益谷秀次

お答え申し上げます。 　先ほど横川さんにお答えいたしました通り、農地改革は正当にそうして合法的に行なわれておるのでありまして、農業生産力増大に非常に寄与して参っておりますことは申すまでもございません。しかしながら、その反面において、いわゆる旧地主と申しましょうか、これに関しては、きわめて大きい社会問題を引き起こしております。政府におきましては、これの実態をよく把握いたしまして、そうしてこれに対処する必要があるかないかを委員会を通じて検討して参りたいと思って、今回さらに本法案を提案いたした次第であります。ほかに他意はございません。何とぞ慎重御審議の上、一日も早く可決していただきたいと存じます。 　なお、旧地主の問題にのみ調査会を設

ただいま議題となりました行政機関職員定員法等の一部を改正する法律案の提案理由について御説明いたします。 　今回提案いたしました行政機関職員定員法等の一部を改正する法律案は、昭和三十五年度における各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴う所要の増員を行ないますとともに、業務の縮小に伴う余剰定員の縮減を行なうこととするものであります。 　次に、法律案の内容について申し上げます。 　まず第一に、行政機関職員定員法の一部改正の部分について申し上げますと、今回の改正によりまして、第二条第一項の表における各行政機関の職員の定員の合計六十八万七千四百五十七人に対しまして、昭和三十五年度事業予定計画に伴い七千三十人を

ただいま議題となりました行政機関職員定員法等の一部を改正する法律案の定案理由について御説明いたします。 　今回提案いたしました行政機関職員定員法等の一部を改正する法律案は、昭和三十五年度における各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴う所要の増員を行ないますとともに、業務の縮小に伴う余剰定員の縮減を行なうこととするものであります。 　次に、法律案の内容について申し上げます。 　まず第一に、行政機関職員定員法の一部改正の部分について申し上げますと、今回の改正によりまして、第二条第一項の表における各行政機関の職員の定員の合計六十八万七千四百五十七人に対しまして、昭和三十五年度事業予定計画に伴い七千三十人を

お答え申し上げます。 　今回の、ただいま提案いたしておりまする案は、思いつきの案ではないのであります。すなわち、昨年、国民年金保険制度が発足いたしまして、これの実施機構のために行政機構の改革をいたしました。それに次いで行なわれるものであります。すなわち、第四次行政審議会の答申に基づいて——地方行政の振興のために、中央機構の整備強化をするのが必要であるという答申があったのであります。それに基づいて今回の提案をいたした次第であります。 　なお、二十四国会のときに提案いたしました内政省の案とどう違うのかという御質疑でありますが、これは非常に審議が難航いたしましたので、御承知の通り、二十八国会で撤回いたしました。このときの内政省の案は、

非常に御理解ある御質問、まず感謝をいたします。行政管理庁はただいま仰せのごとく、相当に実績を上げておるものと思っております。行政運営の改善を実証資料に基づいて、所属の機関の長に勧告いたしておるのであります。そうして大体昭和三十年から三十二年までの実績によりますと、全面的の改善、勧告そのものを実行いたしておるのと一部実行いたしておるのと合わせて、勧告に従っておるのは約九割になっております。勧告をいたしまして、行政管理庁としては回答を求めております。そして回答の通り実績を上げておるかどうかということについては、疑わしい場合は、さらに回答を求め、報告を求めております。最後は改善を実施する、それを推進するために、さらに監察を行なって勧告をい

仰せのごとく、管理庁には勧告権はありますが、これの強制権がありません。従ってサボタージュをやればそれまででありますが、現在はさようなことはございません。行政管理庁といたしましては、相手方の省庁とも緊密な連絡をとっていたしておるのでありますし、また無理な勧告はいたしておりません。先ほど申し上げました通り、納得して改善をいたすような実証資料に基づいて勧告いたしておりまするから、かえって強制権を持ち、あるいは処罰権を持つというようなことは行き過ぎではないか。その際はかえってサボる機会を与える。あるいはそういう法律がありますれば、法律をのがれる方途を講ずるというように、かえって弊害があると思います。今日までの勧告の状況は、相手の機関とも緊密

行政管理庁は不正、不法を摘発するというのが本務ではないのです。むろん会計の監査もいたします。いたしますが、不正、不法というものを未然に防ぐというのが建前になっております。また相当実効を上げておると私は確信いたしております。なお、相手の機関の長に限ることなく一般に云々というお話でございましたが、これは各政府機関にはみな報告いたしておるのであります。のみならず、毎週土曜日に通信機関に集まってもらって、そのつど発表いたしております。大体月曜の新聞紙上に興味のある勧告は掲載せられておるものと思っております。これが一つの世論になりまして、勧告の実施に非常に効果があると思っております。私自身も毎週一回は報告を受け、決裁をいたして、それぞれ機関に

各省庁に出しておるはずであります。なお新聞に掲載するのは、世論を作るというほかに、水防とか、あるいは気象の監察のごときは、国民に徹底いたしますると、おのおの水防体制とか気象体制についての協力を得られるという利益があります。繰り返して申しまするが、行政管理庁は摘発の機関ではないのです。行政運営の改善をいたして、不正、不法を未然に防ぐというのが目的でございまするかう、懲罰とか刑罰を設けるというのは私どもは今日考えておりません

何回いたしておりますか、遺憾ながら承知いたしておりません。しかし苦情処理は、各地方の局で取り扱っております。これは行政監察の一環と私どもは存じております。なかなか効果を上げておるそうであります。すなわち出先の末端機関の行政の実情を把握することができるということと、また末端機関に対する国民の苦情と申しますか、不平と申しますか、また改善を要求いたしておる点、しさいに取り上げていたしております。末端の行政機関においても、非常に好意的に管理庁の苦情処理に対して協力してもらっております。昨年すなわち三十四年の一月から十二月までには、全国で六千件申し込みを受理いたしております。一地方の局に割り当てますと、大体百二十数件になります。このうち九割五

仰せの通りであります。行政管理庁は比較的年寄りが多いのです。年寄りが多いのでありますから、新進気鋭と申しますか、そういう人たちをあまり迎えることができません。従って俸給は上の人は相当に高いだろうと思いますが、一番年寄りの多いのは、行政管理庁の監察局と、私の承るところによると調達庁だそうです。なかなか人事交流はむずかしゅうございます。若いのは喜んで採ってくれますが、年寄りはなかなか各省ともに歓迎しません。そこで私ども——私個人でも縁故関係で就職のあっせんをいたしたのもございます。行政管理庁といたしましては、部内に就職連絡協議会というようなものを作って、そして一生懸命に就職のあっせんをいたしておりますが、おっしゃる通り外部団体もございま

苦情処理の制度と申しまするか、これはまことに必要なものと思っております。今回の設置法の改正にそれを入れなかったのは、もう少し検討いたしてやった方がいいだろうという結論でございまして、今回の設置法の改正には盛らなかった。しかし苦情処理の実情によっては、将来設置法に当然の職務として盛り込むことになると思いますが、今日の程度においては、もう少し先の実績を見ようではないかということで、実際の仕事に支障を来たしてないので、各局においてそれぞれ取り扱っておるのでございますが、もう少し実績を見ようではないか、こういうように考えております。

御質問にお答えする前に、私は今回まことに不適任とは思いましたが、給与担当の国務大臣を拝命いたしたのでございます。引き受けました以上は、この職責の重大さにかんがみて極力努力いたしたいと存じます。皆さんの御鞭撻、御指導をお願い申し上げます。（拍手） 　私は公務員担当の国務大臣としては、公務員の福祉増進と申しまするか、生活水準の引き上げに努力するということが根本の義務だろうと思います。ただ今日は御承知の通り公務員給与の引き上げについては、人事院が公正な、そして妥当な勧告をいたすという建前になっております。それを政府が国会に審議をせられて法律といたす建前になっておりますので、今にわかに人事院の勧告以外に政府がみずから進んで給与の引き上げを

人事院は給与の勧告権限を持っておりますが、むろん予算編成の権限はございません。従って人事院の勧告を国会並びに政府が受けるのでありますから、それを国会において最終的には法律として給与の決定をいたす建前になっておることは御承知の通りであります。

昇給その他は関係の省庁がやるものと思っております。一般給与ベースの問題は、今日の建前では人事院が専門的な立場からいろいろの資料によって勧告をいたすのであります。その勧告を、従来までの建前から申しますると、政府が法律案として国会の審議をお願いいたしておるのであります。従って給与べースの引き上げその他については、人事院の資料を政府においても十分に検討いたしまして、適正妥当なものと考えますると、予算を組んで国会の承認を求むる建前になっておるのであります。むろん昇給その他については所属の省庁がきめるものと考えております。

先般もいろいろな組合関係の人に会っております。私はこれから先の給与を決定するのに、私には勧告権も何もないものでありますから幾らか参考にするために、すなわち政府の予算編成の態度を決定する際の、人事院勧告に基づく給与を決定する際の参考のために、喜んで会うことを申しております。しかしただいま淺沼さんの言われたような、いわゆる世にいう団体交渉と申しますか、団交と申しておりますそういうのは、今日の場合、一般公務員は全体に奉仕する建前から、一般企業者の場合と相当考え方が違うものではないかと思います。従っていわゆる団体交渉によって賃金を決定するというような考えは持っておりません。また今日の建前として、さようにはなっていないと存じておるのであります

人事院の勧告の時期はいろいろの問題があるようでありますが、これは人事院の権限でございまして、政府から何月までに出せ、何月が適当だろうというようなことは、現在の制度では言うことができないのです。しかしかみしもをつけないで、話し合いでもう少し早く出したらどうでございましょうとか、もう少しおくれて出したらどうでございましょうくらいは言えると思うのです。しかしながら現在の人事院の建前から、公式のこういう責任のある委員会では、私は権限を無視するというような考えは毛頭ございません。

ただいま淺沼さんの言われたような傾向もあるようであります。まことに憂慮いたしております。しかしながらまた省庁の関係で、ずいぶん優秀な青年が入ってくるのもまた事実であります。そうしてそれを受け入れるほどの、その志願者を全部受け入れるというようなこともできない。狭い門と申しますか、そういう方面もあります。ありますが、また一面、ただいまの御質疑のように、給料が安いとか、あるいは昔のような階級制度と申しまするか、階級的な関係も影響するものと思いますが、そういう点がないので、官庁の方へ志願者も少ない。特に技術家の方にそういう傾向があるというふうなことを承知いたしております。まことに遺憾なことと思います。なるべく優秀な青年を国家機関に吸収すると

給与の点もむろん問題であります。給与の点も問題でありますが、私どもの若いころと違いまして、勲章ももらわれないとか、あるいは昔は御承知の通り、奏任官、勅任官、親任官というようなものがあったのです。一つのやはり青年に対する魅力であった。それが全部なくなったという関係もありますから、公務員の関係についてはいろいろ考究すべき問題があろうと思います。むろんそのうちに最も重要な点は、給与の関係だろうと思います。先ほど人事院総裁も格差を認めておられます。われわれはどこまでも給与の公正な取り扱いをいたさなければならぬので、人事院の勧告を待って、忠実にそれを実行して参るという以外に、今日は給与の関係についてこれ以上申し上げることのできないのを遺憾と思

公務員については人事院制度をこのまま存続していくのが至当であろうと考えます。団交の問題は、申すまでもなく公務員は全般に奉仕するので、その給与は国民の税金によってまかなわれるものであります。従って国会に法律案を提出して、そうしてそれを国会において可決して法律化するということは、すなわち国民全部の納得を得るゆえんだろうと思っております。従って先ほど申しました通り、今日はいわゆる団交のような考えを持っていません。

私は公務員全般の担当だそうであります。しかしこのＩＬＯの関係はひとり公務員関係ばかりではない。労働大臣が中心となってやっております。専従職員の問題は今検討いたしております。次官会議も連日開いて相談をいたしておりますので、近く結論が出ると思います。