斎藤委員の御指摘、大変重く受け止めております。 また、中央教育審議会におきましても、その処遇の問題だけではなく、今の教師の働き方、こういった現状についても十分に承知をされた上での議論を進められていると思います。 若干の遅々とした動きかもしれませんが、職員のいわゆる残業ですね、これが若干短くなっているところは是非御承知いただきたいと思いますし、我々としても、この働き方改革、これ自体を何とか、どこの分野でもそうでございますが、特に我々文部科学省でございますので、教師の働き方改革、これを何とかしなければならないという意識は持っております。 どちらが先ということではないんですが、教師の働き方、その状況をどう改善をしていくのか、そ
下野先生御指摘のとおり、バーチャルではないリアルな体験というのがやはり基本だと思うんです。そして、それは今おっしゃっておられる生き物というか自然というか、そういうことにおいても同様だと思うんですが、残念ながら、特に東京のような都市におきましては、私も子供を育てたとき感じたんですが、そういう自然に触れ合う機会がもう極端に減ってきているんですよね。 ゴキブリを見て、あっ、虫がいると言われたときには、私ももうびっくりして、要は、ゴキブリと、ハエも最近あんまり見なくなりましたし、蚊に食われるぐらいはあるんですけど、それぐらいしか自然に接する、虫を見なくなっているような、そんな環境でございますので、子供たちが健全な育成を図る上でリアルな自
特定の地域だけの話ではなく、全国的に今いろんな対応をということかと思いますが、環境省さんともよく御相談をしながら、子供たちに、自然その他にやっぱり関心を持ってもらうということが大事だと思います。そして、そのきっかけが今のカミキリムシ、あるいはそのふんや木くずでもいいですし、いろんなものがその関心や興味を引き立てるきっかけになると思いますので、そういったことを含めて、先生の御指摘を踏まえた対応を考えていきたいと思います。
王塚古墳は、先ほども文化庁の次長から御説明がありましたが、壁面に様々な文様が描かれた装飾古墳であり、昭和二十七年に特別史跡に指定されているんですが、古墳そのものについては、令和四年度から本年度にかけまして、文化庁の補助事業により、石室内の保存環境調査を現在実施しているところでございます。この結果を踏まえた上で、桂川町において、壁画保存のため年間現在四日に限定されている公開日数の再設定も含め、来年度に整備計画を策定する予定であると承知しております。 我々文部科学省としては、整備計画の策定に当たって、技術的な指導、助言を含め、必要な支援を行ってまいります。
今局長から御答弁申し上げましたが、令和四年度のこの調査におきまして、いじめの重大事態の発生件数は過去最大、そしてまた児童生徒の自殺者数についても増加傾向にあることなど、生徒指導上の諸課題が深刻化しているということで大変重く受け止めております。 このような状況を踏まえまして、文部科学省としては、令和五年度の補正予算と今年度、令和六年度の予算におきまして、一人一台端末等を活用した心の健康観察の導入に向けた調査研究、そしてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実などに必要な予算を措置するなど、児童生徒の悩みや不安の早期発見、早期対応に向けた取組を進めています。 また、教職員による体罰や不適切な指導が自殺等のきっか
低倍率のところでございますけど、その背景にありますのは、大量退職に伴い採用者数が増加している一方、新卒の受験者数がおおむね横ばいであると、そういったことであろうかと思いますが、できるだけ多くの教師志願者を確保するため、各教育委員会に対して、教員採用選考の早期化、複数回の実施、そういったものもお願いするとともに、教師の仕事の価値ややりがいを発信するための各教育委員会の取組に対する支援を行っているところであります。 そして、処遇の改善ということでございます。先ほど斎藤委員の御質問もありまして、その処遇の改善よりも、まず先にやるのは働き方を改善する、そっちの方がまず先ではないかということ、御指摘もいただいたところでございますが、我々、
金子委員から御指摘がありましたように、この一の資料、一の二を見ますと、当該生徒さん、そして親御さんと教師の間での認識の差があるということは明らかでございます。 ただ、我々としましては、この令和五年度の問題行動等調査につきまして、不登校の要因に関する質問項目を見直しました。先ほど御指摘があったとおりであります。そして、回答に当たっては、本人や保護者、スクールカウンセラーなどへの確認を推奨することとしており、これにより、より実態に即した不登校のきっかけや要因の把握が可能になるというふうに考えております。 そして、これに加えて、不登校の要因についての教師と児童生徒などの認識の差の有無を確認するため、問題行動等調査の状況も踏まえつつ
今先生の方で配付をしていただきました資料二の部分の、このＮＰＯ法人多様な学びプロジェクトという資料につきまして、こういう形での当事者実態ニーズ全国調査をなさったということは承知はしておりますが、これはやはり、我々が公的に委託をしたといった、実施をお願いした調査ではない、民間団体の調査ということでございますので、我々も参考にはさせていただきますけれども、これに対する評価という回答については差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、先ほどもちょっと申し上げましたが、我々の調査と少し背景その他、まあ対象も違うところもあるのではないかと思いますけれども、こういったその民間団体の調査、こういったものも参考にさせていただきながら、我々と
先ほど申し上げたとおりでございますけど、このＮＰＯさんのアンケート調査について、その詳細を我々、どういうふうに、どういうような形でということが分かっていないものですから、評価する、具体的な評価というのはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが。 その上で、先生の方からもこの資料一の方との比較も含めていろいろ御指摘があったところでございますけれども、我々、その不登校の期間、あるいはフリースクールによく行っているかどうか、あるいは教育支援センター等の学校外の教育機関についてはどうである、オンラインについてはどうである、スクールカウンセラーについて、先ほど先生もおっしゃいましたけれども、その良い評価と悪い評価が交じっているですと
この記事にもありますとおり、希望する高校の受験をできるかできないかというのは、そのそれぞれの生徒さんにつきましてはその後の御自身の進路に関わる大変重要な問題であると、そんなふうに思っておりますので、手続ミスということなどで生徒が受験できないという事態は厳に避けるべきものであると考えております。 ただ、高等学校入学者選抜の方法等は実施者でございます都道府県教育委員会等の判断で決定するものでございますので、文部科学省としては、様々な事態が発生し得ることを想定して入学者選抜の手続について万全を期すよう、全国の高等入試担当者が集まる会議等の場において周知、情報発信をしていきたいと考えております。 ということで、できる限り、その実施者
先ほどデジタル庁からも御答弁いただきましたんですけれども、我々文部科学省としても、デジタル技術の活用など、受験生の利便性向上あるいは高等学校等の負担軽減に資する取組について、実情を踏まえた上で更に推進していただくよう、都道府県の教育委員会等に通知をしております。実施に当たっては受験生に不利益が生じないことが前提となりますので、そういったところを十分に留意をしていただいた上で取組を進めていただくべきであると考えております。 また、デジタル庁と連携をして、先生御指摘のように、高等学校入学者選抜のデジタル化の促進についても検討していきたいと考えます。 以上です。
今おっしゃられましたスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウエアに係る競争の促進に関する法律案、俗にスマホ新法と言われているものでございますが、これについては、現在、公正取引委員会を中心に検討が行われております。 現在、まだ政府部内での検討中ということでございますので、それ以上のコメントをする立場にはございませんが、先生御指摘のとおり、青少年保護が十分に図られる、そういった点で文部科学省がしっかり協議をしていく必要があると思っております。 そして、特に我々の観点でいいますと、インターネット上の有害コンテンツから児童生徒を保護するということが大変重要であると考えております。これまでも、一般論として言うと、関係省庁と連携しな
インターネット上には、有害か無害かを問わず、もう大変多くの情報がもう氾濫しております。 そういうような状況でございますが、平成二十年に議員立法で作っていただきました青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律、ここでは、人の性行為又は性器等のわいせつな描写その他の著しく性欲を興奮させ又は刺激する情報については、青少年有害情報として、青少年の健全な成長を著しく阻害するものと定義されております。 そして、こうした情報から青少年を守ることが重要と考えまして、文部科学省としては、同法を踏まえつつ、保護者等を対象に、全国各地で、情報モラルやフィルタリングの活用、家庭でのルール作りなどをテーマとして、インター
今御指摘の武蔵野市の公立小学校の事案につきましては、報道等を通じて承知をしております。 一人一台端末の不適切な活用に起因するものも含め、学校におけるトラブルの把握や対応についてでございますが、まずは教育委員会、学校において行うものでございまして、残念ながら、我々文部科学省がそういった全ての事案を網羅的に把握するという立場でないということを御理解を賜りたいと思います。 そして、その上ででございますけれども、その情報モラル教育の充実、そして、都道府県教育委員会等に対しましては、一人一台端末等のＩＣＴ環境の活用に関する方針について通知をする、そういったこともやっております。また、フィルタリングにつきましても、このＩＣＴの端末の更新
必ずしもそういうことを申し上げているわけではありませんが、犯罪事案についてはそういうようなことも必要であるということを連絡したということであります。
我々としましても、ここまでいじめ、不登校が深刻化しているその背景にありますのは、そのリアルな世界でのいじめという、我々が子供の頃はそれしかなかったわけですから、そういうものからＳＮＳ、そういったものを通して、特にその不特定のいじめというんですかね、要は誰がどういうふうにしているということが分からないような形でのいじめも含めて、いじめというか、ＳＮＳへの投稿も含めて、そういったものが多く使われるようになっているからこそ、このように、いじめ、不登校、こういったものが深刻になっているということは我々認識しております。 そのような中で、このスマホに限らず、タブレットに限らず、文明の利器をどう使っていくのか、うまく使えば大変有効な道具にな
まず、今スマホ新法が検討中であるということは冒頭に申し上げましたところでございますが、河野大臣がおっしゃっているとおり、何ができるかということを含めて、こども家庭庁、デジタル庁を含め、関係省庁とともに、我々文部科学省としても、その我々の教育という観点を中心に検討をしていきたいと思います。
先ほど申し上げたとおりでございますが、我々逃げるつもりではございませんが、我々だけではありません。関係省庁とともに、我々の子供、子供というか、教育の観点からしっかり対応していきたいと考えております。
不登校の児童生徒が増加するなど、学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化しております。そういう中にありまして、教師とは異なる専門性をお持ちのスクールカウンセラー等が果たす役割は大変重要であると考えております。 そういったことを踏まえまして、文部科学省では、スクールカウンセラーの配置について、全ての公立の小中学校に対して行う基礎配置に加えて、いじめ、不登校対策や虐待対策、貧困対策等の課題に応じた重点配置を一万校に対して行うこととしております。 引き続き、学校における教育相談体制の構築に必要な支援をしていきたいと考えます。
先ほど局長が御答弁したとおり、スクールカウンセラー等の配置に当たっては、各教育委員会において、地域の実情を踏まえて、学校の状況等に応じた配置がされるべきものであると認識しておりますが、今の吉良先生の御指摘もございましたし、不登校児童生徒が増加している、こういったような状況もございます。そういった状況を踏まえまして、我々、対応を今後とも検討していきたいと考えております。
