ごみの問題でございますが、発生量の方からまいりますと、いわゆる一般廃棄物と称するものが年間約四千数百万トン、それから産業廃棄物の方が三億二千万トンということで圧倒的に産業廃棄物が多いのは事実でございます。しかしながら、これらの廃棄物は消費活動とも密接な関係があるわけでございます。また私ども、非常に利害関係者の多くいる中で消費者あるいは排出事業者、処理業者等々多くの関係者の御意見を聞きながらこれからも検討を続けていきたいと思っているわけでございます。 さはさりながら、現時点でも分別収集あるいは古紙の再生使用、古紙の再生紙を使用するようにといったような具体的な事例を含めてこれの推進を一方ではやっていっているわけでございます。先生、甘
化学的合成品たる食品添加物といたしましては、現在まで三百四十七品目のものを指定いたしているのでございます。また、化学的合成品以外の食品添加物、いわゆる天然添加物といたしましては、昨年十一月二十八日に、化学的合成品以外の食品添加物リストの中に千五十一品目のものを告示したところでございます。
私どもが指定いたしました食品添加物は、科学的な知見、根拠等に基づきまして安全性を確保したものでございます。
死亡原因の一番上の方にあるということは承知いたしておりますが、現在ちょっと具体的な数字は手持ちにないのでございます。
そのように理解しております。
化学的合成品たる食品添加物につきましては、食品衛生法第六条の規定に基づきまして、専門家から成ります食品衛生調査会におきまして安全性並びに有用性、必要性に関する十分な資料をもとにいたしまして、また科学的知見から審議を行いまして、ガット通報等の手続を経まして厚生大臣が指定をする、このような手続になっているのでございます。
まず最初に、現在の指定品目の中にこのＯＰＰ、オルトフェニルフェノール等については入っております。 それから、その後の経過でございますが、御指摘のような東京都の研究所の報告以後、名古屋市立大学でもマウスで追試験を行いましたところ、発がん性を認めなかった、こういうことでございます。それで、これらの結果について昭和五十九年に食品衛生調査会におきまして検討いたしましたところ、摂取量は極めて微量であると推定される上に、動物では体内残留、蓄積等が認められず、これらの知見を見る限り、人に対するリスクに直ちにつながるものとは考えられないということとされまして、さらに今後、安全性のデータが整備された時点でその安全性について検討することとなっている
先生御承知のような経過で、食品衛生調査会の意見に基づいて食品中に残存しないこととする使用基準に改めたことは事実でござ いますが、過酸化水素は人体におきます代謝の過程で出てくる、生成される物質でございますして、生体内では酵素の働きによりまして速やかに分解されているというようなものでございます。また、この過酸化水素は天然の食品中にも広く存在していることが知られておるのでございまして、食品添加物としては現在の使用基準で安全性には問題がないというように私どもは考えております。
この点につきましては、内外で各種の動物実験によります試験が行われたわけでございますが、ＦＡＯ、ＷＨＯの専門委員会でも一つの評価をしたわけでございます。先生おっしゃるようなラットの胃には出ましたけれども、いわゆる胃の一部分である前胃、これのない動物では認められない、発がん性がなかったということのためにＢＨＡの一日摂取量が設定された、こういう状況でございます。また、米国、ＥＣ等についてはその使用が認められているといったようなことでございまして、私ども、今もＦＡＯ、ＷＨＯ合同の食品添加物専門委員会、通称ＪＥＣＦＡにおきまして、一部の補充実験を行って最終評価の段階にあるというように承知しているのでございます。 私ども、今後とも、その評価
ＦＤＡでは、今先生御指摘の点につきまして、サッカリンの発がん性についての動物実験については認めているものの、使用は許可をしているのでございます。
おっしゃるように、動物実験が出ているということで発がん性があるということでございますが、現在使用は許可しているということです。（竹内（勝）分科員「そこまで聞いていない。指定したか、ＦＤＡが」と呼ぶ）動物実験で発がん性を認めております。
サッカリンにつきましては、国際的にも安全性が広く検討されておるわけでございまして、米国の例におきましてもその使用が認められているところでございます。したがいまして、ＦＡＯとＷＨＯの合同の食品添加物専門委員会における評価の結果等々によりますＡＤＩ等の設定について私ども承知をいたしておりまして、そのようなことを総合いたしまして、私どもこの使用を現在認めているところでございます。
先生御指摘のように、ごみの問題につきましては、廃棄物の生産量が非常に増加している、あるいは内容が多様化している、あるいは不法投棄とか不適切な処理事例が発生している、あるいは処分場の不足から広域的な移動やそれに対応した受け入れ制限といったものがある程度始まりかけている、あるいは減量化とか再利用といったものが社会のシステムとして定着していない等々といったようなことが問題点として指摘されているわけでございます。 私どもは、これらの問題点を解決いたしますために、法律改正を含めまして廃棄物対策について幅広く検討することといたしているのでございまして、この見直しにつきましては、広範な関係者から意見を十分に徴しながら進める必要がある、このよう
これは何度かいろいろな機会に御説明を申し上げているわけでございますが、私どもは先ほど申し上げました問題点に対応するものとして、何をどうするということではなくて、例えば減量化の促進をどうするか、あるいは処理施設の確保についてどうしたらよろしいかとか、事業者の責任のあり方についでどうしたらいいだろうかとか、廃棄物処理業者のあり方は今のままでいいのかどうかといったことを含めまして、従来からいろいろな場で御指摘いただいたことをすべて含めて検討いたしておるということでございます。前回の新聞の報道にございましたようなものもその中の一つとして、私ども当然減量のための資源再利用等ということで事項の一つに挙がっているということでございまして、具体的な
リサイクルとか再資源化の促進につきましては、分別収集といったようなことが一番重要なことになるわけでございます。したがいまして、各市町村に対しまして分別収集をもっと促進するようにとか、いろいろなレベルで再資源の利用のためのいろいろな形の対策が市町村ごとに行われているのがあるわけでございます。そういうようなものをさらに推進していただきた い、こういうところが今のところ私どもがとっている対応策でございまして、また、この方法等についてもその都度いろいろ御意見があることは事実でございます。
廃棄物が非常に質が多様化したとか、あるいは環境保全のニーズが高まった等々といったようなことで、技術的な問題についでもいかに効率的にあるいはうまく処理をするかということについても、私ども研究を行ってきているわけでございます。特に、私どもといたしましては、これらの調査研究といたしましては、廃棄物研究財団というものを発足させたということが一つあるわけでございます。またこのほかに、廃棄物の運搬用のパイプラインの開発事業とか、あるいは有害の重金属の高率の回収技術を研究する、あるいは高温ガス化の燃焼技術を開発するといったような技術的な開発研究等を行っているところでございます。
先生の御指摘のように、排出の事業者、これはあくまでもごみの処理の責任を持っているわけでございます。したがいまして、みずからの責任において産業廃棄物の処理をしなければならないわけでございますが、委託をいたします場合には、産業廃棄物処理業者に委託します委託基準というのがございまして、これに従わなければならないということになっているわけでございます。また、排出されました産業廃棄物が排出事業者からいわゆる収集、運搬の業者を経て、処分業者、最終処分地、こういうところまで至るわけでございますが、その場合に、それぞれの従事する方々の責任を明確化する一つの方法といたしまして、産業廃棄物の種類とか量とか性状等を記入をいたしましたマニフェスト、つまり積
これは法的な規制ということではございませんで、いわゆる私どもが指導と言っているレベルのものでございまして、各業界の御理解を得て行われているものでございます。
ごみの処理全体については、基本的には、先ほど申し上げましたように、一つは再利用とかごみを減量するということ、二つ目が今御指摘のありましたいろいろな焼却場等とにかく施設を整備する、三つ目が最終処分地を確保する、この三つあるわけですが、特に中間の焼却場とかあるいは最終処分地の迷惑施設についてさまざまな御意見なりトラブルがあることは私どもも承知しているわけでございます。また、それぞれの地方自治体あるいはそれぞれの関係者が、先生御指摘の方法で工夫を凝らして確保にいろいろ努力しておられることも私ども承知しているわけでございます。 現在私どもは、そのような努力を続けていただきたいということと同時に、先ほど来申し上げておりますようにそのような
東京都の実態は私どもきょう今つかんでおりませんが、全国ではごみが全体といたしまして三億七千万トン出るわけでございます。そのうちの三億二千万トンが産業廃棄物でございまして、一般の廃棄物、いわゆるごみと言われているものが残りの約四千万トン、そのような状況にあるのでございます。
