現代アートの分野は美術市場の評価によって市場価値が支えられる構造となっていることから、作品を作り出すアーティストとともに、御指摘のあった、作品を選定し、展覧会を組織するキュレーターや批評家などの価値をつくり出す人材の育成を同時に進めていくことが課題になっていると理解しております。 このため、先ほども申しましたが、令和五年度補正予算において措置されたクリエーター等育成支援事業において、アーティストのみならず、キュレーター、批評家などの価値付けを行う人材の育成や、海外キュレーター、海外美術館等とのネットワークの強化に取り組むことにより、クリエーターなどの戦略的な海外展開を推進し、アート分野の成長を促進してまいりたいと考えています。
私の方から御答弁させていただきます。 現在、今局長が御答弁したように、学校現場においてＧＩＧＡスクール構想により一人一台端末整備されまして、これの活用が本格化しております。これは、古賀先生を始め、ほとんど全ての党がこの学校教育情報化ということで御賛同いただいて議員立法を作り、そして予算を取ってきた、その成果が今回このようになっていると思います。 ただ、先生がおっしゃるとおり、令和二年の三月から、例のその新型コロナの関係で学校が休校される、そういったこともあって、思い掛けずというか、思っていた方向とはちょっと違う形での急速な普及になったということでございます。 そういったことではございますが、この一人一台端末が今もう普及し
先ほど局長から答弁したとおり、こういった業務につきましては、学校が担う業務もあります、そして、いろいろネットワークを経由して実施することで教育委員会等で完結できる業務もありますが、できるだけ学校に負担の少ない形で進める必要があると考えています。 このため、グッドプラクティス、好事例の収集、公表も行いますけれども、どのようにして現場でうまく対応していくことができるのか、支援員も含めてその負担軽減に対して検討し、対応していきたいと考えます。
全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析するとともに、全ての教育委員会や学校において調査結果の活用を通じた教育施策や児童生徒一人一人への学習指導の恒常的な改善充実を図ることを目的として実施しているものでございます。 他方、今先生が御指摘されましたほかの学年あるいはほかのクラスでのタブレット等が使えない、こういうことについては大変残念なことだと思いますが、冒頭に先生が御指摘されました学校におけるオンラインの容量とでもいうんですかね、こういったところをできるだけ早く整備をすることによってこのようなことが課題にならないように取り組んでいきたい、そんなふうに
今お話が出ておりました令和六年のものに関してでございますが、令和六年三月に総務省行政評価局が実施した医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査結果に係る通知を受けまして、当省では本年四月に各教育委員会等に対する通知を発出しております。 この通知の中では、医療的ケア児の早期把握のための連携体制の構築に向けて各地域の医療的ケア児支援センターなどと連携しながら早期把握等に努めること、また、保護者の付添いについては、訪問看護ステーションの活用等による医療的ケア看護職員の確保を通じて校外学習等を含め保護者の負担軽減を図ること、また、在校時における発災時の対応については、医療器具等の準備、備蓄や停電等の医療的ケアの実施について取り決めて
文部科学省の令和五年度調査では、各教育委員会における医療的ケアに関するガイドラインについて約二二％の教育委員会において策定されている状況にとどまっております。域内の学校に医療的ケア児が在籍している教育委員会に限りますと、約五四％の教育委員会において策定されている状況となります。策定していない教育委員会に理由を尋ねたところ、各学校が個別にマニュアルを策定していることや、都道府県教育委員会のガイドライン等を参考に対応していること、医療的ケア児が在籍しておらず、その見込みもないことといった理由が挙げられております。 このような状況を改善するため、文部科学省としては、これまでも各教育委員会に対してガイドラインの策定を促してきたところであ
文部科学省といたしましては、医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえ、保護者の付添いがなくても通学できるよう、必要な支援を行うことが重要であると考えております。 そのため、通学時も含め、保護者の付添いについては、真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきであること、また、やむを得ず保護者に協力を求める場合には、真に必要と考える理由や付添いが不要になるまでの見通しなどについて丁寧に説明すること、こういったことについて都道府県教育委員会等に通知するとともに、教育委員会の担当者が集まる会議においてその旨の周知徹底を図っております。 また、令和六年度予算におきましては、登下校時の送迎車両への同乗も含め、医療的ケア看護職員等の配置に対する補
里見先生御指摘のとおり、昨年末の時点で我が国における在留外国人数は約三百四十一万人に達するなど、近年増加傾向にございます。日本語教育に対するニーズはこれまで以上に高まっております。我が国に在留する外国人に対する日本語教育の質の維持向上を図ることは大変重要であると考えております。 こういった状況を踏まえまして、文部科学省におきましては、日本語教育機関のうち一定の要件を満たすものを認定するとともに、認定日本語教育機関における教員資格の創設を柱とする日本語教育機関認定法の着実な、確実な実施に取り組んでいるところです。さらに、令和四年十二月の日本語教育推進会議における関係省庁間の取りまとめに基づいて、関係省庁との連携協力により、認定日本
書店・図書館等関係者における対話のまとめを踏まえまして、文部科学省におきましては、書店と図書館等の連携に係る優良事例について収集に努めているところでございます。今後、その普及を図っていくこととしております。 また、今後の書店と図書館の関係を検討する枠組みにつきましては、書店と図書館等の関係団体の代表者などから構成される協議会が新たに設置されると聞いております。 文部科学省としても、協議会に積極的に関わることを通じ、地域の実情に応じて書店と図書館等のより一層の連携が進むよう努めてまいりたいと考えております。
ＧＩＧＡスクール構想は、一人一台端末や通信ネットワーク等の学校ＩＣＴ環境を整備、活用することによって教育の質を向上させ、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学び、これを実現することを目的としております。 文部科学省としては、端末活用の日常化、情報活用能力の向上等に向けた取組を進めており、誰一人取り残されない学びの実現に向けて、ＧＩＧＡスクール構想を一層推進していきたいと考えています。
このお手紙を拝読させていただきました。 子供たちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、希望する方々が質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばすことができるようにすることが大事であると考えております。 当省では、令和二年度から、高等教育の修学支援新制度により低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施しており、令和六年度、七年度には制度の対象を拡大しております。また、貸与型奨学金の返還についても、今年度から毎月の返還額を減額する制度が利用可能な年収上限を引き上げるなど、負担軽減に取り組んでいるところでもございます。 学生等が経済的な理由により学びを諦めることがないよう、引
芳賀先生御指摘のとおり、今、我々、私個人というんでしょうかね、我々文部科学省としましても、教育の無償化の方向に進んでいきたいということは我々も正直考えている、願っているところではございます。 ただし、やはり予算というものの制限もあるものですから、なかなか一足飛びに今年度からというわけにはまいりません。中央教育審議会その他の御提言ですとか、いろいろな関係者との協議も踏まえながら、できるだけその教育の無償化に向けて少しでも近づいていくことができるよう努力していきたいと考えております。
今、芳賀先生からお話がありましたとおり、山形県においては、講師等としての勤務経験のない新規採用教師の一部が学級の副担任として特定の教科の授業を受持ちをしながら学級経営や保護者対応等を学ぶ取組を行っておられ、それによって精神疾患による病休取得者の減少につながるとともに、新規採用教師からもおおむね高い評価を得ていると、そういうふうに承知しております。 この取組を実施するに当たっては、国の加配定数が活用されていると承知しております。文部科学省としては、令和六年度予算において、小学校高学年教科担任制のための加配定数を一年前倒しをして改善する経費を計上しております。 文部科学省としては、山形県のこのような取組も参考にしつつ、若手の教師
高橋議員にお答えいたします。 まず、特定免許状失効者等を任命又は雇用した際の任命権者の損害賠償責任についてお尋ねがありました。 いわゆる教員性暴力等防止法に基づく基本的な指針においては、採用候補者が特定免許状失効者等に該当する場合、当該採用候補者の任命又は雇用に当たっては、教育職員等による児童生徒性暴力等を根絶するという法の趣旨を踏まえ、少なくとも、児童生徒性暴力等を再び行わないことの高度な蓋然性が必要であるとしています。 これを踏まえ、任命権者等が、任命又は雇用時に、過去に行った児童生徒性暴力等の内容や、特定免許状失効者等となって以降の状況等について適切な確認を怠ったことなどにより、当該採用候補者が再び児童生徒性暴力等
西岡議員にお答えいたします。 子供に対する性暴力被害の防止についてお尋ねがありました。 性暴力を含め、子供の性被害防止については、こども家庭庁を始めとした関係省庁と連携し、昨年七月にこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージを取りまとめたところであり、加害防止や被害者支援等の強化に向けて政府全体で取り組んでいるところです。 文部科学省では、このパッケージに基づいて生命の安全教育の全国展開を進めており、これまでの取組に加えて、本年度においては、新たに、都道府県や市区町村においてモデル地域を設定し、その地域内の全ての学校における実施を目指す教育委員会に対して支援を行うとともに、生命の安全教育の授業を容易かつ効果的に実
水野議員にお答えいたします。 専門高校における教育の充実についてお尋ねがありました。 我が国において、少子高齢化や生産年齢人口の減少が進む中、産業や経済、医療や福祉等の社会基盤を支える必要不可欠な専門人材を確保していくため、工業高校や農業高校、水産高校といった専門高校の果たす役割は極めて大きいと考えています。このため、文部科学省では、令和三年度より、産業界と専門高校が一体となり、地域産業の持続的な成長を牽引する最先端の職業人材の育成を推進するマイスター・ハイスクール事業を実施しています。 また、実験、実習に重点を置いた教育を行う専門高校などにおいては、施設の計画的な整備や最新機器等の導入が重要となることから、学校施設環境
各自治体や学校におきましては、学校における自立活動の指導の充実につなげていくため、障害のある児童生徒の姿勢や歩行、日常生活や作業上の動作等について、理学療法士や作業療法士などの専門家から教員が助言等を受けながら具体の指導例を行っている例もございます。 文部科学省においては、このような取組を促進するため、各自治体等において外部専門家を活用した指導体制を整備できるよう、理学療法士、作業療法士などの外部専門家の配置に係る経費を令和六年度予算に拡充して計上するなど、その支援の充実を図っているところです。また、特別支援学校の専門的な知見や経験等、経験などを生かし、小中学校等の教員や保護者に対する指導、助言等を行うセンター的機能の強化に向け
先月二十五日に結果を公表いたしました令和五年度の文部科学省委託事業であります不登校の要因分析に関する調査研究におきまして、不登校の要因のうち、伊藤委員が御指摘の、教師への反抗、反発や教職員とのトラブル、叱責等について、教師と児童生徒や保護者等の間に認識の差があることが明らかになりました。 教職員は、児童生徒の変化やサインに気付き、一人一人の悩み等を受け止め、適切な指導や支援につなげていくことが求められることから、今回の調査研究の結果を踏まえ、改めて教育委員会等の関係者に対して調査研究の内容をしっかりと周知し、教職員が児童生徒の状況を多面的に把握するための研修を実施するとともに、あわせて、教職員を支援するために、児童生徒の気持ちの
今般の調査結果の、調査研究の結果では、不登校の要因につきまして、先ほど申し上げました教師との関係以外にも、いじめ被害、体調、不安、生活リズムの乱れなどにおいて教師の認識と児童生徒や保護者の認識に差があることなどが明らかになりました。 この差について、例えば、いじめ被害については、大人がいない時間や場所で行われたり、ふざけ合いを装って行われたりすることも多いこと、教師との関係、体調、不安、生活リズムの乱れについても、教師が児童生徒の心情や状況を把握し切れていない場合があり得ること、こういったことが背景にあると考えられます。 このため、文部科学省としては、今回の調査研究の結果も踏まえ、各教育委員会等に対する周知、情報発信や、一人
吉田委員、大変状況を御存じでございますので、私の方からもう余り答えるような内容はないのではないかと思うんですが、今高く評価していただいているように、リスキリング、リカレントということにおいての専門学校の役割、また現実にやっておられること、大変ありがたいことだと思っております。 それで、このキャリア形成促進プログラムについてでございますが、先生がおっしゃったように、我々、文部科学大臣が認定する仕組みとして平成三十年に創設をしたところでございますが、まだなかなか増えていない、十七校二十三課程にとどまっているというその理由としましては、専門学校の多くの学科について、看護師や介護福祉士、保育士などの業務独占資格などの国家資格を取得できる
