第三者的立場の人事院、すなわち人事行政の公正を確保する、公務員諸君の利益を保護するという、この二つの線は、やはり第三者的の立場にある独立機関である人事院に存置しておくのがふさわしいと私は思っております。今どの程度の折衝をしておるのかつまびらかには存じませんが、官房長官と人事院との調整をしておるということを聞いておりますがまだ結論に達しないわけであります。私の考えから申しますると、ただいま申しました第三者的の立場の権限は、人事院に置くべきが至当であると思っております。
データは御要求次第差し上げます。育英事業のことはちょっと記憶いたしておりませんので、局長から答弁をいたします。
喜んで参考にさせていただいて、実施すべきであるということに方針がきまれば、実施いたします。
今の御趣旨は、それを体して、さらに一そうこれまで以上に勉強してやるつもりであります。私の方は不当不正な支出を取り戻すというようなことはやっておりませんが、一昨年から予算の効率使用というものを勧告いたしております。相当数百件の勧告をいたしましたが、むろん不当不正支出等を含んでおりますが、国損が相当何百億という国損を免れたのも、これも事実でありますから、御趣旨に従いまして、正そう勉強してやるというつもりであります。
ただいま全会一致で御決議になりました附帯決議、政府といたしましては、この附帯決議の趣旨を尊重いたし、善処する決意でございます。
私は先回も申しました通り、まことに微力であります。しかしながら今回担当いたした以上は、給与の改善に努力をいたそうとする決意をいたしております。閣議の内容をお聞きでございますが、それはここで申し上げません。申し上げませんが、私は担当いたしました後にいろいろの陳情その他要望を受け取りました。そうしてまた実際に状況を調べております。率直に申しますると、現在の一般職の給与は民間と比して格差のあることも認めます。また今回調停案を政府は財政上の関係から——会計法上の関係でありますかどうかは存じませんが、拒絶いたしまして、仲裁裁定に付しておるようであります。五現業の……。これは何かの形で仲裁裁定があると思っています。そういたしますると、同じ公務員
担当の責任者としてすなおに人事院の勧告を実施して、国会の御賛成を願う決意でございます。それ以上は申し上げることはないのです。ただし私一人でやるというわけには参りません。その点はよく御承知のことと思います。それで言いのがれをするというような考えは毛頭ございません。
その通りでございます。
御承知の通り昨年の七月の勧告、それをなるべくすみやかに実施しろという勧告です。これは基礎は昨年の三月の基礎です。従って本年の四月の一日から実施することはズレがあります。これは非常に遺憾なことだということは、人事院総裁も予算委員会等ではっきり言っておられる。でき得ればなるべく人事院の勧告に近い線を、これからでも守っていきたいのが私どもの考えであります。先般もいろいろ相談をいたしますと、本年は人事院勧告を新たに待って、それを実施しようということになっております。しかし私は絶えず努力はいたすつもりでおります。
定員問題はなかなかむずかしいのです。行政事務を行なう上にゆとりのある定員をきめれば、行政官庁は非常に便利でありましょう。しかしながらまた行政機構の膨張とか、定員の増というのは、すぐ国民負担に影響いたしまするから、行政管理庁としてはなるべく厳格に事業量と見合って、定員増を承認いたして参っておるのであります。今回御審議を願っておる定員の増加、七千幾らでありましたか、これはもう必要最小限度のものであります。この範囲で一つがんばっていただきたいというのが、行政管理庁の立場でございます。また事業量に見合ってやっておりますが、これで幾らか、最小限度でございますが、どうにか有効に、効率的に人を使って参りますると、事業には支障を来たさない、こういう
自治庁の場合は、これは本会議でも答弁いたしました通り、行政審議会の答申に基づいて地方自治の発展ということを主目的として、省に昇格するように私どもは賛成をいたしたのであります。定員の問題は詳しく、厳密に検討いたしまして、省になるから直ちに人員が三倍にもなり、十倍にもなるというようなことはない。またそういう場合にはできるだけ行政管理庁の機能を発揮して、抑制するという考えで賛成をいたして、御承認を求めておる次第であります。各機構の組織法の改正の御審議を願っておりますが、これは必要やむを得ざる限度で承認をいたしております。今回行政機構の組織法の改正を要請いたして参りました、二十三か四ございましたのを、本年は全部お断わり申して今日に至っておる
各省にそれぞれ審議会がありますが、機構の問題は、行政審議会がやっております。行政審議会から答申があったものは全部うのみにしてやるというようなことはいたしておりません。答申が第三回から第四回とずいぶんございますけれども、機構の面で、組織の面でそれを用いておるということは、全部うのみに採用しておるということではございません。厳密に検討いたして、今回の場合は、地方の自治の発展のためにはしっかりした中央機関を設けなければならぬという趣旨でありましたので、なお行政審議会からの答申に沿わない点がありますが、根本的に自治省なら自治省といたして、その後に行政審議会の勧告、答申を徐々に行なっていく、その方が便宜であるという考えから、また他の機構を合併
お答えする前におわびを申し上げておきます。先般来私病気で欠席いたしまして申しわけございません。行政管理庁の行政監察のことでございますが、罰則とか強制規定は権限は持っておりません。これは申すまでもなく行政管理庁の監察は不正とか不義とか、そういうものももちろん調査いたしますが、目的は不正あるいは不義があった場合に、その本を正すというのが目的でございます。従って勧告いたして、そしてみずから勧告を受けた方で十分調査をして、みずから勧告に従って是正して参るという建前になっておりまするので、それでまた十分今日まで効果を上げておる。むろん、十分とは申しませんが、大体の効果を上げておると私ども見ております。ほんとうの根源を正するのが目的でありますか
回答を求めております。回答があればそれをそのまま信じてはおります。十分回答に沿って実施せられるかどうかということを、さらに検討いたしております。なお、回答がありましてもなくとも、相当期間を置きますると、さらに再調査をいたしておりまして、さらに警告を発する場合がございますので、所期の目的を大体達しておると思っております。
大体三十三年度の勧告の結果を見ますと、完全に実施いたしておるのは七〇％、一部を実施いたしておるものが一〇％、結局総計八〇％、八％でありますが、三〇％のうちに完全に行なっていないのが二割でございます。これは他の方法で完全に実施されるように重ねて勧告を出すか、また重ねて監察をいたすかということで努力をいたしております。
ただいま御指摘の、文部省に対する勧告の実例でありますが、これは基準の法律を改正いたしまして、今やっているのであります。そして、さらに行政管理庁としては監察をいたすという考えを持っておる次第でございます。法律を改正したそうであります。
行政管理庁としては、行政各般にわたって調査をいたしておりますので、不正とか不法を、会計検査院のように国庫の歳入歳出について検査をするにとどまっておりませんで、行政全般にわたる運営のあり方の調査をいたしておるのであります。その点はやや趣を異にしていると思います。ただ、行政管理庁としては、のっぴきならない実証資料に沿って勧告をいたしておりますから、単に報告で了承するというような何ではないと思っております。また、その裏づけを十分に役所としていたしております。
現実に起こった場合においては、摘発するという、あるいは不当な支出を監視するという趣旨ではございませんので、行政管理庁の仕事は、相手方に勧告をいたしまして、そうして、みずから判定をして、あやまちを再び繰り返さないようにいたしております。
行政審議会としては、簡素化ということを大きく取り上げております。従って、行政管理庁としては、各省と連絡をとって、この趣旨に沿うように努力をいたしておりますが、さらに本年の例で申しますると、行政管理庁に対して各省の組織法の改正を要請して参りました。各省とも二十三か四ございました。それを本年は行政機構の簡素化という建前から、全部拒否して参っておる次第でございます。努めて行政の簡素化という趣旨に沿うておるつもりでございます。
仰せの通りであります。閣議決定並びに省の決定によって、今残っておるのは、労働省の所管の労働問題懇談会であります。それが一つ。あとは全部勧告の趣旨に従って廃止いたしました。労働省のたった一つ残っておるこれに対しましても、廃止するように極力すすめております。ただ、委員会の内部の事情でありますから、もうしばらく存置してくれというので、やむを得ず今日なお解決がついていない状態でございます。いろいろの審議会につきましても、相当数整理をいたしたのでありまするが、あとからあとからと新たに審議会ができましたので、今日約二百五十のなにになっておるのであります。これも行政審議会ではどうしてもやむを得ないものは審議会に、第三者の深い経験、知識によっての判
