私の方で計算したこれによりますと、例えば日本の場合は登録日雇い労働者にいろんなことがされていますが、一トン当たり九円、これは計算の方法はいろいろありますから、これはなかなか細かい計算がかみ合わないかもしれません。ところが、船は世界を回って歩くんですから、アメリカの西海岸における港湾労働者の保障関係を試みに試算してみますと、トン当たり二百五十円。これは大臣、後でこれをやりますから、試算をね。アメリカの場合は二百五十円、トン当たり。日本の場合は九円。これは反論があったら反論で結構ですが、やっぱり格段の差があるわけですね。アメリカの港に入るときには国際的な金を払って、日本の港に入ってくると港湾労働者に奴隷的な賃金を払っている。これじゃ余り
我々が九万と言っておるし、まあ緊急のあれですから、三万七千、約四万、半分弱ですね。しかし、これは我々も、横浜職安の発表並びに地区港運協会それから横浜港の職安、寿町それから組合側による聞き込み調査、そういうものを総合して九万、こういう数字を出しているわけですよ。ですから、時間がありませんから、我々が九万、おたくの方は今日時点では四万弱ということで半分前後になっておりますから、これはこれなりに、きょうは間に合いませんから、今後時間をかけてさらに整備したものにしてもらいたい、こういうふうに要請を、ここできょうストップさせてもしようがありませんから、要請をしておくしかない。 仮に中をとって、我々が九万ということで計算してみますと、先ほど
これを機会にぜひ、とりあえず六大港、当面六大港でも結構ですから、今言った三者のことをきちっとやってもらいたい。 それから、要望ですが、この前小林組の調査の際に、育ったんですがね、関連する大阪水産運輸ＫＫとか大阪荷役ＫＫとか藤原運輸ＫＫとか、これはこれなりに調査したことについては私は認めます。認めますけれども、肝心かなめの労働者を供給しておった小林組は全然見てないわけですな、小林組そのものは。小林組そのものを点検しなくて、こんな関連会社のところだけ調べたってこれは問題にならないですよ。ところが、小林組のやつはどうだって聞くと、先ほど言った、ううんちょっと身の危険を感ずる、こういうことになってくるわけですからね。そういうときにはやっ
きょう労働大臣の出席を要求しておったのですが、労働大臣がどうしても公務のため来れないということで了解してほしいということを言われました。しかし、労働大臣に、私はこういうことを言いたいのだと申しました。そして、今運輸大臣が言われましたけれども、港湾における輸送革新の進展等に対応して、今問題になっておる港湾労働法の改善を含めて、港湾労働対策全般のあり方について、若干時間をかけても抜本的な検討を行う。同時にＩＬＯ百三十七号あるいはこの勧告、これの批准に向けて最大の努力をする、こういうふうに、この前の本会議の答弁を少し具体的に労働大臣として見解を持っているということを書面で伝えるから、労働大臣はきょうは出席を勘弁してくれということなんですが
当然、港湾労働対策全般の中には、今まで議論された、港湾労働の幾つかの問題を提起していますね、これも含めて検討するということでいいですか。
じゃ、労働大臣が私に書面で言われたことについては、今の審議官の答弁をもって労働大臣の答弁というように位置づけて、両方とも確認いたします。 それから、最後に、港湾に通関の電算機を入れるとか、あるいは関西地方本部の皆さんと近畿海運局長の現地における交渉などを見てみますと、シップネットの導入について、事前に組合側の事前了解、事前協議をして納得してもらってからやると、こういうことに現地の方の交渉はなっているのですが、このシップネットの問題については運輸省、それから通関の電算機導入については大蔵省、事前協議によってきちっと前もって組合側と話をつける、このことについては確認していいですか。
検討段階なら検討段階でいいのですが、具体的な実地段階については、今運輸省がシップネットは事前協議するということを言っているのですから、それに対応して、準拠して、十分に事前の段階で説明なり交渉するようにやってもらいたいということを、あらかじめくぎを刺しておきますが、いいですか。
あなたは専門家でないから、ちょと言葉遣い。事前協議の中に、打診とかなんとかというのはないの。説明して両方が合意をする、合意をしてから工事を始めるというのが事前協議ですから、運輸省の方針に従ってやってもらいたい、わかりましたと言ってもらえばいいんですよ。
御了承といったって、それが労働条件に影響するから、前もって説明して合意をしなさい、こう言っているんですからね。電算化のために、そこに働いている関係者をちりごみのように追っ払うことはないでしょう。やっぱり人間ですから、きちっと説明して了解を求めるという努力をするということを言ってくださいよ、そんな中途半端じゃなくて。
やっぱり官僚だね。しかし、事前了解を得ないでやる場合には、一切機能そのものには協力しないということも出てくるから、こんなことを私から間がなくてもいいでしょうから、よく竹下さんに言って説明しなさい。 それから最後に。私は資料要求したんですが、一つはＩＬＯの条約の批准をしている国々の問題。 日本の船は日本の港だけ歩いているわけではありませんから、国際航路を歩くんですから、日本の船が寄港する国々でＩＬＯの条約が批准されておるところは、それなりにいろんな制度があるわけですね。料金の面においても、特殊料金の面でも皆取られておるはずですよ。それが国際的にどういう現状なんですかということをきのうレクチャーしたら、運輸省も労働省もなかなかネ
私は、日本社会党を代表いたしまして、港湾運送事業法の一部を改正する法律案に対し、反対する立場で討論を行うものであります。 港湾逆送事業は、本来労働集約型産業であり、このことは輸送手段が技術革新し、機械化、近代化が進展してもその本質においては変わりありません。一九六七年以降、貨物取り扱いの激増と海運船舶の大型化と、これに伴う国際競争力の激化に対応するため、コンテナ船の就航を皮切りに、今日まで七兆円の資金を投下して六大港の機械化、近代化、設備の整備、改善に政府主導で取り組み、貿易立岡にふさわしい港湾事業の物的基盤は確立されました。 反面、人的要素である港湾労働者は一九七四年、十万三千人いましたが、一九八三年には七万四千にまで落ち
私は、きょう六十分総理質問をするわけですが、まあ衆議院側の健康保険にかかわる問題で非常に本日の委員会の開催についてジグザグがありました。委員長質問のとおり全く決算委員会の審議に総理以下協力しようとしていない。私は、社会党の理事として極めて遺憾の意をまず冒頭表明しておきます。 したがって、質問の内容等についても十分にレクチャーもできませんでした。したがって、答弁についてもかみ合わない点もあろうかもしれませんが、それは私はあえて承知の上できよう質問に立ちました。きょう答弁できなかったところは引き続き早い機会に五十七年度決算の総括質問を我我考えておりますから、わからないところはわからないで結構ですから、余りごまかさないで、時間をかけて
私は、経済成長率を過大に見積もったこと、高過ぎる経済成長率で税収の計算を誤ったこと、年度途中の政府の景気対策が後手に回ったこと、自民党の総裁選挙で政治空白があったことなどなども最大のやっぱり原因ではなかったか、このように考えておるわけでありますが、それでは赤字国債脱却を目途とした政府の財政再建目標は三木内閣、福田内閣あるいは大平、鈴木内閣ことごとく失敗をしておるわけでありますが、五十九年度を見ましても赤字国債は六兆四千五百五十億円も発行しなければならない惨状であったわけであります。 五十年代の我が国財政の最大の課題である赤字国債脱却と、こういう解決の方向を見出す手がかりがつかめなかったと、このようにこの五十年代全体を考えて言える
遺憾、遺憾だけで何もその遺憾の後の具体的なやつが出てこないんですが、それでは、中曽根総理は赤字国債脱却に必要な年限を七年延長して六十五年を目標にされたわけですが、総理にとって財政再建初年度の五十九年度予算は赤字国債削減目標一兆円がその半分の五千二百五十億円しか減額できませんでした。五十六年度決算で財政再建元年が破綻したのによく似ておるわけでありますが、国民は赤字国債脱却はできないのではないかという疑問を持っておるわけであります。 そこで総理、一番に、六十五年度財政再建を実現する自信がありますかどうか。二番目、そのために六十年度以降毎年度一兆七百五十億円、これは政府の中期的財政の仮定計算を見ますと毎年一兆七百五十億円の赤字国債削減
六十年度。
六十年度以降六十五年度まで毎年——算術計算で割ると一兆七百五十億、しかし五十九年度を見ますと一兆円の目標に対して大分、行革の中曽根ということで実行されても五千二百五十億しかやれなかった。こういう点から見ますと、現状では約半分、何とか努力して六十年度は組みたい、そういうことを繰り返していって六十五年度にできなかった場合にはどうなさるんですか、ということなんです。
聞いている限りでは同じパターンだと思うんですが、最大の努力をするということでありますから、私たちも注意深く見定めていきたいと思っております。 次に私は、赤字国債を毎年度一兆七ｗ億円ずつ六十五年度まで継続していくというのは非常に難しいことだとは考えておりますが、ここでこれは大蔵大臣も含めて聞きたいんですが、五十八年度、五十九年度に赤字国債が削減できた背景には、歳出に計上すべき国債整理基金特別会計への定率繰り入れを停止したことが大きく響いていると、こう思います。 国債整理基金特会の資金繰り状況から、六十年度はともかく、六十一年度からは定率繰り入れ停止を継続するわけにはいかないと考えますが、そういうことについて一兆円以上の削減とい
私は弾力的に運営は、言葉としてはわかるんですが、国債整理基金定率繰り入れ停止による節約額を年度別に見ますと、五十七年度補正が一兆千百二十六億円、五十八年度当初が一兆三千九百七十三億円、五十九年度当初が一兆六千百二十七億円、今大蔵大臣が言った六十年度予想される約一兆七千億円か八千億円と、こういう弾力的に健全財政はいいんだけれども、毎年毎年——これは東北弁で申しわけないですが、のべつ幕なしにずっと使っておったんでは、これは弾力的な運用も健全化もないではないかと。いわゆる当面の予算編成上のテクニックの道具に使われておるといっても私は言い過ぎではないではないかと、こんな気がいたしまして、総理の答弁をそのままそうですかと、うのみにするわけには
しかし総理、言うことわからないわけじゃありませんが、後ほどの国鉄再建計画にも関係するんですが、七年間で達成すると言った以上は、やはり毎年毎年ということはわからないわけじゃありませんが、例えば前半の二年間ではこれをやる、中期の二年間ではこれをやる、最後の仕上げではこれをやると、そういう少なくとも上、中、下期、これぐらいに分けて、七年間の目標ということをある程度政府部内全体を掌握して、最初の二年間はこれぐらい、中間はこれぐらい、最後はこうと、そういうぐらいのやはり具体的な指針と中身のあるものがなければ、大蔵省がつくっている財政見積もりを一つの指針にしながら、毎年毎年令言ったような臨調あるいは民間活力あるいは云々という四つの言葉の言い回し
これも十分前もってレクチャーしませんでしたから、参議院の大蔵委員会の附帯決議見ますと、赤字国債脱却の目標達成の手順と方法を具体的に明らかにすることと、こういう決議がなっておりますから、この議事録は読ましてもらいました。したがって今大蔵大臣の言うこともそれなりにわからないわけじゃありませんが、大蔵委員会の附帯決議との関連を含めてもう一度、質問は答弁要りませんが、次の五十七年度の総括質問の際にさらに私も具体的に聞きたいと思いますから、それまでお互いの検討課題というふうにしてきょうのところは質問を打ち切ります。 次、六十年度予算編成が近くなっておるわけでありますが、概算要求の段階でマイナスシーリングの方針がどうであるとか、政府部内でも
