専門学校がいろいろ努力していられるのは、我々ももちろん承知をしております。そして、留学生の受入れその他についても、我々も、法務省、関係省庁とも今後ともよく御相談をしていきたいと思っております。 専門学校について、今、総数が若干減っているんですね、専門学校の総数が。それは少子化の影響もあるわけなんですけれども、修業年限それから教育課程等が柔軟であるという専門学校の特性を生かして、学科の再編、新設、廃止、そういったのが行われていることだろうと思います。 そして、先ほど来吉田先生御指摘のとおり、専門学校は実践的な職業教育機関ということで、各地域や産業のニーズに応じて、人手不足が深刻とされる土木、建築や医療、福祉などの分野へ人材育成
うちだけでできる話じゃない、関係省庁と先ほども申し上げました。特に厚労省さんですとか関係省庁と連携をした上で、努めていきたいと思います。
先月に引き続き、よろしくお願いします。 専門学校は実践的な職業教育機関として各地域や産業のニーズに応じた人材を輩出しているところは、青山先生もよく御案内のとおりでございます。 専門学校におきましては、修業年限や教育課程などが柔軟であるという制度の特徴を生かして、地域の企業などと連携をし、地域の産業動向や人材ニーズの動向等を踏まえた学校や学科の再編、新設、廃止が行われているところであります。 今後とも、専門学校が、地域の社会基盤を支える人材育成や、社会人、留学生などの多様な学習ニーズへの対応といった重要な役割を果たすとともに、教育の質を確保しつつ、地域の活性化にも貢献する教育機関として発展していくことが必要と考えているとこ
先ほど来、局長の方から御答弁申し上げておりますけれども、教員業務支援員は、教師が教師でなければできないという業務に専念するために欠かせない役割を担っております。そういうことで、また、評判もいいということで、年々予算の拡充を図ってきたところでございます。 昨年の暮れでございますが、私自身も、教員業務支援員が活躍している学校現場の様子を見せていただきまして、また、その学校の先生方からもその重要性についてお話を伺いまして、教育委員会の方とともに、その役割について改めて確認させていただいた次第でございます。 そして、今年度、令和六年度の予算ということでは、教員業務支援員の全ての小中学校への配置等について、昨年暮れの財務大臣との大臣折
青山先生のアドバイスを踏まえまして、どういうやり方がいいのか、ちょっと我々の中で検討させていただきたいと思いますが、対応を考えてまいります。
青山先生から校内教育支援センターについて高い評価をいただいていることに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。 我々としましては、校内教育支援センターというんでしょうか、不登校により学びにつながることができない子供たちをゼロにすることが大事なことであると考えております。 校内教育支援センターは、御自身のクラスにいづらいとき、あるいは不登校の兆候のある早期の段階で、あるいは不登校から学校復帰をする段階など、学校内で安心して学習したり相談支援を受けたりするという点で有効であるというふうに評価をしていただいておりますし、また、我々も、ですからこそ、その設置の促進に努めているところであります。 先ほど青山委員からお話ししていた
専門学校は、社会の変化に即応した実践的な職業教育機関であると思います。そして、社会基盤を支えるために必要不可欠な人材を数多く輩出してきているものであります。例えば、人材不足が深刻とされている医療、福祉、工業などの国家資格につながる分野について申し上げますと、土木、建築あるいは情報処理などの工業分野に毎年三万人以上、医療、衛生、福祉等に毎年十万人以上の人材を輩出しているところでございます。 また、専門学校は、修業年限や教育課程等について弾力性を有しております。その特色を生かして学科の改編などを柔軟に行い、社会からのニーズに機動的に対応しているところです。そういったことを踏まえて、近年では、生成ＡＩなどに対応する情報処理、あるいは、
今日は、金村先生から境界知能を含めましていろいろなお話を承ることができまして、誠にありがとうございました。 そして、今の御質問に関してでございますけれども、先生もおっしゃられたとおり、専門学校というのは、地域に根差した、行きやすい身近な教育機関、こういうことだろうと思います。職業教育機関として、各地域や産業のニーズに応じた人材の輩出、あるいは社会人の学び直し、留学生の積極的な受入れその他、大変大事な役割を果たしております。 しかしながら、我が国におきましては、職業教育はどちらかというと低く見られる一般的な傾向がございます。そういう点、専門学校やその卒業生が適切な社会的信頼を得られていないという指摘もあるところでございまして、
前回、宮本先生とのやり取りで、目指すところは同じで、山へ登るルートの違いはあるかもしれませんが、登っていきたいという話をしました。 もう少し詳しく御説明させていただきますと、高等教育費の負担軽減につきましては、令和二年度から、低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて行う高等教育の修学支援新制度を実施し、非課税世帯の学生に対する高等教育の無償化と、それに準ずる世帯にも一定の支援を行ってまいりました。さらに、この令和六年度からは、この給付型奨学金等について多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行うとともに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合に、国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とす
私でよければ私から答弁させていただきます。 今般の省令改正は、国立大学法人が、大学において外国人留学生の受入れのための環境の整備など特に必要がある場合には、標準額にかかわらず外国人留学生の授業料等を設定できるようにするものであり、外国人留学生の授業料を上げることを主眼としたものではありません。 また、外国人留学生に対しては、これまでも国費外国人留学生制度等による経済的支援を行っているほか、令和五年度からは外国人留学生の戦略的な受入れ、定着のための新たな制度を開始しております。 文部科学省としては、引き続き留学生に対する支援の充実に努めることとしており、今回の省令改正をもって社会権規約に一概に反するとは言えないと考えており
専修学校につきましては、昭和五十年の学校教育法の改正により、一定の規模や水準のものを対象として、学校教育法第一条の学校以外の教育機関として制度化されております。 専修学校制度においては、今般の法改正の対象となっている専門課程のほか、高等学校段階の高等課程、入学資格に定めのない一般課程があり、地域に身近な教育機関として、地域の実態に応じて必要な人材を輩出しているところです。 今般の法改正によってもこのような専修学校の特性が変わるものではございませんので、所管を都道府県から変更することは考えておりません。 そして、今後、役割分担という御質問もありましたが、高等教育段階における学習者のニーズは様々でございます。職業教育を含めて
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
仁比議員にお答えいたします。 共同親権の場合における高等学校等就学支援金の取扱いについてお尋ねがありました。 高等学校等就学支援金は、親権者等の収入に基づいて受給資格の認定が行われるため、今般の民法改正後に共同親権となった場合には親権者が二名となることから、基本的には親権者二名分の収入に基づき判定を行うこととなります。 他方で、親権者が二名の場合であっても、親権者である保護者の一方がドメスティック・バイオレンスや児童虐待等により就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合には親権者一名で判定を行うこととしており、これは共同親権となった場合においても同様の取扱いとなります。 御指摘のような場合も含め、これらの判定
上野委員がおっしゃるとおり、これからの高等教育、大学を始めとする高等教育機関が置かれている状況というのは大変厳しいものがあると、そんなふうに思います。 日本全体で人口が減少する局面に入っているわけでございますけど、特に、今後、大学に進学をするような若年の、青年というんでしょうかね、青少年の人口がどんどんどんどん減少してまいります。そして、大学の数あるいは学部の数、そして定員、これと比較しての学生さんがバランスがこれからどうなるんだと、こういうことになってまいります。 そしてまた、その全体の、日本全体の数の問題があると同時に、あるいはそれ以上に重要なのが、それぞれの地域において、学生さんがどれぐらい、今後まあ減っていくことに基
今お話がございました愛知・名古屋におけますアジア競技大会、そしてアジアパラ競技大会の開催につきましては、スポーツの振興や国際親善、共生社会の実現などに大きな意義を有するものと考えております。 そのため、それぞれの大会について閣議了解を行い、政府として組織委員会に協力することとしております。文部科学省としても、組織委員会や愛知県などの関係団体と連携をして、両大会の成功に向けて必要な支援、協力を行ってまいります。
今、斎藤先生がおっしゃったとおりでございまして、大会を成功させるためには、各それぞれの部局、総務省にも特に入ってもらう形で、関係省庁との連携が不可欠でございます。そして、スポーツ庁が中心となって、政府一体として組織委員会に協力していくことが重要であると我々認識しております。 そのため、大会開催に向けて必要となる関係省庁における各種の手続、あるいは支援、協力等につきましては、組織委員会等からの要請に基づいて、スポーツ庁が窓口となって調整を行っておりますので、引き続き、必要な支援を、スポーツ庁が中心となって関係省庁をまとめてやっていきたいと考えています。
この人的支援につきましても、一昨年八月から文部科学省職員を組織委員会へ派遣するなど、緊密な連携を図っております。また、他省庁も含めれば、現在、各省庁から合計で五名の職員を配置しておりますので、派遣しておりますので、引き続き、こういったことを通じて大会開催に向けての必要な支援、協力を行う予定です。
冒頭も申し上げたところでありますが、ちゃんとした位置付けということで閣議了解も行っているところでもございますので、我々としては、関係省庁とも連携を取りながら、しっかりと御支援、アジア大会、パラ大会の成功に向けて努力をしていきたいと考えます。
各党に、全党御協力賜って、令和元年に学校教育情報化法という法律を作り、そして、それから急速にここまで来たんじゃないかと思います。そして、当初の議論のところから、まずハードの、タブレットが中心ですが、あるいはそのＷＡＮ、ＬＡＮ、そういったものを含め、ハードのものをまずどうするか、これが一番お金掛かるねということでやってきました。 それと併せて、その中身、コンテンツの話をどうしようかということで、先生おっしゃったように、学習の部分、そしてその次に校務の部分、これをどうしようかと、そんな形で議論をしてまいりました。そして、その先生の働き方改革というか、別にこれは先生に限らないわけでありまして、その働き方改革全般の中で、教師の働き方改革
やっぱり、教育に対するニーズというのが時代によって変わってきたんじゃないかと思うんですね。それが今、斎藤先生おっしゃったように、きめ細やかな対応、あるいは多様性のある生徒さんに対してどういうふうに対応していくのかというようなことが求められるようになってきたのでこういうふうな動きになっているんだろうと思うんです。 それで、先ほど局長がお答え申し上げましたとおり、まずは小学校で、そしてその効果検証、こういったものを行っているというところでございますので、できるだけ我々の方も急ぎますけれども、効果検証を踏まえた上で、中学校を含めて、学校の望ましい教育環境、指導体制の在り方の検討を進めるということにならざるを得ないと思っております。
