても、企業関連の認定が全体の六割程度を占めてございます。 ネイチャーポジティブの実現に向けては、こうした大きな潮流を捉え、更に加速化していくために、企業によります生物多様性増進の活動を促進していくことが必要不可欠でございます。 今回の生物多様性増進活動促進法案の制定によりまして、国がネイチャーポジティブという国際的な考え方とも
お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のように、生物多様性国家戦略におきまして、野生生物由来の飼養につきまして限定的であるべきだというような旨を記載してございます。 具体的な措置でございますが、我が国におきましては、まず、外来生物による生態系に係る被害防止の観点から外来生物法、希少種保護の観点から種の保存法、それから、人の生命、身体又は財産への危害の防止の観点から動物愛護管理法、それぞれによりまして、生物種を指定いたしまして、その輸入や飼養等を規制してございます。 引き続き、最新の科学的知見等に基づきまして、必要な生物種の指定を進めまして、生物多様性国家戦略に掲げた取組を推進してまいりたいというふうに存じております。
はい。 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、いわゆるアニマルカフェにおきます野生生物由来の展示につきまして、韓国におきまして規制強化が図られているということは承知をしてございます。 我が国の動物愛護管理法におきましては、動物の適正な飼養の観点から、御指摘のいわゆるアニマルカフェ、それから動物園を含めました動物取扱業者が守るべき飼養基準を定めて遵守を求めておりますが、これまでの基準に加えまして、犬や猫につきましては、より具体的な基準を定めた省令が令和三年六月から施行されまして、また、犬や猫以外の哺乳類、鳥類、爬虫類につきましても順次具体化する予定でございますので、韓国を含めた他国の動向も注視しながら進めてまい
お答え申し上げます。 先ほど大臣から御紹介ございました、まず熊の対策専門家緊急派遣事業でございます。都道府県、市町村から要請を受けまして熊の専門家を派遣するものでございます。現時点で十六自治体から問合せございまして、富山県含めて四自治体に専門家の派遣を調整中でございます。派遣された専門家が人の生活圏への熊類の出没防止対策に関して助言をすることによりまして、熊類が冬眠に入るまでの間の被害対策に役立てていただくということを期待してございます。 それから、令和の五年度の補正予算に計上しております熊緊急出没対策事業につきましては、これは都道府県に取組を緊急的に支援するものでございますけれども、人の生活圏に出没するおそれがある熊の生息
お答え申し上げます。 議員御指摘のネイチャーポジティブ経済移行戦略につきましては、今年度中に策定をすべく現在検討を進めてございます。本戦略の狙いといたしましては、ネイチャーポジティブの取組が企業にとって単なるコストアップではなく、自然資本に根差した経済の新たな成長につながるチャンスでもあるということを示すという狙いがございます。 その進め方でございますけれども、具体的には、学識経験者や企業、金融機関、ＮＧＯ等から成るネイチャーポジティブ経済研究会におきまして、ネイチャーポジティブとビジネスに関する国内外の状況、ビジネス機会と市場規模、企業の取組の方向性、国の施策の方向性について御議論をいただいてございまして、関係省庁とも連携
お答え申し上げます。 プラネタリーバウンダリーに関します議員の御指摘はもうそのとおりでございまして、まさにこのプラネタリーバウンダリーの考え方が、昨年末の昆明・モントリオール生物多様性枠組の議論におけます主要な科学的根拠の一つであるＩＰＢＥＳの二〇一九年の報告書に記載されるなど、国際的議論にも非常に大きな影響を及ぼしているという認識を持っております。我が国におきましても、議員御指摘ございましたけれども、今年の三月に策定いたしました新たな生物多様性の国家戦略、こちらでも引用いたしまして、二〇三〇年までのネイチャーポジティブ実現に向けた取組というものを開始してございます。 環境省といたしましては、我が国におきます生物多様性の保全
お答え申し上げます。 動物にとりまして必要な健康管理を行うことや、その種類や習性等を考慮して取り扱うことなど、アニマルウエルフェアに配慮した適正な動物の飼い方、これは全ての動物につきまして尊重されるべきだということが動物愛護管理法の第二条、基本原則に定められてございます。 環境省では、産業動物に関する省庁間連絡会議を定期的に開催してございまして、昨年十二月にも農林水産省や厚生労働省と関係施策の実施状況などにつきまして意見交換を実施してございます。 さらに、農林水産省におきましては、令和五年七月に家畜のアニマルウエルフェアに関する新たな国の飼養管理指針を策定したところでございまして、環境省もこの指針の周知に協力してございま
済みません、まず動物愛護管理法のその所管省庁としてお答えした上で、警察庁の方から御答弁いただきたいと思います。 猫などの愛護動物の遺棄につきましては、動物愛護管理法第四十四条三項に罰則規定がございまして、この規定で言う遺棄とは、愛護動物を移転又は置き去りにして場所的に離隔することにより、当該愛護動物の身体、生命を危険にさらす行為をいうものとしております。 行われた行為が愛護動物の遺棄に該当するか否かは、離隔された場所の状況、動物の状態、目的等の諸要素を総合的に勘案して判断する必要があるとしているところでございます。例えば、幼齢の猫のように身体、生命に対する危険を回避する能力が低いと考えられる状態の愛護動物については、離隔され
御指摘でございます。お答えいたします。 災害時の同行避難の割合につきましては、潜在的に、何というか、避難を求めながら避難されなかった数が承知できないものですから、割合として、数値の割合としては把握いたしておりません。
お答え申し上げます。 環境省におきましては、新たな捕獲の担い手の育成、確保を図るため、狩猟の魅力を伝え、狩猟免許取得を促すための狩猟フォーラムの開催、それから、都道府県による捕獲事業者やジビエ活用も含めた狩猟者の育成への交付金による支援、捕獲事業者や被害防止目的の捕獲等に関わる狩猟者の狩猟税の減免措置、わな猟、網猟免許の取得年齢の引下げ等に取り組んでまいりました。 その結果、狩猟免許所持者は平成二十四年度以降増加傾向にあり、四十歳代以下の若い免許所持者も増加傾向にございます。他方で、熟練した銃猟免許所持者の減少、高齢化が進んでいることから、若手狩猟者の捕獲技術の向上を図る必要性を認識しておりまして、引き続き、猟友会等の捕獲事
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、地域におきまして、脱炭素、資源循環、ネイチャーポジティブ、こういったものを統合的に推進するいわゆる地域循環共生圏の実現に向けて、地方公共団体の役割は極めて重要であるということでございまして、それぞれの団体の状況に応じた支援というものを講じていく必要があるということでございます。 全てを統合しているということでもございませんけれども、例えば、地域脱炭素について申し上げますと、まず、施策の把握という意味では、地球温暖化対策推進法施行状況調査あるいは各地方環境事務所等を通じまして、地方公共団体の規模等を踏まえた地域脱炭素の取組の状況、課題について把握をしてございます。 それから、関係す
お答え申し上げます。 脱炭素先行地域は、地域資源を活用しつつ、脱炭素化と地方創生を同時実現する全国のモデルとなる地域でございまして、その選定に当たりましては、学識経験者で構成する評価委員会の評価を踏まえて選定を行っております。 その選定に当たりまして、委員ただいま御指摘の地の利でありますとか町づくりのタイミング、こちらも重要な要素として加味しておるところでございます。 例えば、これまでも、選定されたところでいいますと、栃木県の宇都宮市、これは、今年八月の次世代路面電車システム開業という強みとタイミング、こういったものを踏まえまして、路線の中心市街地や車両の動力を脱炭素化する計画を立ててございます。そういうことも加味しまし
