要望をひとつ。 一つは、時間がありませんから、この二月四日の函館本線奈井江駅下の特急脱線、二月十七日の同じく幌向線の駅長のミスによる特急の運休、また雪害による新幹線三十四日間の連続混乱、それから東日本、裏日本を一帯とした吹きだまりの問題、脱線、転覆、それからこの前、つい二、三日前に外房線の脱線事故で運転士が死亡し、六十二人が負傷したと。ここ、運転事故が悪質化している、こう見ているんで、これに対する対応について、これは後で結構ですから、私の方で一段の対策の強化をしてもらいたいということを提起をしておきます。 それから、時間がありませんからもう一つ。これは自動車局にお願いしますが、四国の瀬戸内タクシーの紛争に入った経過については
私は、名古屋市における石油販売会社一光が、その子会社の不二通商、八晃の二社を通じて軽油引取税を四十五億円脱税し、重加算税、延滞利子を含めますと今日の時点で六十八億の巨額の脱税事件がありますが、この件について自治省、警察庁、国税庁、法務省に聞きたいと思います。質問に当たりまして、第一に、この一光の例は軽油引取税の徴収のあり方をめぐり、業界全体として脱税を基礎とした営業基盤が存在していると、二つ目として、脱税もみ消しの手をかし、献金を受けた政治家の政治姿勢と倫理の問題、三番目として、財源を得るために脱税という特別条件まで持ち出して自治体ぐるみの企業誘致をしている異常な実態の解明と、こういう問題についてぜひ聞きたいと存じます。 この件
大臣が着任してまだ日が浅くて十分説明も聞いていないということでありますからそれはそれなりに了解いたします。 しかし、大臣がやはり惰性という問題、真相の究明という問題、再発を防止すると、こういう三点を大臣の所見として言われたことについて私はまず確認をしておきたいと思います。 そういう前提で、いま大臣が言われたことを含めて、事務レベルで結構ですが、この問題の根本原因はやはり軽組引取税の運用のあり方に根本的な問題があるんじゃないかという気がいたします。それでひとつ自治省にこの軽油引取税の目的というものについてはどういうことなのか、私も素人でありますからお教え願いたい、こう思います。
私もそうだと存じます。トラックが軽油を使う、道路が壊れる、壊れた道路を補修する、同時に、あなたが言ったとおり、地方自治体の道路をさらに整備する、こういう財源に使われていると、こう思います。 それで、この軽油引取税というのは、私から言うまでもなく、最終的に出荷市場をなす事務所のある都道府県がいわゆる課税権を持っていると、こういうようなことは御存じのとおりだと存じます。それで事務所ですが、事務所の最低要件はどうなのか。俗称言われるトンネル会社——電話一本と机一つと事務員がいたりいなかったり、そういう俗称トンネル会社があちこちあるわけでありますが、トンネル会社的な事務所は、いわゆるこの軽油引取税の言う事務所の要件に当てはまるのか。私が
ところで、この一光という場合は、私の調査では全国に百四十ぐらいのスタンドを持っておると。それで、愛知県の名古屋に大体五〇％、東京、大阪に一〇％ぐらい、それから東北、私の生まれ故郷の仙台を中心に東北、まあ一部北海道にもございますが、これが大体三〇％、このようにスタンドが分布していると。それで、一光が四九・五％を出荷しておる北日本石油、これは仙台に本社があるわけでありまして、月間四千から五千キロリッターを扱っておると。しかし、この滋賀県はスタンドは一カ所しかないと、こう間いておるわけですが、一カ所で巨額の税が落ちていると、こういう仕組みになっておるわけでありますが、この辺がどうもわれわれは腑に落ちないわけであります。たとえば、東京都など
その半数、五〇％を扱っている愛知県からこの一光が滋賀県に出ていったわけでありますが、この背景は何にあったのかということを私は私なりに調べてみました。五十八年の五月十六日の朝日新聞も一部この問題については愛知県の問題としてとらえております。 しかし、この問題ずっと洗っていきますと、一光というのは、わりあいに、伝票関係にコンピューターを使っておるとか、こういう面ではある程度まじめにやっておったようでありますが、しかし、隣近所の別なライバルのガソリンスタンドの皆さんが、いわゆる軽油に灯油をまぜて売っていると。県の立入検査があるものですから昼間は軽油一本のやつを売っている、夜になってトラックの通過がどんどん多くなると、軽油に灯油をまぜ込
じゃ、この東新県税事務所の件は具体的に把握してないといいますから、これはぜひ一回当たってもらいたい。 それから、いまあなたが言った各都道府県にそういうことに対する通達を出して摘発なり取り締まりするようにということを言っていますから、その指示文書を参考までに後ほど出してもらいたい。 それから、ブレンドの問題については別途課税をしているということでありますから、この課税の基準なりを具体的に、いま問題になっている愛知県なりあるいは滋賀県で年収どのくらいの徴収の税金があるか、それを具体的に、今後の問題もありますから、提示を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
それからついでに、一光と同じ規模のスタンドを持っている企業ですね、われわれの推定では二十か二十五、大前後とこう思っておるわけでありますが、あくまでもわれわれこれ推定資料でありますから、一光に見合うような企業が全国にどの程度あるか。これも後ほどで結構ですから文書で資料提出願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
お願いします。 それから、あと、われわれの調査ですがね、いまあなたが述べた組織構造上ブレンドのやれない業者というのは、われわれの調べでは伊藤忠商事、三愛石油、これはブレンドをやってないということでありますが、その他の業界はほとんど大なり小なりこのブレンドをやっているというのが業界の話です。そして、このブレンドをやることによってどのくらいもうかっているのか——もうかっているのか脱税としますか、大体ごく厳密にやると年間千三百億程度、少しがめつくやれば二千億程度、このぐらいは業界でパーパーで動いているのではないかと、こういうことを私たちは調査の段階でその道の専門家から話を聞いたわけでありますが、これもひとつ具体的に、どなたが何を根拠に
私も技術屋の端くれだからね、機関車や電車に油を使う際に、ＡとＢを何割まぜればどういう力が出ると、何割まぜればどういう感じになる、粘着力はどう、摩擦力はどうと。それくらいあるでしょう。だから、国会答弁としてはあなたの答弁わからないわけじゃありませんがね。しかし、そこはやっぱり公然たる事実として、七、三とか五、五とか、こうなればこうなるということは、やっぱり業界の通であるのがあたりまえじゃないですか。私はそう思うんですよ。ですから、私はきょうはそれ以上追及いたしません。あなた方と国税庁が——国税庁来てますな。あなた方と国税庁が協力をして、業界の意見を聞きながら、こういう千三百億前後の脱税とかぼろもうけがあると言われているんですから、きょ
じゃあお願いします。 一光の問題に具体的に入るんですが、先ほど言ったような状況で一光グループが滋賀県に移動すると。まあ滋賀県から見れば誘致をするといいますか、そういうことになるわけでありますが、私はこの問題は、先ほど言ったとおり、津村という当時の県の職員がゴルフの招待を受けたとか、百万とか二百万の賄賂をもらったとかいう贈収賄だけでは私はないではないかと。いわゆる県知事を頂点とした県ぐるみの事があったんではないか。いわゆる県ぐるみの脱税幇助、こういうことがあったんではないかと、こんなふうに、私はそういう視点から二、三問題をお伺いいたします。 五十八年の十月二十七日の新聞報道によりますと、いわゆる県側はこの一光の子会社である不二
不二通と八晃だよ。
そうすると、いま聞きますと、交付金加算を〇・五引き上げると、営業所開設の助成金五十万円を五百万円まで引き上げることができると。これは大変だね、五十万が五百万というのは、財政困難の折。いろいろとこれは妙味があるから一挙十倍にまで上げたんでしょうね。この辺がちょっと——まあしかし制度的に改正をやったと、こういう点はこの時点では確認しておきます。 それからもう一つやっていませんかね。これはわれわれの調査では地方税法第七百条の二十一第一項の軽油引取税納入期間の二カ月以内を三カ月に延長することを認めるため、滋賀県側が協議をしていなかったですかな。私はきのうも何か自治省の皆さんが新聞持ってないと言うから、私が一年半分持っていたやつを全部きの
まあ苦しい答弁のようだけれども、じゃ具体的にお願いします。 じゃそのあなたが言っておる自治省の指導を若干曲げた——曲げたというと怒られますが、若干曲げたことをやっているということは、いわゆるいつからやっているのか。滋賀県はいつからやっているのか。いいですか。一つ、いつからやっているのかと。そのやるに当たって、県内ではどういう手続をして、それを自治省に届ける義務があるのかどうか知りませんが、自治省にいつそのことが文書として報告があって、あなた方がそれを黙認したのか、指導したけれども滋賀県側が言うことを聞かなかったのか、その辺の事実関係を証拠書類をもって提示をしてもらいたい。一つ。 二つ目には、あなたはいみじくも、この一光の子会
私なりの調査によると、一カ月ずれただけで大体年間、一カ月ずれたことによって当時不二通商は二億円ずつずれていって、それでそれが積み重なって何億という脱税に、年間締めていくと脱税という額になってくると、そういう一カ月ずれ込んで、二億円ずつずれていってそれが脱税につながるということがわかっていながら、その取り扱いをする県の通達なり税務署の指導要綱とかそういうものがないというのは、一体常識的に考えられますか。不二通商は毎月二億円ずつずれているのですよ、二億円ずつ、滋賀県に納める金が三億円ずつ積み重ねているやつを、いつごろやったというかわかりませんが、文書はありません。昭和四十年ころでありましょう。自治省には報告ありません。じゃ税務署にも証拠
ちょっと国税庁次長、そんなそっけない答弁するなよ。二カ月のやつを三カ月に延ばして一カ月ずれていくと。確かに証拠物件は一カ月おくれましたと。そういう証拠物件はあるでしょう。でも徴収猶予を見ると二カ月以内に納めなさいとなっているやつがこうおくれてくると、そういうことについてこちらの方は何も証拠物件ありませんと、慣行というかもぐりというか、慣行がもぐりでやっておりまして文書はありませんと、こう言っているのですよ。税務署の方では、そういう慣行がもぐりで二カ月で当然納めるやつを今月までに納めなさいと。だけど来月にずれると結局手数料取られるでしょう、一般の税では、おくれたというんで。そういう意味の取り扱いについては国税庁は関係ないんですかと。少
まあ、あなたにはまた後で聞くから。その程度の国税庁の熱意だということだけはわかりました。後で別途聞きます。 それでは、自治省お願いしますが、あなたがそういうことであるならば、参考までに昭和五十三年三月十日、滋賀県知事決裁の滋第八二号、この文書をぜひ滋賀県に照合して証拠物件として提出願いたい。いかがですか。
これは余り、失礼かもしれませんが、当時総務部長をしておった前川さんがいま自治省調整室長として自治省に勤めていらっしゃるんでありますが、あなたはこの五十三年三月十日、知事決裁滋第八二号の決裁に直接かかわりを持った事務レベルの最高責任者だと思うんでありますが、その中身はどういうことか、ここでわかりますか、前川さん。
じゃ、い辛口治省が取り寄せて提出すると言っていますから、その文書をもらったら、自治省のいままでの答弁とその証拠物件を照合して、食い違いがあるかどうか改めて追及をします。ぜひもらいたい。 それから、前川さんもう一回、まことに申しわけないが、あなたせっかく来てもらったんですから。あなたは総務部長の専決決裁事項で、特別徴収事務取扱交付金還付率の要綱の一部改正ということを専決事項でやっているはずでありますが、これは先ほど答弁のあった交付金を〇・五上げると、このことであるかどうか、これは再確認の意味で御答弁願いたい、こう思います。これ以外か、このことか。
そうすると、先ほど御答弁あったそのことであろうと、こういうふうに確認していいわけですな。一じゃ、そう確認します。 そうすると、私は警察庁にお伺いしますが、津村さんが逮捕されて、いま収賄罪で公判中であるからなかなか微妙だと思うんでありますが、いま私が申し上げた二カ月を三カ月に繰り延べるとか、それで脱税のテクニックをやったとか、あるいは〇・五引き上げるとかということについては、何か新聞の報道によりますと、一部、検事調書か警察調書か知りませんが、検事調書か警察調書でそういう意味のことを津村さんが述べているという報道をされておるわけでありますが、この報道については事実確認できますか。あるいはどういう考えか警察の見解を、いまのやりとりを聞
