吉田先生御指摘のとおり、若年層の方であっても、金融や投資含めて、世の中には甘い言葉があるんだよということを含めて理解をしていただくことが大事じゃないかと思います。 そういったことを含めまして、高等学校家庭科の学習指導要領解説では、株式、投資、こういった基本的な金融商品の特徴、メリット、デメリットに触れることを学習指導要領で求めており、教科書にも関連の記載が盛り込まれております。 また、金融庁が教材を作成しまして全国の高校に副教材として提供をして、その中では、詐欺の実例ですとか、詐欺に遭わないためのポイントなども紹介をしているところではございます。 そして、大学生に対しても、一応資料を作ったり、インターネットその他でアクセ
前回私が御答弁したことを先ほど青山先生の方から御紹介いただきまして、ありがとうございました。 こういったことを含めて、異次元の少子化対策の一つであるというふうには考えております。つまり、この三人目に対する扶養、これだけをもって少子化対策とするということでは必ずしもないということでございますけれども、これも含めてということではないかと考えます。
第三子も含めて、これからというところでございますので、今後、ちょっとお時間を頂戴して、しっかり検討していきたいと考えます。
いえ、私がブレーキ役であると私は思ってはおりません。 ただ、この制度設計というのは、我々文科省だけでやっているものではありません。政府全体でやっているということはまず御理解賜りたいということと、その中で、青山先生が御指摘されている費用がどの程度どうなるのかという観点とは別に、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、何というんですかね、扶養者の数がどうであるのか、こういう観点が強く、そのようなことになったということでございますので、先生のような御指摘があったということは、当然ほかの、こども家庭庁を中心とするほかの関係省庁にも伝えますけれども、先ほど局長が申し上げましたように、今後の検討ということでお時間を頂戴したいと思います。
それぞれの制度で、いろいろ制度が対象にしているところがあります。そして、今、日本人の人で海外に留学する、その方に対しての、第三子へというようなお話でもございましたが、それとは別に、日本人が、第三子だとかそういうことは関係なしにですよ、日本人がそもそも海外に留学する、そういった学生に対しての海外留学支援制度、そういう制度は別途あるものですから、そういうところと併せて見ていただければいいのではないかと思います。 いずれにせよ、まず最初に青山先生から御指摘をいただいた、第三子、少子化対策に当たらないのではないかという御指摘は、トータルとして見ていただきたいという話をしておりましたのと、それから、それはそのうちの一つであるということ、そ
もう堀場先生も御案内のとおりかと思いますが、今年の四月に公表いたしました教員勤務実態調査の確定値におきましては、平日、土日共に全ての職種で在校等時間が減少しております。学校における働き方改革の成果が着実に出ているのではないかなと思うんですが、もちろん依然として長時間勤務の先生方も多いものですから、この取組を加速化していく必要がある、そんなふうに考えております。 〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕
そうですね、時代の変化ということかもしれませんし、親御さんの変化ということかもしれません。 今のお箸を一つ例に挙げますと、私も、自分が子供を育てたときには、それなりにうちで教育していました。そして、長女のところは近いものですから、孫が来て食事をすることもよくあるんですけれども、口うるさく、つい私が箸の持ち方を言って、孫からは嫌な顔をされております。でも、今のうちに、小学校の低学年のうちに、今のうちにやっておかないと、大人になってから恥かくんだからねと、そんな感覚でうちはいる、あるいは子供や孫を育ててきたわけでございますけれども、必ずしもそうでない御家庭が多くなっているのは事実だろうと思います。 そんな中、学校において、お箸だ
ちょっとどうお答えすればいいかあれなんですが、先ほど来御答弁申し上げているように、中央教育審議会の方から先日、議論の取りまとめという中間報告のようなものを頂戴したところでございまして、その中で、先ほど局長も御答弁したように、働き方改革であり、そして、先生方がどこまでどういうふうにしていくのか、定数ですとかそういうようなこと、そして処遇の改善、この三点、三つを一体的にして今後取組をしていくということで、我々、スタートをしようとしているところでございますので、今日先生から頂戴した御意見も踏まえ、どうすれば現場の先生方が、あるいは日本の教育が少しでも前を向いていくのか、しっかり考えていきたいと思います。
堀場先生の御質問はなかなか難しい、根本的なことに関する御質問でございますので、うまく答えられるかどうかなんですけれども。 時代が変わってきた中でどうやって学校教育を推進していくか、そういうことではないかと思いますが、子供たち一人一人の可能性を最大限伸ばす、そういうような教育、学び、これを実現していくためということで、個別最適な学びと、それから、一緒になる協働的な学び、これを一体的に充実させ、それが教育の質の向上につながるのではないかなと考えております。 このため、文部科学省においては、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援の一体的推進、さらにはＧＩＧＡスクール構想の推
ちょっとうまく御答弁できないと思いますが、様々な免許の種類がある、そして、それに対して、例えば、つい先ほど局長の方から特別免許についての導入した背景ですとか、そういうことを申し上げたわけでございます。 それぞれの制度はそれぞれの制度を設ける理由があって設けているわけでございますが、他方、多分堀場先生が御懸念をしておられるのは、そういったことによって、子供たちへの教育、これが本当にうまくできるんだろうか、そういうようなことを御懸念ではないかと思います。 制度は制度として一応種類があるということ、そして、その種類の中で、例えば、さっき局長が言った、特別免許を与えるに当たっては、スポーツか何か、そういうようなところだけの問題ではな
教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在でございます。そういったことで、優れた人材を確保するためにも、教師の処遇改善は重要な課題であると思います。 そして、先ほども申し上げましたとおり、一昨日の月曜日にお取りまとめをいただいて頂戴しました審議のまとめ、中央教育審議会の特別部会の審議のまとめでは、若手教師へのサポートや学校内外との連携、調整の充実のため新たな職を創設し、給料表上に新たな級を創設することや、職務の重要性や負荷を踏まえて学級担任について手当額を加算することについても言及されているところでございます。 こういった審議のまとめを踏まえまして、教育の質の向上に向けて、引き続き、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の
スポーツの振興につきましては、スポーツ基本法の趣旨にのっとって取り組む必要があります。 その上で、個別具体の振興施策については、各時点において適切、有効と考えられる施策に取り組むことが重要であると考えます。このため、将来の振興施策の可能性について現時点において断定的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えます。 その上で付言をいたしますと、現時点におきましては、御指摘のスポーツベッティングについて文部科学省として検討を行っている事実はありませんし、またその予定も今のところございません。
先ほども申し上げましたとおり、その時点でベストな政策は何かということを判断するということであります。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、部活動の地域連携、移行についての必要な財源につきましては、スポーツベッティングの議論に関係なく、別途検討していくべきものであると考えます。
坂本先生おっしゃるとおり、現下の円安や物価高騰の中、海外で学ぶ意欲のある学生がその影響を受けることなく安心して留学の機会を得ることができるよう支援することは重要であると考えます。 このため、令和五年度から、円安等への対応として、六か月以上の留学者や学位取得目的での留学者に対して臨時の渡航支援金を給付するなど、国費による給付型奨学金の充実を図っており、令和六年度予算においても引き続き措置をしております。 文部科学省としては、これらの取組により、留学費用の負担軽減を図り、意欲と能力のある若者の海外留学の促進に努めてまいります。
坂本先生今御指摘のとおり、日本人の学生の海外留学を推進することは、今後の我が国を牽引していく人材の育成、それから日本がより一層国際的に開かれた社会にしていくために、大変重要なことだと思っております。 このため、令和六年度予算において、留学の機運を醸成しつつ中長期の留学を支援するため、海外大学との協定に基づく留学の支援人数を拡充するなど、国費による給付型奨学金の充実を図ることとしております。 当省としては、意欲と能力のある若者の海外留学を促進し、将来の日本を支えるグローバル人材の育成に引き続き努めていきたいと考えております。
資料一から、日本の国際競争力、あるいは、ＧＤＰであり生産性であり、そういった推移について御説明いただきました。ありがとうございました。全般的な内容については、前原委員がおっしゃるとおりだと思います。 はるか昔になりますが、ジスカールデスタンの時代にランブイエのサミット、あのときはまだＧ６でございましたが、これを発足させた当時は、当時のＧ６、翌年Ｇ７になったかと思いますけれども、世界のＧＤＰの五割以上を占めていたわけでありますし、日本がなぜ唯一欧米でない国で参加ができたのか。それはやはり当時の日本の地位、勢いがそれだけあった、あるいは逆に言うと、フランスでありアメリカであり、そういう国も日本に大いに期待をしていたということではない
高等教育であり科学技術、こういったものは、人材の育成、知的創造の活動、そして新たな分野の研究開発を進めていく、こういうことにつながるというふうに思います。 そういう点で、前原先生御指摘のとおり、この予算を拡大をしていくというんでしょうか、十分な予算というものを教育であり科学技術、こういうものにつけていく必要があると私も考えているところでありまして、私の細腕でどこまでできるかは別でございますけれども、我々としても、必要な予算の獲得ということでこれから全力を尽くしていく、そういう気持ちを私も持っているところでございます。
御指摘について、二〇一三年六月の閣議決定、日本再興戦略のことだと思います。この目標については、特定の世界大学ランキングを意図したものではないと考えておりますけれども、直近の世界ランキングにおきましては、例えば、タイムズ・ハイアー・エデュケーション、世界大学ランキングでは二校ということでありますし、ＱＳ世界大学ランキングでは四校、我が国の大学が入っております。 百位以内ということではそうでございますけれども、タイムズ・ハイアー・エデュケーション、世界ランキングでは、近年、我が国は全体的に順位は上げているものでございますので、国別のランクイン大学数は、全千九百四校中、百十九校とアメリカに次いで世界第二位となっています。 そして、
当時としてはそういう目標を立てたということになりますけれども、現時点で今後どうしていくのか、これはこれでまた別途考えていくことかと思います。 それで、繰り返しになりますけれども、ランキングということも、もちろんこれも無視するわけにはいかないわけでございますけれども、とにかく日本のレベルを上げていく、そのためには全力を尽くしたいと考えております。
前原委員のお考えもあると思うんですけれども、現実の今の日本の現状を考えた上で、我々、大学ファンドから国際卓越研究大学への支援は、ほかの諸外国のトップレベルの研究大学との資金格差を縮めるため、集中的にまず支援を行うという観点から、対象は数校程度に限定をする。そして、そこで始めようということでありまして、現状は、先生も御案内のとおりでございますが、現在、初回の審査を進めているところであります。 具体的には、東北大学がその一番目にノミネートをされているわけでございますけれども、まずはこの取組を着実に進めていく。そして、その上で、大学ファンドの支援対象を段階的に、まずは、今一つノミネートされているのは東北大ということですが、段階的に数校
