益谷秀次

その通りでございます。

今回、昨年の七月の勧告に基づいて、今年四月一日から給与改訂の法律案を出しましたことについては、まことに私は遺憾だと思っております。しかしながら、これに決定いたしましたのは、御承知の通り、財政上の関係からであるから、私自身もしぶしぶ賛成いたし、承認をいたしたものであります。今後の給与改訂について、むろん法律の建前からは、政府が出すということもあるだろうと思いますが、今の政府の建前といたしましては、中立的な専門的な人事院の公正妥当な勧告に基づいて国会で審議をしていただくという建前をとつておりますので、政府から直ちに改正案を国会へ提出するということは、今日のところ考えておりません。

行政管理庁の監察関係に旅費の不足のあることは、私も痛感いたしております。旅費が足りないために、調査の時間が短縮せられたり、また調査の範囲が狭められたということで、ほんとうの実のある監察ができないことも非常にたくさんあるようであります。しかしながら、国家の財政の現状をよく考えなければなりません。努めて効率的に旅費を使っていくように指図をいたし、また旅費の増額についても続けて努力したいと思います。 　最近の三年間の旅費の状況を申し上げますると、過去昨年まで三カ年間、おのおの年間二百万円ずつ増額をいたしております。本年はまた百万円増額する考えで、予算の審議を願っておる次第でございます。乏しいこの予算を効率的に使って、監察の実を上げたいと

今回私が給与関係の担当国務大臣を仰せつかったのであります。 　御承知の通りきわめて不なれであります。一生懸命勉強いたしますから、よろしくお願いをいたします。（拍手） 　ただいま議題となりました国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びに内容の概要を御説明申し上げます。 　この改正案は、北海道に在勤する一般職の国家公務員に対して支給する石炭手当について、支給地域に区分を設けるとともに、その支給額の限度を改訂し、あわせて人事院が、この法律に定める給与に関し調査研究して、国会及び内閣に同時に勧告することができるようにするものであります。すなわち 　第一に

常勤職員の定員繰り入れの問題は、熱心に研究をいたして、検討をいたしております。これは前長官なども国会にはっきり言明いたしてまりまするから、その責任は私も痛感をいたしております。ただ、各省間の問題もございますし、また、国会との関係もあるので、どれだけの常勤を繰り入れることは最終的には決定いたしておりません。が、繰り入れたいという考えを持っております。

政府におきましても重要な給与等に関する件等については、法制上は御承知の通り総理大臣、その下に総務長官がおる、総務長官が総理を助けて所管するということになっておるのであります。しかしただいまお尋ねの通り、きわめて重要なる事項でありますから、この問題は国務大臣が担当するのが当然だという結論に達して私が給与を担当することになったのであります。従って、この職責の重大さにかんがみて一生懸命できるだけ努力をいたしたいと存じております。

先ほど私就任いたしましたその感じと申しますか、心持ち申し上げたのであります。きわめて重要な事務でありますから、重要さにかんがみてできるだけのことを尽くしたい、かように思っております。ただしかし、それにはやはり一定のワクがあるので、法規とか、そういうことを尊重していくところは尊重していきたい、かように考えております。

私は何回ベース・アップがあったかということは実は存じません。存じませんが、御承知の通り、人事院は常に科学的にいろいろの方面の調査をいたして、政府並びに国会に勧告するのでありますから、政府としては一応人事院の勧告を採用すると申しますか、尊重して参るのが建前だろうと思っておりをす。

先ほどお答えいたしました通り、私はほんとうに何回上がった、どういう順序で上がったかを今調べておりません。おりませんが、人事院の職責にかんがみまして、人事院は常にいろいろのことを調査して、それに基づいて政府並びに国会へ勧告するのでありまするから、政府はこれを採用して、その勧告を尊重して今まで参ったことと記憶いたしております。従って政府の立場から申しますると、尊重していくのが至当だろうと考えております。

人事院の御告を無視したり、あるいは非常に勧告の金額を切り下げるということは、まことに遺憾なことだと思います。当時の政府では、やはり資金その他の関係でさようにいたす以外になかったことと想像いたします。今後は努めて勧告に従っていきたいという考えを持っております。

私が先ほど申し上げました通り、人事院の勧告にすなおに従って、これを法律化するということは、きわめて当然なことだと思います。御指摘になりました昨年の勧告でありますが、実態は三月中の実態だそうでありますが、勧告は七月になって行なわれております。なかなかこの年度の中途に、補正予算になりますか、いろいろのことでやるというのは、なかなか実際困難だそうであります。特に昨年は災害もあったので、災害のために言い逃れするのじゃないのですが、予算その他の関係上、四月一日から行なうことはできないことになっておると承っております。むろん、私も閣僚の一人として、その方に賛成する以外にはないのでございます。今後は努めてこの勧告にすなおに従っていきたいという考え

共済組合の掛金はただいま仰せになりましたような率等は、きょうただいまは存ぜなかったのであります。御指摘のようなことも十分調査をして対処したいと思います。しかし、これは制度の起こりとか、その他のことも十分検討しなければならぬと思います。きょうのところは、その程度にしかお答えすることができぬのを遺憾と思います。

昨年の三月のデータで七月に勧告があったんです。私は昨年の場合は災害等の関係で資金のためにできなかったこととは存じておりますが、きわめて遺憾なことでありますが、今後は勧告はすなおに受けるべきであるということを考えております。去年のは実際の何を申しますると、補正予算で組むと地方公務員の給与の関係もございますので、なかなか多額の費用が出るそうであります。従って去年はやむを得ず財政その他の関係で見送ったことと存じております。今後は努めてすなおに人事院の側告を受けて参りたいと存じております。

政府としては十分に研究をいたし、検討して提案をいたしました。

率直に申し上げます。その準備はいたしておりません。むろん、国会においては国会に対する勧告でありまするから、国会独自のお考えで決定せられることも、かつては私も記憶があります。国会において人事院の勧告を取り上げて、質疑をいたしたことも承知いたしております。従って実例もありまするし、むろん、当然の国会の権限であろうと私は思っております。ただ、ただいま修正せられる前提で、予算その他の措置をしているか、とっているかどうかというお尋ねについては、率直に申し上げますると、予算その他の措置はとっておりません。

それは国会に勧告をして、国会が審議せられるのは当然の権限でございますから、法律として成立した以上、政府はこれを尊重すべきだろうと思っております。この点だけはちょっとさっき私は法律の常識から申し上げましたが、まだ多分にそれを妨げる法律等がありますれば、その際には取り消しをいたします。ただ、ただいまのお尋ねに対しては、私は国会に権限があるのですから、それを法律となって参りますれば、それは尊重しなければならないことは当然だろうと信じております。

ただいま仰せになった通り、私は数字のことは詳しくございません。私の責仕において事務当局から答弁いたさせます。よろしくお願いいたします。

私のできることは、年がいってもなかなか元気ですから、遠慮なくお尋ねを願います。しかし知らないことをごまかそうということはいけませんから、私の責任において、ほんとう、実際はわかりません。今の統計のことよく慎重に承ったのですが、私ただいま即答するということはできませんから、政府委員に、私の責仕において十分に追及をしていただきたいと思います。

人事院の調査を信頼して、人事院は常に各般の調査をいたしておりますから、一応それを尊重しておるのであります。

先ほど申し上げました通り、政府においてもそれぞれ調査検討いたした結果でございます。