本人が、場合によっては国会に、決算委員会に証人に出てもいいと、そういうことを言っていますが、証人に来てもあなたは今言ったことで言い逃げするわけですか。二億円のうち九千八百八十万現に受け取って、いろんな出入りあったけれども、税務署に申告してちゃんと税金を納めているんでしょう、これは。ここに受取あるんですよ、受取、おたくの受取。これだけ証拠物件があっても守秘義務を言うんですか。 大蔵大臣、そこまで守秘義務というのはあるんですか。二億円のうち九千八百八十万動いている。現にこう受取あるんですよ。これでも……。
きょうは時間がないから、そんなことで、はいそうですかと私は引っ込むわけにはまいりません。それはそれで、今度は新たな闘いを宣言します、作戦を考えて。 じゃ、角度を変えて会計検査院、これは十四億近くの金が県と国庫補助になっておるんですが、この金の流れについてやっぱり会計検査院はぜひ補助事業の流れについて検査をしてほしいと、こう思うんですが、いかがですか。
十分な検査をお願いします。 それから警察庁、法務省関係ですが、きょうは時間がないから持ってきませんが、再開発事業法によりますと、何か役員の理事さんとかあるいは理事長さんというのが仕事にかかわってお金をもらった場合には収賄、贈賄の関係が成立すると、そういうことになっておるし、あるいは組合自体でも五分の一か十分の一かわかりませんが、告発すれば監査ができると、そういう仕組みになっておるそうでありますが、今、国税庁は守秘義務で逃げておりますから、法務省と警察がこの二億円の金の流れのうち私は九千八百八十万までの領収証を持っておるわけでありますから、これらの問題について法務省なり警察庁に情報を提供するにはやぶさかでありません、私は、本人の了
警察と法務省ね、私は公的な客観的な物件を持っているんですから必要があれば提供します。また、これは単に証拠物件だけじゃなくて、だれかの告発が必要だというならば告発方の方法などについても私は検討するにやぶさかでありません。だから私は、国会でこれだけの証拠物件を持って提起をしたんですから、一般論じゃなくてひとつ重大な関心を持って、おたくも国税庁とか大蔵省にもそれなりにあるんでしょうから、重大な関心を持ってやってもらいたいということを重ねて要望しますが、もう答弁は要りません、要望だけしておきます。 それからもう一つ、建設省、この案件はどうもやっぱり建設省も――きょうは時間がありませんから言いませんが、建設省の問題で、この理事会の定款によ
それは秋田市議会と秋田県議会でこの問題が始まったイロハのイのときに言われたことであって、その後関係者から聞いてみるとそんなことでないの。だからもう少し事実関係を――きょうは時間がありませんから事実関係を今言った件について大成建設の関係、理事会の関係をぜひ調べて後日報告してもらいたいと、これは要望だけしておきます。もう御答弁要りません。 最後に、サラ金問題でひとつ大蔵大臣に要請します。これはことしの七月九日にサラ金問題を要請いたしました。十月過ぎて業者登録の猶予期間が経過するわけでありますが、七月九日の際にお話しした加藤正見さん関係、それから今池ビルディングの関係、三喜開発の関係、この問題についてはひとつ調査方を依頼しておったわけ
しかしあるときには新聞に、あるときは週刊誌に、あるときは何とか雑誌に延々堂々としゃべっている方ですから、国税庁もそんなに遠慮しないで実態をきちっと調べて国会に報告して国民に明らかにしてもいいじゃありませんか。余りかばう必要はないと私は思うんですがね。ひとつそれじゃここで言えないならば、調べた結果などについて後ほど私のところに報告願いたいと、こう思うんですが。 それから同時に法務省、これも二〇％のやみ天引きの問題についても安岡さんの関係についていろんな法律上問題があるではないかという問題を提起しておったわけでありますが、この法務省の関係はどうなっていますか。
いや、その中身については、それは後ほど教えるとかというのはありますけれども、問題を提起して全然調査していないということは私は許されぬと思うんですよ。国税庁と法務省は、問題提起を受けて真剣に取り組んで現在は調査中だというぐらいはわかるけれども、今の答弁を聞いていると、個別の問題だから答えられませんということは、裏を返せば、調査も何もやっていないということですか、もう七月以来。その点どうですか。
方針で対処しているということは、裏を返せば、調べを進行しているというふうに善意にとりましょう。 最後に大蔵省、福島交通でもういろいろありました。ありましたからもう何も言いませんが、最近小針社長さんが、那須のロイヤルとか東京の本社とか、いわゆる金になるところをどんどん手離しているという点がマスコミに載っているんですが、そのことについて一点だけ。 日債銀でここであなたの前の宮本局長と議論した際に、できるだけ早い機会に福島交通の財産をそれなりに処理をしながら日債銀の借金を返すと、そういう指導をすると、こういうふうに言われたことを今記憶しているんですが、一連の行為なんかから見て、小針社長から、ここ半年か十カ月ぐらいの間にどのくらい日
日債銀にどの程度返っているのか教えてほしいと。個人的問題であれば、調べればすぐわかることだけれども、やっぱりあなたのところで、どの程度返しているか調べて報告してもらいたい。以上で終わるんですが、いかがですか。
この法案は、地方事務官制度を廃止して国家公務員にする、そういうのが主たる中身であります。身分移管に関する問題でありますからいろいろ議論はあって、移管業務がどうなるかと、こういう点でこの地方事務官制度は運輸、厚生、労働と三省にまたがっているわけでありますが、我々運輸を預かるこの場では運輸大臣及び関係局長、官房長からも、特に今回この問題については、運輸行政の特異性があるから特段の配慮をお願いしたいという再三の要請があったわけであります。社会党内部にはまだいろんな横並みの議論があるわけでありますが、そういう要請を受けて入ろうと、こういう決意をしたわけでありますが、同じ地方事務官の中で運輸が特に他の事務官と違っていると。戦前、戦後、今日まで
我々が国鉄に入って、青年、二十代になったころは自動車関係というのは運輸省直轄ということでしたから、そういう青年時代の経験から考えますと、ＧＨＱの指令で二十四年になった、こういう点はわかります。 それで年金制度その他も全部、片方は地方公務員共済組合、こちらは国家公務員共済組合、そういう形態になっている。だから実態としてはもう運輸省直轄でやられておると言っても言い過ぎじゃない。それを法律的に整備する、こういうことだと、こう理解したいと存じます。 それと同時に、今回、七月一日で運輸省の機構が変わりましたね。この機構改革と今回の地方事務官廃止という関係は、特に関連があるんでしょうか。
国鉄などの機構改正から議論すると、民営分割であるとか、あるいは地方分権であるとか、地方の支社長とか管理局長の権限をふやすとかという、地方分権の方向に指向している。そういう指向性から見ると、実態は運輸省の直轄と同じ形態にあっても、身分的に制度的に中央に集権するという点は何か逆行するような感じを受けないわけじゃありませんが、やはりこの制度の運用で一番大事なことは、制度はどうあれ、従来の陸運事務所あるいは陸運局、今回の運輸局であるとか、そういうところは自動車、トラック、バス、ハイヤー、タクシーあるいは国鉄のローカル線を含めて、極めて地方の独自性といいますか地方の特異性といいますか、住民の希望といいますか、そういう問題と非常に密着性とか機動
それで、基本的にはそういうことでいいと思うんですが、やっぱり私は当面、この問題で一番最初手をつけてもらいたいのは、陸運事務所とか陸運局をあれしますと、バス、トラック、ハイタク、国鉄の軌道部門などを扱っているので、やっぱりいろんな違反事項がある、指摘事項があるんだけれども、人が足りなくてどうにもなりませんというのが率直な話です。 それで、これは調査室からもらった資料によりますと、昭和四十六年定員が二千三百九十八、五十八年が二千九百七十五で、一〇〇に対し一二四、二四％。業務量の方は、検査業務が四十六年を一〇〇にしますと二〇四、約倍になっている。人が二四％で仕事量が倍と。こういう傾向値は、裏を返せば、いろんな現業の皆さんから、トラック
強く要望をしておきます。 それで、陸運行政にかかわる具体的な問題を二つ、三つ、時間の許す限り具体的に聞いて、当面の措置を要請したい。 一つは、バス関係。バス関係も陸運事務所の大きな課題でありますが、最近、私の田舎の宮城バスを見ますと、四三％、路線の切り捨てたという問題などがありまして、大変社会党の我々も地方の皆さんも今いろいろ苦悩しておるところでありますが、乗り合いバス全般として収支を見ますと、欠損金が昭和五十三年四百四十一億が一番あれで、逐次、五十四年が五百四十八、五十五年が六百八十七、五十六年が六百八十四、五十七年が六百五十三、五十八年が六百七十七、大体六百億から七百億台というのがずっと欠損金が出て大変な現状にあると思う
この原因は、ここに一覧表があるんですが、時間がありませんから言いませんが、何といっても自家用車、三十五年に二％弱の自家用車が五十六年で三九・一％、乗り合いバスが当時二九・八、三〇％あったやつが一五・三％、半分になっている。 こういう傾向が大きく影響しているんだろうと、こう思うんですが、これは抜きにして、その後の路線バスの問題で、生活路線バスで、特に宮城バスなどの傾向を見てみますと、やはり二種、三種の問題が一番問題ではないかと、こう思うんですが、この前レクチャーのときにもお願いしましたが、もう時間がないから私の方から、おたくからもらった資料を見ますと、「昭和五十一年度乗車密度別系統数」を見ますと、地方系統が三万三千五百七十九あるう
そうしますと、この宮城バスの四三％も同じですが、我々がある組合からちょうだいした新潟県の経営者、まあ田中角榮さんのところと同じバス会社の経営者Ｋ・Ｔの名前で経営しておりますが、五十八年三月の調査を見ますと、第一種、採算が四十七系統一五・九％、不採算が二百四十八、八四・一％。このうち、百三十二の補助対象のうち、二種が九十、六八％、三種が四十二、三二％、こういうことになっておるんですが、今言った五人ないし五・九人、いわゆる三種すれすれ、これのやつが二十八系統ありまして三一％。そうしますと、あと一カ月か二カ月で三種になるであろうなと、こう予定される系統をやりますと五三％。まあこれから比べると宮城バスの四三％はまだいい方じゃないかと、こう言
そうしますと、来年の九月ですか、第三種の打ち切り、こういうことを展望しますと、やはりここで何らか、補助対象のあり方の問題について、もう一度運輸行政として、バス行政として見直しをしてやらないと取り返しのつかない、まあレールの方では国鉄が取り返しがつかない、それからレールのないところのバス関係は中小零細バスがもう動きがとれない、こういう事態になってしまったら、山村で生活する皆さんは一体どうすればいいのか、特に年寄りや子供たち、病人。そういうことを考えますと、やはりこの際、国鉄も大事ですが、第三種生活路線、あるいは第二種の下の方を対象にするバスの補助体制ということについて、抜本的に見直す必要があるんではなかろうか。 同時にまた、今まで
大臣、最後に、きのう、おとといですか、きのう、おととい社会党の政策行動委員会並びに地方の代表の方、一緒に大臣のところにも二十五、六人代表が行って大臣に申し入れた第三項、「地域住民の日常生活にとって必要不可欠な地方バスを維持・整備するため昭和六〇年度を初年度とする七箇年計画を策定し、「地方におけるバス生活路線の維持整備に必要な特別措置」を講ずること。」、こう大臣に直接要請したと思うんですが、これに対する大臣の答えをやっぱり最後につけ加えてもらいたい、こう思うんですが、いかがですか。
まあ私も大臣の選挙区の日ノ丸バスには何回か争議でお邪魔しておりますから、そういうことを含めてひとつ最大の要請をしておきます。 次に私は、国会も締めくくりでありますから、バス関係に関連して、福島交通の問題で最後に若干締めくくりの質問をしておきたいと思います。 それは、五月の十二日に私は福島交通の補助金の再調査を運輸省に依頼したわけですが、運輸省は再調査しますと、こういうことになってからもうきょうは八月ですからね、事務的にはいろんな連絡を受けましたけれども、一つのバス会社の補助金を調査するのに二カ月もかかってもまだ調査できないとは、私は故意に言えばこの国会が終わるまで待っているんじゃないか、国会が終わってしまえばさよならと、そう
私が指摘した申請書の百六十八カ所の誤りの問題や、対象にした天野議員の郡山駅前の事務所の問題などについては、もう調査は終わったんでしょうか。
