直嶋正行

どうもおはようございます。民進党の直嶋正行でございます。 　今日は地球温暖化対策推進法の審議ということなんですが、質問の前に、まだ続いておりますが、熊本の地震、大変多くの方がお亡くなりになり、また被害者も多数出ています。お亡くなりになられた方の御家族の皆さんにお悔やみを申し上げますとともに、被害者の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。また、環境大臣には、是非被災者の皆さんの生活再建やあるいは被災地の復旧復興に精いっぱい取り組んでいただきますよう、お願いを申し上げます。 　それで、温暖化対策推進法でありますが、法案名が長いので、以下、これからは温対法という形で略させていただきますが、やはりこれは、まずパリ協定であります。パリ

今大臣の御説明がございましたいわゆる一条の、危険な人為的干渉を及ぼすことにならない水準において温室効果ガスの濃度を安定させる、これが二度Ｃ目標をも示しているんだということでありますが、これはやはり、ややこじつけ的な解釈かなというふうに失礼ながら思っております。 　というのは、この温対法の一条はそもそも京都議定書を受けて作られたものでありまして、大木元環境庁長官が、平成十四年のこの環境委員会でありますが、そちらで、この法案はあくまでも京都議定書を前提にして作られたものだと、こういうふうに説明をされています。これは答弁でもそのように申されています。 　実は、京都議定書の頃は、この二度Ｃ目標というのはなかったんですよね。それで、九〇年

気候変動枠組条約が大本だということで、それから議論はスタートしているということはそうだと思います。 　しかし、もう長年議論を積み上げてきて、共通の目標ということで示されたわけでありますし、大臣おっしゃるように、これからこの条約も批准をして、そして具体的に施策を実行していくわけでありますが、これ、パリ条約を批准しますと当然その条約に従って履行する義務が生じるということになりますが、これは日本国としての義務でありまして、言わば日本国民の義務になるわけですよね。政府だけじゃないと思うんです。だから、今温対計画の方に長期目標も入れているというお話だったんですが、やはりこれはきちっと国民の目標として、是非今後の議論の中でも、やはり温対法に明

実は、これは多分政府の方も御承知だと思うんですけれども、今与党の自民党、公明党、それから私どももそうなんですが、二〇五〇年目標を議員立法として自民党さんも提出をされて、その中に書いているんですよね。既に入れられているわけです。ですから、そういう意味では、やはり恐らくその議論の中で、これは日本が先進国として公約として取り組むことであるからということでお入れになったと思うんです。 　これ、我々が民主党政権時代に提出をした地球温暖化対策基本法に対する対案として両党がお出しになったもので、これ衆議院でかなり議論されたんですが結局廃案になったわけですが、例えばその中の自民党さんの低炭素社会づくり推進基本法案の第十八条に、二〇五〇年に百分の八

今の御説明なんですが、今度の政府の計画でも、国民に対する啓蒙啓発ということを一つの大きな柱としてお立てになっているわけですよね。それを進めていくということであれば、やはりきちっと目標を国民共有のものにしておかないと、今もいろいろ異論もあるというお話出ましたが、これ、政府は温暖化対策計画でお作りになった、あれは政府がお作りになった計画です、我々はとてもじゃないけどそんなの納得できませんと、こういう議論が私はこれからもどんどん出てくると思いますよ、出続けると思います。 　したがって、局長がおっしゃったようになかなか難しい面もあるんですが、やはりきちっと国民としての目標なんだということを示して、その上で啓蒙啓発をしっかり進めていくという

それから、もう一つ確認ですが、中期目標についても、二〇一八年頃ですかね、世界的なストックテーキングを踏まえて、そのまま提出するのか、これ改めて出すことになっていますよね、提出するのか、更に数字を上乗せするのかということもまた議論、検討が迫られると思うんですが、この点については今何か議論されているんでしょうか。

パリ協定というのは、各国が提出した目標は義務化はされていないんです。そうですよね。それで、しかし、その目標に沿って国内対策をやることと、その結果をきちっと貢献として報告をして検証する、検証は別にして、国内対策と報告のところはこれは義務になっているわけですよね。ですから、今お答えのように、絶えず見直していくということになってくるわけですが。 　一つは、そういうことをやっていく上でやはり、さっき申し上げたとおり、国民の皆さんへの啓発とか啓蒙ということを強く打ち出して理解を求めながらやっていくということなんですが、そういう意味では、やはり目標を国民的に共有するという意味で、是非長期目標をやはり明確に、政府の計画だけではなくて、国民目標だ

それでは、ちょっと話を進めまして、次に適応についてお伺いをしたいと思います。 　パリ協定で初めて適応ということが入ったわけでありまして、これはさっきの二度Ｃ目標と併せて、協定の第二条に適応能力を向上させると、こういう表現で初めて織り込まれました。大臣も発言の中で、排出削減と適応を車の両輪と、こういう言い方をされております。 　ただ、こう言っては大臣に失礼なんですけれども、適応と、こう言われても、国民の皆さんはほとんど分からないですよね、何のこっちゃという話が多いんですよね。いや、熱中症対策や防災対策もそうなんですよというふうに言うと、ちょっとまあ何となく少し感じられると、こういう方は多いんですよね。ですから、やっぱりこれも、どう

さっきも申し上げましたが、政府が計画をお作りになって号令を掛けていくだけじゃ、なかなかこの問題進まないと思いますので、是非、一工夫も二工夫も必要だと、そのこともお願いしておきたいと思います。 　それで、一つ、これ後で少し議論したいと思っているんですが、いわゆる今エネルギーの分野でいいますと、地方におけるいわゆる分散型電源とか熱供給というのは、さっきもちょっと高知の話出ていましたが、例えば高知県なんかも非常に熱心に今やっておられますし、長野県もそうですし、あちこちで今始まっています。例えばこういうものをやはり政府としてきちっと推奨しながらこの適応の問題も併せてしっかりやっていくと。そうすると、地域の皆さんも自分たちのエネルギーの問題

時間が残り少なくなってきましたので、今の話を少し進めたいと思います。 　それで、この分野で今非常に進んでいるのはヨーロッパですよね。特にドイツとかデンマークとかオーストリアとか幾つかのケースがあるのですが、例えば日本でいうと、経済の成長とエネルギーの消費量あるいはＣＯ２の排出量というのはいわゆる相関関係、つまり、経済成長すればエネルギー消費も増えるしＣＯ２排出量も増えると、これが考え方の常識になっていますよね、今日本では。しかし、実はドイツの場合は、もう既に、経済成長とリンクしないで、逆に経済は成長させてエネルギー消費やＣＯ２排出量は減少させている。これはデカップリングという言い方をしているんですけれども、これもうかなり、ちょっと

それで、というところで一つ提言なんですが、実はさっきちょっとお話ししましたように、私どもも各自治体の取組、例えば山形だとかさっきの高知だとか、いろいろ地方の状況も見させていただきました。それで、そういう現場を見た上で、今実は法律を衆議院の方に提出をさせていただいています。分散型電源推進法という法律なんですが、これは、熱と電気をきっちり取り組んでいこう、そのために国が応援するという法律であります。 　それ以外に、やはりこれからは熱利用が課題になりますので、熱利用でありますとか、あるいは公共施設の率先しての省エネ、再エネ化だとか、それから地域でやる場合に必要なのが協同組合スタイルの取組なんですね。これも、今の法律にちょっと問題がありま

私さっき申し上げた組合は実は森林組合ではなくて協同組合、要は株式会社でなくて協同組合をつくって地域でこういう活動に取り組むということなんですが、これはやはり新しい法律が必要だというふうに思っていまして、是非その点も併せてお願いを申し上げたいと思います。 　それで、残り時間が少なくなってきましたので話題を変えたいと思いますが、次に石炭火力について御見解を伺いたいと思います。 　それで、昨年からいろいろ議論があったんですが、今国内で、小規模を含めまして新規の石炭火力発電所の建設計画が急増しております。それで、環境省の方の試算によりますと、建設計画どおりに新しい石炭火力発電所ができれば、仮に老朽火力を四十五年で閉めても、二〇三〇年の排

ですから、それはレビューしながらフォローしてやっていくということなんでしょうが、問題はここから先なんですね、問題は。 　さっき大臣がおっしゃった二〇五〇年の長期目標、それから、これからそれをいろいろ具体化していくということなんですが、御承知のとおり、発電所というのは造りますと大体四、五十年は使いますよね。使うんですよね。だから、例えば今合意された内容に沿って効率のいい発電所を造っても、いずれ、その発電所はずっと残っていきますから、更なる目標に向けてということを考えると、今度はこれが足を引っ張るということになると思うんです。特に石炭は、御承知のように、石炭火力の比率が高まるということになれば、やはりこの削減目標を達成するというのは厳

もう時間が来ましたのでこれで終わりますが、特に石炭については、例えば今一番高効率な石炭火力に、これから新規に建設される世界中の建設計画を最新鋭の火力で造ったとしても、やはりＣＯ２の排出量は全体で五十億トンになるという、こういう計算もされています。 　ですから、大臣おっしゃったように、ビジネスの方にやっぱりきちっと先を見て説明するというのは大事なんですが、もう既にディシジョンしちゃったものをそのまま行っちゃうと、向こう四十年、五十年抱え込んで、これはちょっと大きな問題になるんじゃないかということを心配しているということでありますので、是非また御検討をお願い申し上げたいと思います。 　では、終わります。ありがとうございました。

民進党の直嶋です。 　今日は、三人の先生方、本当にありがとうございます。非常に勉強になるお話を聞かせていただきました。 　それで、まず最初に、山岸参考人にお伺いしたいんですが、先ほどのお話の中で、パリ協定が生み出した国際的なモメンタムと日本国内の状況とは相当大きな乖離があるということで、それでお話の中に二度Ｃ目標を国内法で規定すべきだという、これは一つの御提案だと思うんですが、こういうふうになる原因というんですか、なぜ国際的な雰囲気と日本の中が変わってしまうのかということについてお気付きの点があればお伺いしたいというのと、どうすればいいかというところも併せてお話をいただければと思います。

どうもありがとうございました。 　次に、上園参考人と、できれば原澤先生、山岸先生もお答えいただきたいんですが、私は今、上園参考人の方から御提案のあったいわゆる地域の自立、それから熱を使ったいわゆる地域の分散型電源といいますか熱源も併せた話なんですが、これから省エネとか、あるいはそれと併せてＣＯ２を減らしていくという意味でいうと、私はこの部分をしっかりと地域に普及させていくことが非常に重要だというふうに思っています。 　ちょっとＰＲめきますが、民進党としては今、衆議院にこの地域の分散型電源に関わる法案を四つ提出をさせていただいておりますが、我々としては推進をしていきたいというふうに思っています。 　それで、これちょっと原澤先生の

あと一点、簡潔に原澤先生にお伺いしたいんですが、特に適応については、政府の適応計画というのは一応できているんですが、先生もどこか書き物の中でお話しされていますように、非常に緩和に比べると認知度が低くて、まだ余り関心持たれていないんですね。 　それで、私どもは、この適応についてはきちっとやはり法律を作って、これから具体的にその法律に基づいて国民的にやっていく必要があるというふうに思っているんですが、先生は審議会のたしかメンバーだというふうにお聞きしていますが、こういった、立法してきちっとやるべきじゃないかという議論は審議会等ではなかったんでしょうか。何か議論があったんでしたら、御紹介いただければと思うんですが。

どうもありがとうございました。 　終わります。

民進党・新緑風会の直嶋正行です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました再処理等拠出金法案について質問いたします。 　その前に、この度の熊本地震により、熊本、大分を始め甚大な被害が出ております。犠牲になられた方々と御遺族の皆様に対し、深くお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　さて、我が国が原子力の平和利用を掲げ核燃料サイクルを構想してから、既に半世紀以上たちます。しかし、いまだにサイクルのどの部分も稼働していません。当初、一九九七年を予定していた六ケ所再処理工場の竣工は二〇一八年度上期へと約二十年遅れており、建設費用も既に当初見込みの約三倍の二・二兆円にも達しています。一九九五年の

おはようございます。 　環境委員会は新参者でして、今日初めて当委員会で質問に立たせていただきます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それで、まず最初に、地球温暖化対策というんですか、パリ協定が昨年暮れにまとまりました。まとまりましたといいますか、合意ができたということであります。大臣も所信の中で、我が国がかねてより求めてきた、全ての国が参加する公平で実効的な国際枠組みであるパリ協定が採択されたということで評価をされているわけでありますが、これも元々、私ども民主党政権時代に、やはり京都議定書、京都議定書についてはアメリカがいなくなって、ロシアがいなくなって、さらにカナダも抜けるということで、我々も、世界の排出量のごく一部