政府部内にもいろいろ議論があるようでありますから、総理大臣としてはそれ以上現段階では言えないことはわかるわけでありますが、ただ私はやはりマイナスシーリングとの関連で従来福祉であるとか文教であるとか、あるいは後ほど触れますが国民の足の国鉄であるとか、こういう国民生活関連に非常に厳しく削減されておる。例えば今、国会で問題になっておる健康保険法の取り扱いなども、やはり同列に扱っている画一的なマイナスシーリングの具体的犠牲と言うと変でありますが、問題が健康保険の問題として今衆議院段階でちゃんちゃんばらばらやられておると思うのであります。したがって私はマイナスシーリングの問題にしろ、予算編成の際に直接国民生活に関係あるものについては、それなり
三Ｋはそれなりにはわかるんですが、画一的にマイナスシーリングにさや合わせするために健保の問題、米の問題、国鉄の問題が非常に、あなたは臨調答申の線で極めて順調に進んでいると、こういうとらえ方をしておる。それはそれなりに結構だと思うんですが、受ける側としては大変な大騒ぎですね。まあ韓国米の問題にしても、私も東北ですから、せんべい、みその関係はわかります。そんなことは——ここにうち の大先輩の星大先輩がいますがね、今始まったんじゃなくて、二、三年前東北の農民は問題を提起しておったのを、食糧庁がそれをやらなかっただけであって、しかし農水委員会でいろいろあなたも出席されて議論されたそうでありますし、健保問題は十二日ですか、社労であなたが行っ
まあ、なかなか言いにくいことでしょうから、これ以上突っ込みません。十分そういうものに関心を持っているということだけはひとつ頭の中に入れてやってもらいたいと、こう思います。 最後に、総理、まあ聖域を設ける設けないという議論の中で防衛費が一番問題になってくるわけでありますが、防衛費の一％の問題なり、あるいは一般予算に突出してやるとかと、もう私から言うまでもなく、これは逆転したのが五十七年ですね。一般が六・二、防衛が七・八、五十八年、一般が一・四、防衛が六・五、五十九年、一般が〇・五、防衛は六・六と、こういうことで、やはりどんなきれいごと言ったって、この防衛費が突出していると、聖域扱いじゃないかと、こういう議論が依然として国民の中にあ
注意深く見ていきましょう。 じゃ、三Ｋの一つの国鉄問題でちょっと総理の見解を聞きたいと思います。 国鉄再姓問題については、国鉄の当局、それから国鉄再建監理委員会、それから運輸省、それからちょいちょいね、四、五日前だと思いますが、ちょいちょいおたくの有力なメンバー——運輸部会長であるとか政調副会長であるとかいろんな、日本列島を北海道、本州、四国、九州に四島分割論なんというやつをどんどん自民党、与党の交通問題に責任のある方がぽんぽんマスコミに発表していらっしゃるわけですね。したがって、この国鉄問題は総理ね、国鉄当局、運輸省、おたくの与党の何とかかんとかという偉い方々、それから監理委員会、四つが思い思いに問題提起をしているんですが
国鉄監理委員会と運輸大臣の権限の問題について私は一回議論したことがあったんですが、前の長谷川運輸大臣は、行政の権限は運輸大臣が持っているのであるから監理委員会の意見を聞きおく程度、聞きおく程度と言っちゃ亀井委員長に失礼になるけれども、まあ意見を聞きおく程度と。したがって、執行権の最高権限は運輸大臣であると、こういう答弁が国会の議事録に残っておりますが、私はきょうはそれを議論しようとは思いません。それはそういうことがあるということで言っておきます。 それで総理、当面あなたが、監理委員会であるならば、監理委員会の皆さんは少なくとも国会が要請したときにはできる限り政策問題をやる運輸委員会、あるいは財政問題をやる大蔵委員会、そこに国会に
私もそうだと考えます。しかし、私も社会党の運輸部会に席を置きまして、また運輸委員会の一メンバーになっておるんですが、まあこれはどういうことか知りませんが、先ほどの委員長の勧告じゃありませんが、発足以来参議院の運輸委員会に再三再四要請しておるんですが、出てまいりません。六月の二十八日、一年たってやっと亀井委員長が出てまいりました。一年ぶりですね。監理委員会の方は五十八回やっているんです。委員会の方は五十八回やっているのに、国会の要請には、再三要請したのに一年ぶりで一回。しかも、たった一時間か二時間。これでは私は困ると思うんですよ。ですから、広く国民の意見を聞く、委員長はこう言っていました。国鉄の今日置かれている問題は、基本的には世界の
年に一回では困りますから、せめて三回に一回ぐらいは来てくださいよ、人間ですから。 それで本論に入ります。それで運輸大臣ね、あなたも総裁も、いろいろ国鉄の問題について議論をしておるけれども、何といっても一つは二十兆円に及ぶ長期債務、これのやっぱり解決策が最優先だと、こういうことを言っていらっしゃるんですが、この考えは間違いありませんか、運輸大臣、国鉄総裁。
それで総理ね、そういう視点でこの前亀井委員長と若干討論したんですが、亀井委員長は会社更生法と同じ考えで、新しい引き受け会社が見つからない限り長期債務の問題についてはなかなか困難だと、こういう話で、新しい体系と長期債務はセットだと、イコールだと、同時発車だと、こういう考えを示されたわけでありますが、そこで総理にお伺いしますが、この長期債務をそのままにして新しい会社云々と言っても物理的に可能かどうか、総理としてどういう考えを持っていらっしゃるか。聞くところによりますと、北海道の自民党所属の道会議員さんとか道庁の皆さんがこのままで北海道を交通で切り捨てる、あるいは北海道を分離・民営化する、あるいは米の問題で韓国米を輸入して北海道農民をばら
静かに見守るのは結構なんですが、総理として一体どうするのかということについてはこの問題に関しては一切ノーコメントということを守り続ける気持ちですか。あるいは総理としては、そうは言っても毎日毎日四十億、五十億の元利合計を国鉄が払っていると、そういうことについてやっぱり最高の政治判断として、政府全体として大蔵省も含めてこうすべきだという何らかの示唆をすべきではなかろうかと、こう私は考えて、あえて総理質問に訴えているんですが、どうしてもだめですか。
私も国鉄問題をやると、おまえが汽車とめたから国鉄が赤字になったのだと悪口言われますが、私は同じことをやっぱり中曽根さんにも返したいんですよ。あなただって運輸大臣をやってあなたのつくった赤字がやっぱり十何兆円の中にあるんですからね。鈴木善幸総理大臣は、気仙沼線問題でやっぱり目黒委員の言うとおりだと、私も鉄道建設審議会会長として現在の国鉄の累積赤字をつくった一半の責任はあると、こ う運輸委員会の総括質問で明言されましたから、元運輸大臣中曽根さんもやっぱり一半の責任があると思うんですよ。ですから、責任のなすり合いをやったってしようがありませんから、もう少し角度を変えて、国鉄は今二万五千人の余剰人員を抱えていると、こういうことなんですが、
亀井委員長は私の質問に対してこう答えております。参考までに申し上げます。貨物の問題ですな。民間ではこのような過員は出さない。国鉄再建は経営的にも労働面にも不安を持たせないよう慎重に考えるべきだと。それから、私が国鉄だけではどうにもならぬではないかと、こういう問題について、今後監理委員会が二次提案をする場合、来年の答申をする場合には、関連企業との雇用問題についてもやっぱり雇用確保ということについてきちっと全体の構想を提案すべきだ、こういう問題については、亀井委員長は、目黒提案はそういうことであるから目黒提案の趣旨に沿って雇用全般について責任ある提言をしたい、こういうことを言っておるわけでありますが、監理委員会からそういう雇用に対する提
場合によっては特別立法についても考慮するということはいかがですか。
じゃ、その時期が来ればまた改めて申します。 最後に、総理ね、これはあなたつき合いがあったんですから、福島交通の小針社長の関係で、あなたは白河地区の駐屯地へ行った際に、「みちのく」というおたくの自衛隊の機関紙です、この自衛隊の機関紙によりますと、駐屯地を巡視をする際に、天野さん、中尾さんという国会議員、俳優の芦田さん、それから福島交通の小針さん、こういう方と一緒にオープンカーに乗って検閲されたと、あるいは航空自衛隊が白河地区の写真を小針さんに送っていると、こういうあなたと小針さんということなんですか、あるいは自衛隊と福島交通ということなのか知りませんが、そういう中にかかわり合いを持ったことについてどういう関係であったのか、午後から
最後ですが、オープンカーに仲よく乗っている写真も残っています。白河地区については私は、新幹線の白河地区の土地の転売では、売買といいますか、その問題に実に有効に防衛庁提出の写真が運用されていると、利用と言うと語弊がありますから、運用されておったということだけはあなたに一言私としては伝えておきます。答弁は要りません。
会計検査院来ていますか。 ちょっとお伺いしますが、院法解釈の問題は先ほど委員長が言いましたから省略しますが、先月の二十七日に成立した関西新空港株式会社ですね、これは民間出資、若干二％程度出資していますが、大部分は政府出資、地方公共団体。こういう点で、関西国際空港の事業運営について会計検査院の検査の対象になり得るかどうかひとつ教えてもらいたい、こう思うんです。
これは時間がなくて中曽根総理に質問できなかったんですが、「現代」の六月号、ここに「関西新空港「利権三兆円」は中曽根総理の〃恩返し〃」というタイトルで相当具体的な問題が書いてあります。私も決算委員会並びに運輸委員会で随分具体的な問題を質問したんですが、結論から言うと肩透かしを食いまして、実態については政府側から誠意ある答弁は受けることができませんで非常に残念でありました。しかしもう法案が通ると、私があらかじめ予言したやつがどんどん、どんどん、利権に絡んで、土取り、跡地利用、漁業補償、いろんな関係で、もう次の日からそんなのが新聞に出ております。したがって、私たちも懸命に、国民の税金を使うわけでありますから、財界、民間利用といっても国民の
大蔵省はことしの一月十八日、新法に基づいてヤタガイの新宿店の検査をやっておるわけでありますが、この新宿店の調査の際に、いわゆるあなたがあえて介入しないという逃げ口上、防波堤を張っておるんですが、それはいいでしょう防波堤は、また後でやりますから。新宿店検査のときに、ヤタガイの経理状況などについては何らタッチできなかったんですか、どうですか。
一月十八日にやっていませんか。やっておったら大変ですよ。では確認します、やってないと確認します。 では次。我々が専門家に聞きますと、貸し倒れ償却率というのは、分母に前期末貸出残額、分子に現在での焦げつき額、これを焦げつき傘と、こういうふうに専門家が言っているというふうに教わっているんですが、この分母と分子、間違いありませんか。違っておればあなたたち専門家で教えてもらいたい。
そうしますと、読売新聞の四月二十七日の報道によれば、今あなたが言った格好で言うと、大手四社は一六％、中堅業者は二〇ないし三五％、こういうふうになっておりますが、大体二五％を上限にしてパニック状態になる可能性があるということを専門家が言っておるわけでありますが、ヤタガイだけでなくて大手も一六、中小が二〇、こういうことになりますと、やはりサラ金業界全体が一つの曲がり角に来ていると言っても私は過言ではない、単にヤタガイだけじゃない、こういう気がするんですが、あなた方は経営内容にタッチしない、検査に入っても経営内容にタッチしない、こう言っているんですが、こういういろんな数字から見れば、単にヤタガイだけが問題ではなくて大手四社あるいは中堅にも
片や〇・六％と言っておるし、読売新聞の六月二十一日の夕刊を見ますと、ヤタガイはそんなきれいごとじゃなかった。ヤタガイは三カ月以上の延滞債権が二二％、一カ月以上の未収を加えると約四〇％。大体サラ金の専門家にいろいろ勉強さしてもらいますと、どんな優良サラ金でも四〇％を超えてしまうともう倒産の一歩前だということがよく言われているのが専門家から我々勉強で聞くんですが、そうしますともうヤタガイは現実に表面上は、表看板は〇・六％と言っておったけれども中身は四〇％、危険信号の限界を超えている、したがって、倒産はもう時間の問題だということをもう示しておったんじゃなかろうか、こういうことでありますが、これはあなた方は企業まで入らないと言っていますから
