目黒克己

最近の輸入件数でございますが、食品の輸入件数は、先生おっしゃるとおり増加をいたしてきております。昭和六十一年にはその輸入件数が約四十八万件、それから昭和六十二年には約五十五万件、昭和六十三年には約六十五万件に達しているということでございます。

速報値でございますが、六十八万一千件余りということでございまして、この細かないろいろなことはよくまだわかっておりません。速報値でございます。

六十一年度では約六万八千件が総検査数でございます。昭和六十二年度は約八万六千件、昭和六十三年度が約十三万一千件でございます。それから、平成元年度は十六万件ということでございます。

輸入されてきておりますものについては、これはすべて御承知のように輸入届ということで届け出が出されるわけでございます。 　検査対象の食品といたしましては、有毒、有害の物質が含まれているおそれのある食品、それから規格、基準に違反をするおそれのある食品等、食品衛生法に違反するおそれがある食品が輸入されることがないように、まずその大幅な考え方があるわけでございます。したがいまして、具体的に申し上げますと、我が国に初めて輸入される食品、それから過去に同種類の食品で違反のあったもの、それから特に通知等で検査を指示した食品等を中心に検査を実施しているわけでございます。 　さらに、これを具体的に申し上げますと、次のような食品がございます。例えば

輸入食品等につきましては、全国の二十一の検疫所で八十九名の食品衛生監視員が必要に応じた、先ほど来申し上げた検査を行っているわけでございまして、食品衛生法違反の食品等の輸入を防ぐべく行っているわけでございます。 　具体的に申し上げますと、検疫所二十一カ所から書類審査でまず振り分けをいたしまして、検査を要するもの、要しないもの、こういうことで分けてまいりまして、そして検査する、そして判定をしてそれぞれの措置を講ずる、このような流れになっているのでございます。

輸入食品が御指摘のように急増いたしておりますことに対応いたしまして、私どもは平成元年におきまして食品衛生監視員を九名増をいたしました。そして、監視窓口の増設とか高度の検査機器の整備等を行ってまいりました。平成二年度におきましては、やはり食品衛生監視員の十名の増員を予定しているといったような状況でございます。今後とも、この食品の増大等に応じて要員を確保するべく検査機器の整備等、食品の安全確保に支障のないように輸入食品の監視体制を充実していきたい、このように考えているところでございます。

現在の時点で、私どもこういう状況の中で八十九名プラス検疫所の職員がバックアップ体制と申しましょうか、間接的な事務処理的なものについて応援に当たる等の弾力的な配置はいたしておるわけでございますけれども、やはりこの輸入食品の監視員の数だけに頼るわけにもまいりませんので、私どもといたしましては、輸入食品が輸出国、つまり出てくる国で安全確保はどうなっているんだということについてもそれを大いに推進していただくということで、これは実際に現行でもやっているわけでございますけれども、さらにそれを推進するということも検討をいたしているところでございます。

例えばピーナツのアフラトキシン、このような例を申し上げますと、例えば米国政府の中でこういうものが起こったということになりますと、その物質名とかあるいはその製造から流通の過程について通報がございます。したがいまして、綿密な連絡のもとに、現時点ではその情報をもとに私ども検査をするかしないかということをまず決めて、疑いがあればその全ロットと申しましょうか、そのロットについて検査をする、そしてもしおかしければ即座に措置する、このようなパターンは今もあるわけでございますが、さらにそれを強固なものにしたいという考え方でございます。またこれは今検討中でございますので、これから今後の課題ということでございます。 　それからまた、半ば公的な機関で既

まず前段の、おそれのあるという点につきましては、最初にお答え申し上げましたように、食品の安全衛生上おそれのある食品が輸入されることのないように、私ども一定の方式で検査を行っていると、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。 　第二点目の、ポストハーベストの農薬問題でございますけれども、これは先生御承知のように、我が国では使われてないものでございます。したがって、外国で使われているというところでギャップのあるものでございますが、私どもは、収穫後に使用しますこのポストハーベストの残留量等等含めまして、厚生省では安全性の確保の観点から、平成元年度からポストハーベスト農薬対策といたしまして、輸入農産物におきます残留実態調査等を進めている

現実に現在入ってきております小麦等主要穀類につきまして、地方衛生研究所あるいは国立衛生試験所等にお願いをいたしまして、そこで検査、分析をするといった形で、どの程度の残留の実態があるかを調査しているところでございます。

私ども現在、御指摘のようにポストハーベストの基準はないのでございますが、現在はＦＡＯ、ＷＨＯの基準に従いまして、現在輸入しつつある主要穀類については検査を行っているのでございます。その検査の結果から申し上げますと、安全性は十分保たれているというふうに私どもは現時点では判断いたしているのでございます。

私ども、先ほど来御説明申し上げましたように、いわゆる輸出国における情報、状況を的確に判断している。それから、輸入食品を入れる窓口の段階でチェックしている。さらに、それが国内に流通をいたしますと、地方自治体におきます保健所におきまして食品衛生監視員というものが全国におりますので、その食品衛生監視員によりまして、もし何らかのことがあれば当然そこでチェックされる、このようなシステムになっているのでございます。

農林水産省との連携の問題でございますが、従来から残留農薬基準の設定等に当たっては関係省庁とも密接な連携をとって対処をいたしてきております。また、特に農林水産省との間では、定期的に私ども局長クラスの会合も行っておりまして、食品の安全性を確保するためにその連携強化に努力しているところでございます。

現在厚生省では、市町村がし尿処理施設を整備いたします場合には、施設整備については国庫補助を行ってその促進を図っているということでございますが、御指摘の維持管理は市町村の責任において行う、こういう原則でずっと来ているのでございます。現在国の財政的な援助というのは行ってないのでございます。したがいまして、窒素、燐の除去を行うというような高度の処理施設の維持管理費につきましても、もちろん先生の御意見、御趣旨、よく私どもも受けとめておるわけではございますけれども、現在私ども、国の財政援助は考えてないというのが今の考え方でございます。

私どもは、先生が御指摘になりましたように、廃棄物の発生量が増加しているとか、あるいは不法投棄を初めとする非常に不適正な事例があるとか、あるいは処分地がなかなか確保できないとか、減量化をしなければいけないといったような問題を解決いたしますために、先般大臣の方からもお答え申し上げておりましたように、法律改正を含めまして幅広にこの制度を検討してまいりたい、このように思っているところでございます。

今御指摘のごみの分別収集を初めといたしまして、資源の再利用といったような点についてでございますが、まず、ごみの分別収集につきましては、これは減量化する上で最も有効な手段であるというように私ども考えておりまして、各市町村においてはそれぞれの地域の実情に応じまして分別収集が行われておるのでございます。私ども厚生省では、平成元年の十二月にごみの減量、再資源化を促進するために、市町村に対しまして資源ごみの分別回収の導入を検討するように指示をしたところでございます。またさらには、本年二月に市町村に対しまして、ごみの再資源化の方法とかあるいは関連施設の整備を含めまして、再資源化の計画を策定するように指導しているところでございます。

御指摘のように、このごみの処理の問題につきましては、市町村がそれぞれの自治体の責任において行っていただく、こういう制度になっているところでございます。したがいまして、それぞれの地方自治体がそれぞれの実情に応じまして、先ほど来申し上げておりますような再資源化等を含め、このごみの対策に臨んでいる、このように私ども理解しているところでございます。

首都圏、特に東京を中心といたします高度に人口や産業が集中した地域では、おっしゃるように、広域的な最終処分場の確保が大変緊急を要する課題となっているのでございます。また、最終処分場の確保が非常に困難なために不法投棄を招く要因ともなっているわけでございます。そこで、首都圏におきます廃棄物の適正処理を確保するということで、東京湾におきます港湾区域の秩序ある整備を図り、厚生省は運輸省とも共同いたしまして、東京湾のフェニックス計画にかかわります基本構想を昭和六十二年四月に作成をいたしまして、その具体化について関係地方公共団体に働きかけておるのでございます。これを受けまして六都県市首脳会議、いわゆる首都圏サミットと称しておりますが、ここにおきま

私どもは推進したい、このように思っているところでございます。

先にちょっと御説明申し上げます。 　先生がおっしゃいますように、一般に海は非常にさまざまな目的に利用する大変貴重な空間であることは間違いないことでございます。私ども厚生省といたしましても、安易にこれを埋め立てるべきではないと考えているのでございます。 　ただ、今後廃棄物処理をいたしてまいります場合には、私どもは当然排出の抑制あるいは再利用の促進あるいは中間処理、焼却場等の整備等々を図るということに最大限の努力を払わなければいけないと思っておるのでございます。また同時に、なるべく内陸部に処分場を確保することが重要だろうと思っているのでございます。 　しかし、人口が大変過度に集中をいたしました東京などのような大都市圏におきましては