それは大臣、中小企業を見放して大手四社だけ育成しますと、それが竹下大蔵大臣並びに日本政府、大蔵省の方針でございますなんて、これはなかなか言えないわね、国会の席で。しかし、現実にちまたの各社の皆さんが取材をしながら、社会部の皆さん、朝日、毎日、読売、NHK含めてやっておる調査動向は、やっぱり客観的にそういう現象が浮き彫りになっている。この現実は、大臣がどう答弁しようと否定できない、こう私は思うのであります。 したがって、この現実をやっぱり大臣は受けとめておられるんだと思うのでありますが、ちなみに五十八年七月から五十九年四月まで、この間に警察庁がデータを発表しております。このデータによりますと、千三百六人の自殺者、一万二千百六十四人
