私はきょう、主としてＩＬＯ百三十七号条約、港湾労働法の問題に実際的な面からお願いしようと思っていたんですが、きのう私も出ておりまして、何かきのうの理事懇で連合審査の問題が、社会党の要求ができなくなったと、こういうことを聞きまして、事業法と労働問題は表裏一体、車の両輪である、そういう理解をしておる目黒議員としては極めて残念でありました。したがって私は、連合審査においてＩＬＯ問題あるいは港湾労働法、主管大臣が労働大臣ですから、そこでやろうと思っていたんですが、できなくなりましたので、今から政府委員の皆さんと若干議論をしますが、議論の進展いかんによっては労働大臣の出席を要求することもあり得る、社会党の持ち時間の中で労働大臣を呼びたいという
そうすると、この前の七月十日の参考人の全国港湾が言っておる、常用五万六千八百人、それから一番新しいのは三万九千。それから登録労働者一万五千に対して千四百人。これ、同じ行政と現場で働いている人の認識が、なぜこんなに違うんだろう。六万三千と五万六千、かれこれこれは七千近くだな。 それから日雇い労働者、参考人が一万五千人と言っているのに、あなたの方は五千百二十人。一体、行政と現場がなぜこんなに食い違っているんですか。
だから私が言っているのは、行政と、現場で働いておる労働者の認識と、あなたが今言った何とか審議会ですか、三者三様じゃないですか。 三者三様ということは、いかに行政と現場なり、あるいはその港湾調整審議会、あるいは港湾労働法に従って労働大臣が需給調整を策定していますね、都道府県によって。そういうものが、現実に六大港という港に一体ここ十年間にどれだけ労働者がおってそれがどういうふうに変化したのかということが、今日時点で三者三様だということは、裏を返せば労働行政がなっておらぬということだ、労働行政がなっておらぬ。国鉄の人間が三十五万いるのか、三十八万いるのか、二十五万いるのかなんと言ったら、あんた、運輸大臣とか国鉄総裁成り立ちますか。まあ
次は、この十年間に港湾施設、関連施設に国または地方自治体がどれだけの資本投下をしてきたか、国及び自治体別で結構ですから、これは前もってレクチャーしてありますから、財源を教えてください。
そうすると、この七兆円、国が二兆、自治体その他が四兆。基本施設が三兆九千億、荷さばきが四千億、まあ四兆三千億、これだけの莫大な資本投下をしておるわけですが、この資本投下というのはこれはどうなんですか。そこに働いている労働者の皆さんとか、それから港運業者とか、それからユーザーですね、あるいは国の政策、こういうふうに大別しますと、これだけの七兆円の資本投下というのは、国際競争に負けまいという国の政策、あるいは他のタンカーその他ユーザーの皆さんが国際競争力をつける、そういう方々が主体的にこの港湾の施設、関連事業ということに積極的に機動的に動いたと、こう思うんです。 この七兆円の投下と労働者、七兆円の投下と港運業者、このかかわりあいをど
あのね、国鉄の赤字はどこの責任だということで政府が逃げておるような答弁はやめてくださいよ。 この七兆円の投資をしたというのは、あなたが言っているとおり、船舶が大型化したとか、あるいは貨物が急増したとか、さばき切れないとか、あるいは国際競争力に負けちゃ困るとか、そのために近代化が必要だという、貿易国日本の国の政策として集中的にやったんじゃありませんか。そういうことが私は言えると思うんですがね。 私は、昭和四十九年に国会に来て、大阪の上組事件、一年半かかってけんかしました。最終的に上組の社長が謝りましたけれども、その上組事件のときも私は大分この議論をやりましたよ。十年前の議事録を読んでくださいよ。 結局、この七兆円の投資とい
国の政策として大臣がやったことであって、我々とちょっと認識が違うのは、それがイコール港湾労働者の減少にストレートにつながるものではないけれども、いろんな問題が関連して減少したと、こういうふうに受けとめておきましょう。 じゃ、その労働者の労働生産性ね、特に労働生産性が問題にされるんですが、昭和四十四年から昭和五十七年度までの六大港の港湾労働者一人当たりの労働生産性はどうなっていますか。
そうすると、大臣ね、七兆円の投下をしたと。いろんなことがあったけれども、港湾労働者が減って、労働生産性は船内は三倍、あるいは沿岸は二・六倍というふうに非常に生産性が上がってきている。 こういうことを考えますと、いわゆるＩＬＯが四十八年の六月六日の総会で、港湾の近代化、技術革新、こういうものに対して各国は責任を持ってしかるべき対策をとらないと大変なことになってしまうという条約を採択されたその条件に、日本の港湾労働の絡む客観的、主体的要件が当てはまっているんではなかろうかと、私はそう思うんですが、余計な答弁は要りませんから、当てはまっておるかどうか、このことについて大臣と本当は労働大臣、両方から聞きたいんだけれども、労働大臣は合いま
そうすると、ＩＬＯ百三十七号が指摘している条件に日本の港湾の環境が客観的にも主体的にもある、それをどう受けとめるかは別でね。客観的、主体的にはそういう条件にあるということを確認していいですな。
大筋において私が言ったことを背走しておるわけでありますから、そうすると、私が本会議で質問をしたのに対して、運輸大臣は、批准に向けて労働大臣と協力してと、こう言っておったんですが、労働大臣はくちゃくちゃくちゃっと本会議で東北のずうずう弁と同じでしゃべったんですが、後で言葉のわかる人によく開いてみると、二つ三つ言っているようですな。まず一つは、港湾労働法その他の関連法規でやっておる、こういうのが一つの柱ですわな、柱は。それから二つ目の柱は——まあ一つ一つやりましょう。 港湾労働法の問題がそうだというならば、時間がありませんからＩＬＯ条約は読みません、もう皆さんわかっていることですから読みませんが、国が行うべき幾つかの問題をこう提起し
はい。運輸省。
そういう前提を確認します。 その前提を確認すると、港湾労働法の法の適用範囲を六大港にだけ限定して、六大港以外に適用しないということは、六大港以外にはこの条約の示す常用労働者あるいはそういう港湾労働者はいないんですか。私は仙台ですが、仙台は百万都市に向かって今仙台港をどんどん拡張して、国際港にしようという努力をしていますがね、仙台港にも港湾労働者はいっぱいいますよ。コンテナも入っていますし。何で仙台港は六大港以外だから港湾労働法の適用にならないで、横浜とか京浜だけ適用になるんですか。条約の精神からいって、まず出発点で食い違っているじゃありませんか。 したがって、条約の精神からいけば、六大港はもちろん、六大港以外の日本のすべての
それはあんた、この前の十日の高嶋社団法人日本港運協会会長、六大港も大事であるけれどもその他の港湾の取り扱いについても非常に困っていると。共同化をしたらどうかとか、共同化すれば今全港湾の方からプール雇用の問題とかですね。そういう点で、いわゆるこの六大港以外の港にも、技術革新とか輸送分野の革新に従って、影響はないんですか。なければ、これは別問題です。影響ないんなら、あなたの言うこともわかりますがね。現実に影響があるんでしょう。私は、仙台港にしても、あるいは小樽築港にしても、それから新潟港にしても、この前やられた秋田港、能代港にしてもだね、輸送の近代化で影響がないんなら一歩下がりますが、現実にあるんでしょう。ないんですか。どうですか。
六大港以外のことだよ、聞いてんのは。六大港以外にあるのかないのか聞いてるんだよ。六大港はわかってる。
六大港以外のところはこの条約を除外してもいい、六大港だけはやれと。それは国内法の基準であってね、それは逃げ口上じゃないですか。この十年間にこれだけ今やってるんでしょう、現実に。ですから私は、今日時点で、今から十年前にさかのぼってどうこう言ってもしようがないから、大臣、現実に六大港は認めます。それ以外でもやっぱり、この条約が示す輸送機関の近代化に従って港湾にいろんな変動が起きておるのであるから、やはり六大港だけに限定しないで、もちろん六大港も必要ですよ、六大港も必要でありますが、やっぱり港全体について、十年間なり、コンテナが導入された十七年間を振り返ってみて、港湾労働法の問題についてはやはりここは再検討する、現状に見合うように。こうい
それは、縦割り、労働省は港湾労働法を担当、運輸省は事業法担当、私はわからないわけじゃないけれども、働いておる皆さんは、労働集約型の事業ですから、これは車の両輪ですよ、事業法と労働法はね。だから、そう余りこだわらないで、やっぱり淡々として検討してほしい。そういうことを前向きに検討するということで受けとめておきます。いいですね、前向きに。いいですか。 大体、政治の前向きというのは、余りいい言葉じゃないんだけれどもね。労使関係なら、何このやろうで詰められっけども、政治の方はなかなか難しいんですが、今日段階では、前向きに検討するということで、労働大臣がいないから、国務大臣として答弁してくださいよ。
二番目の問題は、対象労働者。 これは私も社労委員長をやっているときに大分議論したんですが、これは日雇い労働者が主体でありまして、港湾労働法はね。常用労働者は届け出だけであって、労働者証をもらって、あとは港湾の近代化に伴う問題については労使でやってくれと、建前はそうなっているわけですね、建前は。ですから、やはりＩＬＯの精神からいうと、港運業者ではどうにもならぬ情勢がたびたびあると。これは七月十日の参考人の意見を聞いても、理屈はわかるけれども労使だけではどうにもならぬという問題にちょいちょいぶつかると、参考人が述べておるわけですね。労使ではどうにもならぬと。 したがって、常用労働者もやっぱり港湾労働法の対象として、技術革新に絡ま
これは運輸大臣、七月十日の日本港運協会会長の高嶋さんの意見開陳では、常用労働者の皆さんの問題については港湾労働安定協会などでいろいろやっておるけれどもなかなかうまくいかない。技能の再教育とか、新しい職場の拡大とか、多面的な企業の進出とか、いろいろうまくいってないと。あるいは、組合側の吉岡参考人の意見でも、制度はあるけれども一人か二人ぐらい実を結びだけであってとても対応し切れない、現在においては。そういうことが言われているんです。 一例を挙げて申しわけありませんが、炭鉱離職者ね。炭鉱の近代化、合理化の際に炭鉱離職者制度という特別の制度がありまして、運輸省で言えばハイタクの個人タクシーの免許などもどんどんくれてやったというのは、これ
だから、労使が、全国港湾と日本港運協会が、五・三〇協定とかいろんな協定を結んでいることは私も承知しています。だけれども、その労使の協定は労使の協定として、その労使の協定がなかなかうまく回転しない。うまく回転しないから国の助成が欲しいな、あるいは港湾事業者たる地方自治体の要請が欲しいな、こういうことを思うものですから、深追いはいたしませんが、今大臣が言ったことを単にこの場の話じゃなくて、常用労働者の問題についてもやはり抜本的にこれは大変な問題が発生しているんだなという認識を持って対応策を考えてほしい、こう思いますが、いかがですか。
それでは次は、日雇い労働者の問題についてお願いします。 日雇い労働者の優先順位ということは、私から今さら申す必要はない。参考までに、前もってお願いをしておった昨年の一月一日から十二月末までの一年間の横浜港における船内、関連、沿岸、三業種において雇い入れた登録日雇い労働者、日雇いの方には十九条、紹介を含みます、及び直接募集労働者の数がどの程度になっているか、ひとつお知らせ願いたい、こう思います。
