だから、過剰融資はあれは景気の関係だと言ったって、これは時間があればもっとやりたいんですが、五十二年当時から我が党の大出俊、衆議院予算委員会で五十二年三月三日、当時の大蔵大臣は坊大蔵大臣、このときから言われているわけですね。この際ももう二百億を超えていると、こういうこと。そして当時の坊大臣も何とかしますと。五十二年だから、今五十九年、七年、だからそこからのくされ縁があるんですよ、これ。当時調べると、これもどうですかね、銀行局長、当時、東亜相互企業に八億円の融資をしておるわけですな、福島交通が。随分おれも隣町だからそんな金貸すだけの力あったかなと思って当時調べてみると、福島交通の五十一年九月三十日の決算を見ると、年商売り上げ百九億、赤
だから現状はわかるんだけれども、これは福島交通の再建といいますか、こういう問題について、会社と銀行の関係だからおまえら適当にやれということだけでは私はこの問題は解決がおぼつかない。政治家が絡んだ絡まないとか、政治献金があったとかなかったとか、そういう問題については、私はもう余り追及しようとしません。だけど今日五百二十五億の借金を抱えながらああしている福島交通と銀行の関係をどういう形で正常な関係に戻し、どういう形で再建するのかということについても、やはり福島交通を指導する運輸省あるいは銀行を指導する大蔵省、この辺あたりで本当に親身になって再建問題だとか正常な関係をどうするかということを考えてやらないと、当事者間についてはもう末期的な現
これは銀行局長ね、日債銀に福島交通から実際お金返っているんですか。福島交通なり福島不動産から、日債銀に借りた借金は毎年どのくらい返還になっているんですか。全然返還になっていないんですか、あるいは利子だけでも払っているんですか。大体利子が払えないというのは、第三分類とか第四分類とかっていろいろ銀行の固有名詞があるらしいですがね、我々が入手している情報では、もうほとんど返してないんじゃないかと、大変な状態だということを聞いているから心配をして大臣に言っているんですよ。いや、目黒、そんなことを心配するなど、結構五十億なり六十億なり百億なりちゃんと返還能力あるんだよと。もしも能力ない場合には土地とか不動産があるから、不動産をあれにして肩がわ
時間が来ますから、これ以上言いませんが、小針さんがやめて解決する問題でもなし、やはり福島交通という地域住民の大変な交通機関を運営している責任もあるんですから。加えて私の田舎の丸森線の阿武隈急行もまだ五一％引き受けてやると、そういう有望な形ですから。ただ、こういう日債銀と福島交通の膨大な借金がある中ではいろんな問題が出てくる。あるいは土地転がしの問題もいろいろ言われている。そういうことを含めますと、やっぱり地域交通を守るという点から心配なので、重ねて銀行の過剰融資の問題については一日も早く解消するような努力を指導してもらいたいということを要望しておきます。もうこれ以上言ったって出てこないのだから。 それからちょっと運輸省にお伺いし
じゃ、それがわかったらひとつ教えてもらいたいです。 最後に、国鉄問題でちょっと運輸省と大蔵省にお願いしますが、大臣、この前の運輸委員会においても、運輸大臣と国鉄総裁は、国鉄の長期債務の問題については単に国鉄とか運輸省、そういうだけではもうどうにもならない問題を抱えていると、国全体としてこの問題をやる以外にないと、こういう見解を再三運輸委員会で表明しているんですが、これに対する大蔵大臣の見解をまず冒頭聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
それで大臣ね、大臣も国鉄共済組合も扱っておった関係もありますから、国鉄再建監理委員会のあり方について私なり社会党としては二つ問題あると思うんです。再建監理委員会は長期債務が、なぜ今日の債務ができたのか、それからこれを解消するにはどういう方法で解消するのか、まずこの問題を抜きにして国鉄の再建論争は論じられない、こう思っているんですが、この問題はなかなか我々の前に出てこない。それで北海道の独立とか四国の分離とか九州の分離とかこんな分割・民営論まで前に出てきて、肝心かなめの長期債務の原因と対策という点が全然出てこないというふうに非常に不満を持っておるものです。 それからもう一つは、再建委員会は運輸政策については運輸委員会、財政の問題に
時間がありませんから、きょう運輸省を呼んだんですが、運輸省が国鉄の長期債務処理について大蔵省出身の津島政務次官をキャプテンとしたプロジェクトをつくるという報道がされているんですが、このプロジェクトと監理委員会の関係がどうなのかということを聞こうと思ったんですが、時間がありませんからもう言いません。この問題についてはよく連絡を密にしてそごのないようにしてもらいたいということを要望だけしておきます。 これで終わります。
沖縄の第一次振興策から第二次振興策に移行する際に、大分産業経済、交通、資源問題などについていろいろ議論をしたあれから二年たつわけでありますが、第一期計画の際に、本土から沖縄に誘致産業が一件も来なかった、一社も来なかった、そういう点から見ると、やっぱり沖縄の持っておる資源あるいは地場産業、そういうものを振興する以外にない。あるいは観光、貿易などについて新しい沖縄をつくるには第二次振興の目玉商品だということでお互いに意思統一をしたところであります。これは大臣も関係局も御異論ないと思うんでありますが、この前、決算の沖縄関係に十分から十五分しか時間がありませんでしたから、不十分な点を二、三この委員会でお伺いしたいと思っております。 まず
そのとおりだと思います。それで私は、この前の決算で、昨年の九月二日、沖縄県議会の経済労働委員会における名護市議会の本件問題に対する請願について、開発庁はわかっているかとただしたところ、わかりませんという答えが返ってきた。全く私は言語道断だと、こう思うんですよ。したがって、あのとき指摘したんですが、昨年九月二日の県議会の名護市の請願について、どういう論議が行われ、県ではどういう対応をしているか、あのとき注文をつけたわけでありますから、もう一週間程度たっていますから、おわかりだと思うんですが、この件について事務局から御答弁願いたい、こう思います。
私も事務局から販売業者の請願書というのをもらいました。これ見てみますと、まあ、かかわりないというと語弊がありますが、原料は国内産のセメントを使っておる。しかし、関係する従業員あるいは資本参加、それは、沖縄の方々が資本参加し働いておるのであるから、それは県産品優先使用との関連で、地場産業育成という点から考慮してほしい、こういう請願だと。ですから、セメントの、もとの方は食い違いありますが、地場産業という点ではやっぱり相通ずる点があると思うんです。ですから、これらの問題については、これは県議会だけじゃなくて、去年の四月十五日、会社から沖縄総合事務所にもこれは請願来ているわけですね。ですから、見解の違いはわかりました。わかりましたが、じゃ、
だから、それは琉球セメントの近代化、合理化をして生産性を上げる、あるいは価格のコストを下げるという努力はいいんですよ。ただ私が言ったのは、二つの相反する請願だとおたくがとらえておるから、地場産業では共通していると。陳情しているところはアサノセメントの特約店なんですな。ですから、アサノセメントのセメントと琉球セメントのセメント、どちらが銘柄がいいかいろいろありますけれども、そういう面もやはりできれば地元のセメントを使うように業者の方々に御協力を申し上げると、そういうようなことをやっぱり中に入って調整すればある程度この二つの請願の統合性、総合性といいますか、そういう可能性があるんじゃなかろうか。どうしてもだめだと言う人もおりますけれども
まあそれは気持ちはわかりますが、私の言わんとするところについてはそれなりに機会があれば努力してもらいたい、こう思います。 それから労働省、沖縄の雇用問題について、これも一次振の際大分議論したから言いませんが、二次振が発足をして失業の傾向を見てみますと、五十六年はちょっぴり回復したんですが、五十七年、五十八年あるいは五十九年やはり依然として完全失業率は悪くなっている、そして全国平均の約二倍プラスアルファというように沖縄は特に悪い、こう言われているんですが、この雇用の問題について、前の法律をつくる際も議論されましたが、労働省として沖縄の失業の増大ということについてどういう理解を示し、これに対応しようとするのかお考えを聞かしてもらいた
これは長官、沖縄に皆さんが仕事を持ってきて、だんだん今やることについてはそれなりに上がっておるんですが、沖縄に仕事を持ってきたが、上がった利益をぽんとまた関西とか関東方面に持ち帰ると言うと語弊がありますが、やはり雇用を創造する、雇用を創出するというところまでいかないで、利益を本土側に吸い上げてくる、こういう形がやっぱり依然としてこれは七割なのかあるいは六割なのかあるんですが、こういうことについては、沖縄に行って仕事をしたらその利益を沖縄に落として、沖縄の皆さんの雇用が創造できるようにあるいは沖縄の経済がよくなるように、そういう方向に沖縄の仕事のあり方というやつを指導してもらわないと、これは政府が指導してもらわないと、いかに労働省が失
時間がないから、そうは言葉で言っても、沖縄県経営者協会の資料をもらったんですが、沖縄総合事務局、五十五年から五十六年、今どうなっているか知りませんが、あなた方が仕事を発注する際に、五十五年から五十六年は二百六億三千六百二十三万の発注をしているんですが、県内の発注が四四・四％、県外、関西・関東が五五・六なんですよ。若い者が自分のところで働きたいという希望に燃えて、産業の開発だといったって、あなた方自身が公共事業を発注をする際に、何も関西や関東に半分以上発注する必要はないじゃないですか。せめて六割とか七割は沖縄に発注して、そこに仕事を与えて若い労働力を吸収する、あなた方自身がやってないじゃないですか、これは。あなた方がやってないから今度
局長、今、県バス問題対策協議会が一つ、それから開発庁のあれで、バス問題四者協議会これが一つ、それから沖縄交通審議会に対して、これも総合事務局の方から沖縄県における公共交通の維持、整備に関する計画と、バス問題で三つの委員会があるんですよ。あんな県に三つの委員会を持って何も縄張り争いをやる必要はないと私は思うんですよ。その委員会があることは結構です、こういう問題を含めて。結構ですが、モノレールを含めて沖縄のバス問題、沖縄の交通問題の根本的なガンは、何だかんだ言ったって那覇周辺に二十五年間のうちに人口が三十三万ふえて、二十八万那覇周辺に全部集中しているんですよ。この集中している過密度、いわゆる鉄道がありませんから過疎地帯の県民の足はどうし
遠回しながらやはり少しは歯車がかみ合ったね。その三つの委員会でいろいろ勉強してもらって、三つの委員会の総合的な意見としてやっぱり国の助成が必要だというようなことを運輸省も含めて皆さんがまとまれば、それを受けて長官としても前向きに検討するにはやぶさかでない。そのときには、力ない目黒だけれどもおまえも協力せい、こういう遠回しの馬蹄型の答弁ではあるけれども、ある程度私の問題を受けたとこう思うので、私もこの三つの委員会にそういう意味での働きかけということはぜひしたいと思うんです。 それから、これをやれば今一番問題は、何といっても四社が競合して同じところを走っている。朝夕は満杯だけれども昼間は空気を運んでいる。これは競合率が七三％ですね。
じゃ、時間が来ましたので、最後にハイヤー・タクシーの問題ですね。現在のハイヤー・タクシー、個人タクシーの現状については事務当局から資料をもらいましたから省略いたします。実車率も四二・三％ということでありますからまあまあのところいっているんだろう、こう思いますから、時間の関係で省略します。 ただ、問題であります軽貨物自動車、この問題については、私たちが調べた範囲では、問題になった四十八年は五千五百台ありました。国会で運輸委員会あるいは交通安全委員会で問題になりまして、現場当局、運輸省あるいは警察当局の御指導でだんだん減ってまいりまして、五十五年には軽貨物自動車は五百九十七台まで減りました。非常にいいことだなと思って喜んでおったんで
きょう、通産大臣が十時半からいなくなると、こういうことでありますから、まあ本当は順序立てて質問をして、最後のところに通産大臣の大臣見解を聞くのが質問の常道なわけでありますけれども、いろいろやりくりしましたがどうにもなりませんで、ちぐはぐになるかもしれませんがお願いいたします。まず最初に、有明の事故について、私は二月三日の決算委員会で約七点にわたって具体的な質問をしたわけでありますが、当時は調査中ということで一切具体的な問題について回答をしてもらえませんでした。しかし、三月十二日、調査委員会の中間報告が出ておるわけでありますから、この中間報告について具体的に聞きたかったわけでありますが、途中は大臣がいなくなったら通産省に聞くとして、こ
この有明の事故の類似事故の再発防止、日本で一、二番と言われるこの有明炭鉱でもこういう事故が発生したわけでありますから、それ以下の各炭鉱ではなおさら大変だと、こう思うのでありますが、この中間報告を受けて対応策などが幾つか出ておるわけでありますが、それらを含めて再発防止について大臣として基本的にどういう考えを持っておられるかお答え願いたいと、こう思います。
この調査委員会の調査報告書を読ませていただきました。しかし、これは三月十二日に出たわけでありますが、この調査報告書を見ますと、私が二月三日、七つの疑問という点で問題を提起した中身には多少触れている面もありますが、肝心かなめのところへ行きますと結論がぼやけているという点で、私から言わせればこの調査委員会の中間報告というのは私の七つの疑問に答えていないとこう私は見ざるを得ないわけであります。 しかしこの三月の十三日ですか、これは炭労の三池保安調査団がやっぱり同じ報告書を出しておるわけであります。したがって、この大臣の諮問機関の調査委員会の中間答申と炭労の保安調査団、この調査報告書をこう並べてみますと、こちらの方はもうほとんどけしから
