ごもっともでございます。私も現地を見まして、ただいまの御質問のようなことを痛感いたしました。農業災害につきましても、市町村の道路とか県の道路の小災害、十五万円以下とか以上とかあるそうですが、これは今回は、政府の方におきましては、ただいま特別の立法というような方向に向いております。しかし金額は、どれほど下げる、こういうやり方をいたすということは、まだ決定をしておりません。おそらくは御質問のようなことになると私は考えております。
それでは、ここできめますというお答えはできません。できませんが、今日の災害のひどいところなどは、とうてい市町村でまかない切れるものではございません。そこで、特別交付金ですか、ああいう方面でよく考えて参りたいと思います。
その点も検討いたしております。できるだけ今度は思い切った対策を講じたいと思っております。
これは、起債はもとより認めなければならぬ。起債の跡始末です。元利をどうするかという問題、これも検討中でございます。元利は償還のできない町村がたくさんあると思いますので、災害の度合いに応じてその点も考慮しなければならぬと思っております。
元利保証とか特別交付税というものに考えていきたいと思っております。それを両方含めておるそうです。
両方、他に何か特別立法で、元利を政府でこれを負担して参ります法律を作るか、または特別交付税をふやすか、そういう両方を同時に採用していくかということを考究中であります。
私、しろうとでございますから、自治庁の財政局長に一つお願いをいたします。
全部国で負担するというのはどうかと思いますが、引き上げるということは、私も賛成でございます。大体そういう方向に行くだろうと思っておりますが、全額はいかがかと思っております。
今度の自衛隊の災害地における活躍と申しまするか、協力には、われわれ現地の責任者として、ほんとうに心から感謝いたしております。また、私ばかりでなく、罹災地の住民諸君もさように思っておることと思うのであります。しかし、ただいま御質問のように、自衛隊をその方向に向けてしまうということは、あまりに大きい問題でありますから、まだ閣議等にそういう問題が論議になったことはありません。
概括的に申し上げますと、援護については今考えております。名古屋の対策本部で、罹災者個人についてのいろいろな問題をきめておりますが、こまかい点は、私記憶いたしておりませんが、大体相当に広範囲にわたって、罹災者個人についての住宅の方面とか、あるいはまたつなぎ資金とか、そういうことは、ずいぶん詳細にわたってきめております。決定して、発表もいたしておりますが、まだ徹底いたしておりませんけれども、パンフレットを作りましてやっております。なかなか個条が大きいので、私は一々覚えておりません。審議室長が対策本部に一緒に行っておりますので、この人たちが直接決定したわけですが、私にかわってお答えさしたいと思います。
できるだけ手落ちのないようにやりたいと思っておりますが、まだ額をどれだけ上げるとかどうとか、きまっておりません。近く補正予算が出ますので、大体二十六日の閣議で補正予算を決定いたしたいという方針であります。二十五日か六日の軌までに各省から出るものと思っております。詳細なことはまだきまっておりません。
従来は、全壊並びに流失家屋の三割の規定でありました。今回の災害は、その特殊性にかんがみて四割ということにきめました。そうしてまた、特別の市町村については、十分に協議をして考えるということに決定いたしました。大体四割あれば足りるというような見方でございます。応旧仮設住宅です。それから普通の住宅金融公庫からの三十万円、新築家屋。それで、地ならしの費用、敷地の関係等で、約四十万くらいになるのであります。そういうことの手続は、従来のような煩瑣の手続を省略いたしまして、受付個所もよほど多くやるようにいたします。市町村が保証する場合には、前渡金と申しまするか、六割、そして契約ができて全部を渡すということに相なっております。 公営住宅も、今度
それがまだ決定いたしておりません。検討中です。とにかくこれまでの法規の許す限りに、今回の災害にかんがみて煩瑣な手続をとらないで、すみやかに罹災者の救助になるように努めております。
それは、農林省に今検討してもらっております。出先にはいろいろの議論もいたしました。私どもは、安く払い下げるという考え方があるし、農林省は今検討しております。結論はどうなるかわかりませんが、われわれは、そういうようにしてもらいたいということを、名古屋については強く要望しておったのでございます。しかし、まだ決定はいたしておりません。
御質問の趣旨をさっそく農林省に伝えまして検討させることにいたします。
先ほどお答え申し上げました通り、特別交付税その他の手続によって総合的に考えようと思っております。
総合的と申しましたのは、そういう解釈をしていただいてけっこうでございます。各省おのおの受け持ちの救済の方法は講じなければならない。特別交付税をふやしたからそれでよろしいという考えは持っておりません。
自衛隊内の予算の流用で今の災害救助をやっているのですが、自衛隊の使命のうち、災害を使命の一つにするというようなことはまだ考えておりません。
災害のあった府県が一番知っておるのです。従って、災害の起こりました府県の知事の要請によって自衛隊が出動するということは、最も適当なことと思っております。従って、政府から出動を命ずる、結局政府から命ずるのですが、府県の要請によって出すという建前を変更することは必要ないと私は思っております。これもよく相談いたしまして、政府がそれがよろしいということになれば、私もむろん賛成いたします。現在のところ、私はさような考えを持っておりません。
先ほどお答え申し上げた通り、自衛隊の問題については、対策本部では、そんな話は出ませんでした。 それから、知事の弁明をするのではありませんが、交通機関は全部途絶し、電灯も電信も電話もみんななくなったので、途絶してしまったのですから、辛うじて行ったと言っております、ヘリコプターで。県庁の前から向う側へ渡るのに三十分もかかった、雨の降った日。ほんとうに全く未曾有の災害であります。私どもは、知事がヘリコプターで行って視察したということをむしろ感謝して、よくやってくれたということを言っておるような次第であります。県庁の三階も水がこれくらいたまった。一階、二階と、下からたまったのでは大へんなんですが、窓ガラスが全部破れて、そこから雨が入って
