お答え申し上げます。 洋上風力発電は、再エネ主力電源化に向けた切り札と考えられております。我が国では、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成を目標としておりまして、カーボンニュートラル達成に向けた拡大のために、沿岸だけでなく、広大なＥＥＺにおいても案件形成に取り組んでいくことが必要となっております。 沿岸における洋上風力発電の環境影響につきましては、バードストライクによる鳥類への影響、海生生物や藻場への影響等のほか、景観や騒音等の影響が懸念されております。ＥＥＺにおきましては、景観や騒音等の影響は一般的に小さくなるものの、鳥類への影響等は懸念をされております。 今後の洋上風力の案件形成に当たりまして、こ
お答えいたします。 非常な難問だと思いますが、端的に地域生物多様性増進活動促進法案というふうに我々としては呼びたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 地域生物多様性増進活動の促進に向けましては、法案への特例措置の位置づけ、情報開示、発信等の支援に加えまして、関連予算の拡充による支援を想定しているところでございます。 このうち、委員御指摘の地方自治体等への財政支援につきまして、環境省といたしましては、既存の事業でございますが、生物多様性保全推進支援事業に基づく補助金を活用いただくことが可能となるように検討を進めていく予定でございます。 また、当該補助金につきましては、ニーズに応じて可能な範囲で柔軟に交付対象の見直し等を行っていく予定にしてございます。 引き続き、関連予算の拡充に努めまして、様々な形での支援を検討してまいりたいというふうに考えてご
お答え申し上げます。 先ほど申し上げました生物多様性保全推進支援事業につきましては、現段階におきましては、活動団体等につきましては、地方自治体と連携の協議会等をつくっている場合には、支援の対象とするということでございます。 いずれにいたしましても、今後、ニーズに応じて、柔軟に交付対象の見直し等を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 現時点で対象にいたしておるのは、連携計画を行っている事業者が対象だということでございます。
お答え申し上げます。 連携増進活動実施計画におきましては、市町村が、土地所有者、民間企業、市民団体、教育機関といいました多様な主体と連携いたしまして、里地里山の保全、外来生物の防除、希少種の保護といった活動を実施することを想定してございます。 環境省といたしましては、地域の自然的、社会的条件に応じまして、市町村の取りまとめの下で、関連する生物多様性保全施策や地域活性化施策などと連携しながら、裾野の広い活動が実施されることを期待してございます。
お答え申し上げます。 国からの補助金ということに関しましては、多分そのようなイメージだと思います。 現に今、先行して自然共生サイトということで、幾つか市町村主導で認定をしている事例がございます。 例えば神戸におきます神戸の里山林、棚田、ため池などにつきましては、実際にここを自然共生サイトとして認定しておるわけですが、神戸市が主体となり、ここの活動を行っている市民団体向けに基金をつくりまして、そこに企業版ふるさと納税の受皿として寄附を募るという形で支援のお金を回す。いわば税制のようなものを利用しながら寄附を募り、そこに回すとか、そういうような仕組みもございます。 いずれにいたしましても、多様な支援が行き渡るよう工夫をし
お答え申し上げます。 まず一点目、種に着目したというような御指定でございましたが、今回の法律の場合は、土地に着目した保全活動というものを想定してございます。したがいまして、対象地がやはり明示をされている必要はあるのかなと思っております。例えばベッコウトンボであれば、ここの区域というものを明確にお定めいただいて、そこで保全をするというようなことが一つ対象になるのではないかというふうに考えてございます。 もう一つ、二点目の御質問でございます自然共生サイト、これは、この法案の前身の事業といたしまして、法律に基づかず試行的に令和五年度から始めているものでございます。百八十四か所認定をしてございます。様々な地域における活動を認定をして
お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたが、既に、先行する自然共生サイトということで、百八十四か所の認定もしてございます。また、日々行政をやっております中で、様々な関係者、企業の皆様でありますとか、地域のＮＧＯの皆様、自治体の皆様から非常に多くの関心を寄せていただいております。 我々といたしまして、相当程度応募があるのではないかという、ある種の何か確信のようなものを得ながら行政をしているということでございます。
お答え申し上げます。 種の保存法に基づきまして、国内希少野生動植物種に指定している四百四十八種のうち、七十六種につきましては保護増殖事業計画を策定し、国が中心となり保護増殖事業に係る事業を実施してございます。 他方で、国内希少野生動物種を始め絶滅のおそれのある野生動物種の保護は、国、地方自治体、民間企業、動植物園等が連携して取り組むことが重要であるというふうに考えてございます。 残念ながら、財政的な資金にも一定の制約がございますので、我々の実態といたしましては、自治体でありますとか動植物園の皆様だとか、そういう皆様のお力をかりながら取り組んでいるところもあるということでございます。 こうした多様な関係者が保護活動を実
お答え申し上げます。 御指摘の諸制度につきまして、それぞれ、制度の目的に応じて動植物等の保護、管理に関する仕組みが設けられているもの、確かにたくさんございますので、整理をして御説明申し上げます。 まず、天然記念物制度につきましては、文化財保護法に基づきまして、動植物及び地質鉱物で我が国にとって学術上価値の高いもののうち重要なものを指定し、保護していくという制度と承知してございます。 次に、二番目、種の保存法につきましては、絶滅のおそれのある野生動物の種の保存のため、希少野生動物種を指定し、捕獲、採取や国内取引などを規制するほか、国内に生息、生育する種については、必要に応じ、生息地、生育地の保護や個体の保護増殖を実施してご
お答え申し上げます。 三つ質問をいただきました。 まず一点目、サーティー・バイ・サーティーの三〇％の設定の根拠は何かということでございますが、二〇一〇年の愛知県名古屋市で開催されましたＣＯＰ10、ここで合意された二〇二〇年までの愛知目標におきましては、保全の目標は陸が一七、海が一〇といった数字でございました。 生物多様性のネイチャーポジティブを増進するためにこれを引き上げるという国際的な議論の中で、二〇三〇年に三〇％という目標が議論され、定められたものだというふうに承知しておりますが、この三〇％という数字自体は、様々な研究報告におきましても、生物多様性を保全する地域を三〇％以上確保することが、科学的根拠があるんだというよ
お答え申し上げます。 今回の法案でございますが、環境大臣、農水大臣、国交大臣の三大臣の共管法でもございまして、国土交通省とは、お互いの検討会にオブザーバー参加するなど、制度の検討段階から密に連携をしてきたところでございます。 今回の法案は、里地里山、企業の森林や都市の緑地等における生物多様性の維持、回復、創出に関する活動を認定し、民間等による活動を促進するものでございます。 例えば、都市部での企業緑地などにつきましては、国土交通省が今回都市緑地法の改正案で設けようとしています認定制度、こういったものを受けようとすることも想定されるところ、環境省といたしましては、共通化できるものがないかの検討を含めて、企業等にとって使いや
お答え申し上げます。 委員御指摘の生物多様性の維持協定でございますが、本法案に基づく連携増進活動実施計画の認定を受けた市町村と、市町村と連携して活動を行う者、それから土地の所有者等が協定を締結することにより、長期安定的な活動を担保するための制度として提案をしてございます。 この生物多様性の増進活動の実施に当たりましては、その土地の所有者等の協力が不可欠でございますが、土地の相続等により所有者が替わるという場合に、相続をした者が気持ちが変わったりして、協力が得られなくなったりする場合があります。 そのため、生物多様性の維持協定につきましては、協定の締結後に新たに土地の所有者等となった者に対しても協定の効力が承継されるという
お答え申し上げます。 環境省の自然系技術職員、いわゆるレンジャーは、現地に駐在することにより地域に密着し、かつ、各地の自然を熟知した職員が国立公園の保護管理等を担っているというものでございます。環境省では、レンジャーを中心とする現地の管理体制の強化に取り組んでおります。 令和六年度は、国立公園調整官で三陸復興国立公園、及び国立公園保護管理官、白山国立公園でございますが、それから、やんばるにおきまして国立公園の高付加価値化企画官、この三名の新規配置を行いまして、国立公園の現地管理のため、二百名を超える体制を確保しているところでございます。 先生御指摘のとおり、新たな国立公園の指定を予定をしてございます。また、国立公園の満喫
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国民、事業者の関心、理解を深めまして、我が事として認識していただくことが非常に重要だと考えています。令和四年度に実施した世論調査におきましては、生物多様性という言葉の認知度が約七割ぐらいになってございまして、過去の調査に比べ上昇傾向ではありますけれども、更に関心、理解を深め、実際の行動につながるということが大事だというふうに考えてございます。 サーティー・バイ・サーティーや自然共生サイトにつきましては、有志の企業や団体等とサーティー・バイ・サーティー・アライアンスというものを立ち上げまして、シンボルとなる様々なロゴとかイメージキャラクター、こういったものも使いながら分かりやすく広報も
お答え申し上げます。 ネイチャーポジティブと申しますのは、生物多様性の損失を止めて回復軌道に乗せるという意味でございます。令和四年十二月に採択されました昆明・モントリオール生物多様性枠組におきましてその考え方が新たな国際目標として掲げられているということで、グローバルな議論がだんだん活性化しているということでございます。我が国におきましても、昨年三月に策定した新たな生物多様性国家戦略におきまして、二〇三〇年ネイチャーポジティブの実現を国内目標として位置付けてございます。 このネイチャーポジティブの実現、これは、国立公園等の国が定めた保護地域での取組に加えまして、あらゆる主体による積極的な活動なくしては達成できないという非常に
お答え申し上げます。 環境省では、二〇一六年から国立公園満喫プロジェクトというものを推進しておりまして、国立公園のブランド力を高めて自然を満喫できる上質なツーリズムの実現に向けて取り組んでおります。地域活性を図り、保護と利用の好循環の実現というものをその中で目指しているところでございます。 国立公園では、優れた自然の風景地を保護するために、自然公園法に基づきまして、工作物の新築や木竹の伐採など、一定の行為が規制をされてございます。国立公園の魅力である豊かな自然環境が守られるということが前提にあっての利用であるということでございますけれども、引き続き、自然公園法に基づく規制についても適切に運用してまいりたいというふうに考えてご
お答え申し上げます。 御指摘のナガエツルノゲイトウを含めた特定外来生物は多岐にわたっておりまして、百五十九種類ございます。その中で、ナガエツルノゲイトウに特化した連絡会議というのは設けておりませんけれども、生物多様性戦略におきます主要な国家目標の一つとして、侵略的外来種による負の影響の防止、削減の施策推進が位置付けられておりまして、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議におきまして、外来種対策を含め、生態系の健全性の回復に向けた包括的な政策の推進に係る情報交換や議論を行っているところでございます。 さらに、議員御指摘のとおり、これ技術開発が非常に重要でございますので、その面につきましては、国立環境研究所、それから農研機構、土木研
お答えいたします。 ペットに関する支援といたしまして、環境省におきましては避難所等での対策、被災者のペット一時預かり、仮設住宅での対策を実施してまいりました。また、発災後、環境省職員を被災地に派遣し、現場確認、助言等の実施や、関係団体等と連携した支援体制の確保等の体制整備を行ってきております。 具体的には、避難所等へのペット用トレーラーハウス設置による飼育スペースの確保のほか、石川県獣医師会による動物病院等でのペットの一時預かりの体制の構築への支援、石川県保健所の動物の収容力確保のための広域譲渡等を行っております。また、仮設住宅でのペットの同居に関しまして被災市町への助言等を行ってきております。全ての市町で仮設住宅にペットを
