御趣旨はよく了承いたしましたが、ＩＬＯ八十七号と賃金の問題とはさしたる関係がないと承っております。団結権はむろんあるのでありますが、給与の問題とは私は直接関係はないように承っております。しかしながらやはり担当いたしております以上は、公務員諸君の利益になるように努力いたしたいということだけを申し上げておきます。
御質問の御趣旨は、三公社五現業のお話もありましたが、五現業と公務員に賃金に格差があるということをおっしゃるのですが、公務員とは制度が違うのですから、やむを得ぬ場合もあるのではないかと思います。一般公務員については人事院が十分に専門的に調査した資料によって、それを基礎として賃金べースをきめるのであります。しかし五現業についてはいわゆる団交を許されて、仲裁の決定による場合が多いのでありますから、幾らか格差のあるのはいたし方ないと思います。しかしやはり広い意味の公務員でありますから、格差のないように努力していくべきが私どもの立場としては当然だろうと思います。
五現業のいわゆる団体交渉によって賃金をきめるという建前をとったその根本的な理由は、民間の企業とやや似ておるので、一般公務員は全体に奉仕するので利潤を上げるとか上げないとかいうような関係がございませんので、人事院の公正な中立的の立場によっての調査研究を基礎として参るという建前になっておるのであります。従ってただいま人事院総裁の言われた通り、今度御審議を願っておる四月一日からの中だるみの法律が通過いたしますと、昨年の三月当時におけるいわゆる民間との格差がほとんどなくなるのではないか。従って問題は、昨年の三月以後昨年の統計に現われている十二月までの格差であります。これを人事院は、ただいま総裁の言われた通りそれを承認しておるから、勧告を出す
ただいま承りまして、よく御趣旨は了承いたしました。
お答えいたします。私は給与担当の国務大臣を引き受けました以上は、一般職の公務員に対しての給与に対しては特別な関心を持っております。福祉増進のために努力いたしたいという基本的の態度は変わりません。ただ給与の問題については、現在の建前といたしましては、御承知の通り人事院の勧告を基礎に検討いたして、国会の御承認を仰ぐという建前になっておるのでありまするから、私はかりに給与が気の毒だと思いましても、私から引き上げの法律案を出すというようなことになっておりません建前でありますから。ただ、しかし、給与担当大臣としては、公務員諸君の利益増進のために一生懸命に働きたいと思う存念には変わりありません。
人事院の勧告はどこまでも尊重するという建前でございますから、勧告がありました際には、十分親切に検討いたして善処いたしたいと思っております。ただ、今論議に相なりました通り、給与引き上げについては、資金が要りますので、その調達の困難な場合に、これが実行せられなかった場合は過去においてあるのであります。しかし、担当の国務大臣としては、忠実に人事院勧告を尊重して参りたいという考えでございます。
おっしゃる通り昨年の七月に勧告があったのです。それを本年の四月一日から実施しようというのが政府の原案でございます。これは前回、藤田委員の御質問に対しましてもお答え申し上げた通り、これは給与が増額いたしますると国家の資金を要します。やはりその資金の調達が困難だというので、私は当時の国務大臣としても閣議で協議があった、あった際にも、これはまことに遺憾ながら、いろいろの事情を聞きまして、現在提出しております法案に賛成せざるのやむなきに至りましたと申し上げたのであります。今後は私は建前をどこまでも尊重して参りたい考えでございます。
暫定手当については、まだ未整理になっております。国会の意思の決定せられたことも承知いたしております。法律は、目下御審議を仰いでおります暫定手当等については、やはり一般職の給与に密接な関連がありまするので、給与の処置を実施をいたし、また勧告をいたす人事院の勧告を待つのが適当と存じまして、法律改正の御審議を願っております。
定員外職員の定員化について、もう一つ、御承知の現場職員と申しますか、これを定員のワクからはずすということでございますが、これは国会においても数年来論議の焦点となっておったことは承知いたしております。行政管理庁といたしまして、この二つの点を今日まで引き続いて検討いたしております。そうして、ただいまは根本的に両面を含めて解決をいたすために、各省間の意見の調整をはかっております。近い将来に解決するものと確信いたしております。
定員のワクをはずすというような問題でありますが、ただいま三公社五現業のお話でありましたが、関係各省の聞の意見を今日まで十分検討いたして参りまするというと、関係各省の統一した取り扱いをいたしたいという意見でございます。従って、なかなか統一した意見に到達いたさないので、今私の方では関係各省の間の意見調整のために努力いたしております。
行政管理庁といたしましては、きょうにでも出したいのであります。かねがね、前もしくは前々の長官が国会でしろいろお約束をいたしております経緯がありますから、私も後継者としてその責任を痛感しておりますので、私としては本日にも結論出したいんですが、実際問題としてはなかなか困難な事情があることは、永岡さんも御承知のことと思います。できるだけ早く結論に到達いたすために努力をいたします。
私は、ただいま申しました通り、一日も早く結論を出したいと思って、今事務当局をして一生懸命に意見調整のために努力中であります。従って……。
目途は、なるべくすみやかにという目途であります。
私は、むろん、行政管理庁の長官としては、今国会ご出したいと思います。これは前長官もたびたび国会にお約束いたしました通りであります。それを順守していきたいと思っております。
行政管理庁の長官として御答弁申し上げておるのですが、よく御承知の通り、行政管理庁は定員の問題に対しては、関係省庁からの要請と申しますか、そしてそれを行政管理庁が検討する、研究すると申しますか、検査すると申しますか、そういう懸案があるので、こっちからこうしろというのは逆になっておるそうでございます。従って、行政管理庁としては関係省庁の取りまとめは一番必要でありますので、それについては十分努力いたしたいということを申し上げておきます。
定員法については、先ほど私は、根本的の解決を主といたしまして、各省との間の意見の調整をはかると申しましたが、その一つには、大蔵大臣が今現段階でやるのは反対のようでありますが、定員法を廃止するという問題もございますが、目下重要問題があるので、すみやかに解決いたします。いかようになりましても、定員外の定員繰り入れと国会の意思がはっきりいたせば、それに従ってやるのは当然であろうと思います。
私としては、まだ何年以上をするという考えはございません。ございませんが、先ほど申しました通り、定員繰り入れの問題についても、いろいろこれは調整する要があるのでございまして、でき得ればなるべくすみやかに……、定員法改正になるというのは将来のことでありまして、かりになったといたしまして、さしあたりの問題といたしまして、定員のワクからはずす問題と定員に繰り入れる問題、取り急いで解決をいたしたいと思っております。
諸外国の例は、ちょっと今存じておりません。国内の給与のことはいささか承知いたしておりますけれども、諸外国との較差というようなことは、遺憾ながらまだ承知いたしておりません。
所得倍増の計画が立ちますと、給与についてもおのずから目標が立つと思います。ただ、その際におきましては、現在の建前といたしましては、人事院の勧告を待って、国会において審議していただきたいという建前はとっておりますが、給与の引き上げの目途は大体立つと思っております。
勧告がありますれば、忠実にそれを尊重して、実行する建前を持っております。しかしながら、これは御承知の通り、財政の関係がある問題でありますから、私の立場としては、勧告の通り必ず出すかという御質問でありまするから、出す心組みでありますが、財政等の関係がありますから、その点をお含みを願いたいと思っています。
