参加はしているんですけれども、要は拘束力をこれからのレビューを含めてどう高めていくかということなんですが、もう一つは、やはりアメリカのということでいいますと、非常に大きな政治力、それから国内政治の圧力というのも常にありますから、そういうことを含めて、やはり逃がさないようにしっかりやっていただきたいというふうに思います。 それから、もう一つは中国なんですけど、中国は今世界一の排出国ですよね。大体三割弱、二七、八％ですかね、温暖化ガスの排出しています。この国が今世界第二位の経済大国です。今度の目標を見ますと、ＧＤＰ原単位当たりでマイナス六六とか、これは大きな数字かもしれませんが、ということは、これからまだしばらく、二〇三〇年ぐらいが
少なくとも二〇三〇年までは目標が出ていますから、実際にはなかなか、一応これで合意できたわけですから、難しいのかなと思うんですが、しかし、やはりできれば、今、大臣がおっしゃったように、我々と同じような土俵に中国にも立ってもらうと、それもできるだけ早く同じ土俵に立ってもらうことが全体のことを考えると大きな要素になると思いますので、是非そういう方向で御尽力いただきたいと思うんですが。 もう一つは、各国の目標と実際にいわゆる二度Ｃ目標とを計算をすると、いわゆる国連事務局の計算でいきますと、二〇三〇年だと百五十一億トン、二度Ｃシナリオから見るとそれよりも全体でまだ大きい、超えていると、二〇二五年でも八十七億トン超えていると、こういう分析が
今のお話は後ほどもうちょっと議論したいと思うんですが、その前に、二〇二〇年目標というのがありますね。日本政府が出していますのは、これはマイナス三・八なんですが、五年比でしたかね、二〇〇五年比マイナス三・八ですが、原子力発電所が稼働しないという原発除きでマイナス三・八という数字を出していると思うんですが、先日、規制委員長からもお話がありましたように、今二十六か所再稼働申請されていて、既にオーケーの出ているものもあるということを考えますと、二〇二〇年までに原子力発電所が幾つか稼働するということになると思うんですが、そうすると、この数字は改めて別枠で原子力発電所も織り込んだものに変えていくと、目標としてそういう目標になるということで理解さ
ということは、原子力発電の削減効果を見込んだものにしていくと、こういう理解でよろしいんですね。
ありがとうございます。 続きまして、先ほどの削減目標の話なんですが、いずれにしても、さっきちょっとやり取りさせていただいたように、二〇三〇年目標で二度Ｃが達成されるわけじゃなくて、かなり大きな開きがあるということになると、当然、さっき大臣がお話があったように、いわゆる技術開発も含めて、それを取り入れることによって目標を更に高めていくということになると思うんですが、そういう意味でいうと、今の目標はやはり将来もっと高いものに当然上乗せが求められてくると、こういうふうに考えざるを得ないと思うんです。 それで、そういうことも併せて考えますと、今の政府の地球温暖化対策計画というものを私も拝見いたしました。またこれ改めてしっかり議論をさ
ありがとうございました。 もう一つ申し上げますと、断熱に関しては、やはり工務店なんです。工務店が積極的にやはりやろうというマインドを持つともっと進むというふうに思っていまして、是非国民運動の際にはそういうことも併せて展開をしていただくようにお願い申し上げたいと思います。 それで、残り時間が少なくなったんですが、ちょっと最後に、規制委員長と大臣に原子力の話を少しお伺いしたいと思うんです。 昨日、大津地裁の判決が出ました。これは今日は、この場で余りやり取りする性格ではないと思いますので、後で規制委員長に、この判決を受けた上での、いわゆる技術的な指摘なんかも判決文の中にあったようでございますから、それらについてちょっと見解をお
どうもありがとうございました。 それで、今のようなお話なんですが、結局、世論はそういう、まだマジョリティーは反対、再稼働すら反対とおっしゃっている中で、政府は、エネルギーミックスによりますと二〇から二二％原子力で電源を賄うと。これ、今規制委員会に二十六か所、川内原発含めて二十六か所再稼働申請が出ているというお話がございましたが、二二％ぐらいを想定すると、大体三十基台の半ばというふうに宮沢大臣もお答えされていました。 我々実は、三〇年代ゼロにしたいと、こう思っていまして、例えば四十年でずっと廃炉にしていく、四十年使った原発を廃炉にしていくと、二〇三〇年に残った原発でカウントをすると、大体原子力発電比率は一五％ぐらいです。だから
済みません。ちょっと時間を過ぎてしまいました。 終わります。
ただいまから懲罰委員会を開会いたします。 議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。 去る四日の本会議におきまして当委員会の委員長に選任されました直嶋正行でございます。 委員の皆様の御指導、御協力を賜りまして、本委員会の公正、円満な運営を心掛けてまいりたいと存じます。皆様方の格段の御支援を心よりお願い申し上げます。 ─────────────
委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、中野正志君、江田五月君、芝博一君、北澤俊美君及び岩城光英君が委員を辞任され、その補欠として谷亮子君、前川清成君、蓮舫君、溝手顕正君及び私、直嶋正行が選任されました。 ─────────────
理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に山東昭子君及び前川清成君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時五十七分散会
民主党の直嶋でございます。 今日は初めて林大臣に質問をさせていただきます。是非よろしくお願いいたします。 それで、今日は初めてということであればいろんな各方面にわたって大臣の御所見をお伺いすべきだと思うんですが、今日はいかんせん時間が三十分と限られております。また、私の立場上、今日はどうしても大臣にその御所見をお伺いしなければいけないこともございまして、恐縮なんですが、まず最初に自動車の税金の方の話から御質問させていただきます。 今、ちょうど来年度の税制改正に向けて我々はというよりもむしろ政府・与党の中で議論されているわけであります。その中で、実は今ここのところニュースをにぎわしているものの一つに環境性能税というのがあり
さっき申し上げたように、環境性能税って理屈が通らないんですよ。しかも、ちょっと僕言うのをやめようと思ったんですけれども申し上げます、今、システムがどうのこうのとおっしゃっているということは、まさにこれ新税なんですよ。地方がそんなに準備しなきゃいけないとおっしゃっている、ということは、新税だから議会にも諮らなきゃいけないと、こういうことをおっしゃっているわけで、これはもう、さっき申し上げた趣旨からいうと、全くとんでもない話だと思うんです。調整してもう納得いただけるのに、やめたものをもう一回復活させるのと同じですから。ですから、大臣、ここはしっかり受け止めていただいて、是非そういう結果が出ないようにお願いしたいと思います。 今の御答
たしか前経済産業大臣は今与党の……（発言する者あり）そうですよね。いや、私心強いなと思っているんですよ。多分御理解していただいていると思っていますので。是非前大臣ともよく御相談いただいてお願いしたいと思います。 それで、これからのことも含めて大臣にちょっと、もう釈迦に説法かもしれませんが、お話し申し上げたいんですが、一つは、お手元に資料を配付させていただいていると思います。これは実は経産省でお作りになったものを私が頂戴して、ここへ加工して提出をさせていただいています。 先ほど自動車産業は日本の基幹産業だということを申し上げたんですが、実は、この資料にあるとおり、別の言葉で言えば、これはまさに地方にある産業なんです。自動車はや
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 それで、もう余り時間なくなってしまったんですが、ちょっとマクロ経済の情勢について大臣の御所見を伺おうということで思っておりましたが、余りお聞きできないと思いますが、残った時間で少し聞かせていただきたいと思います。 十一月の十六日でしたかね、第三・四半期の、日本のいわゆるＱＥというんですか、ＧＤＰ統計が発表されまして、年率で〇・八％減と、こういう数字が出まして、これは第二・四半期に引き続いて二四半期連続でマイナスという状況になっております。 これアメリカですと、実は二回続くとリセッションと、こういう定義になっていまして、日本はそういう定義になっていませんが、経済としては相
もう時間がほとんどなくなっちゃいましたので、恐縮なんですが、ちょっと後の質問はもうカットさせていただいて、また機会を改めてお伺いしたいと思います。 今、景気は回復基調だと見ているというお話でしたが、これはちょっと我々の見方というよりか、むしろ今経済の専門家のかなりの部分は、そうじゃないもっと厳しい見方をされているんじゃないかなというふうに思いますし、さっきもちょっと申し上げましたけど、法人税下げる、これは僕は法人税下げろと言い出した張本人ですから、別にこれ反対じゃないんですよ。ただ、それだから設備投資をどんどんというのは、なかなか直接にはつながりにくいなと。 我々が法人税を議論したきっかけは、やはり日本国内への投資が、これは
どうもおはようございます。民主党の直嶋でございます。 今日は衆議院の本会議の都合で自民党さんに譲っていただいて私がトップになったようでございまして、ありがとうございます。 それでは、今日はせっかくの機会でございますので、宮沢大臣に、特に中国経済、いろんな今話題になっていますが、中国経済の動向、それと併せまして、日本経済の現状等について全体的に御質問をさせていただきたいと思います。時間がありましたら、後ほどエネルギー関係もお聞きしたいと思います。 それでは、早速お伺いしたいんですが、なかなかまだ定まった状況ではないかと思うんですが、中国の上海の株の暴落に伴いまして先行きに対して非常に大きな不安が高まっております。人によって
ありがとうございます。 今おっしゃったように、一つの見方の論点は、やはり中長期的にこれが続いていくのか、ある程度幅はあるにしても一過性のものと捉えるのかということなんですが、今の大臣の答弁、お考えを伺った範囲でいいますと、リーマンのようなことにはならないというふうに、大丈夫と、こういうふうに思っておいてよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 今大臣がおっしゃったように、いわゆるニューノーマルというんですかね、新常態に向けての、ただ、やはりこれも構造改革の要素が相当大きいと思うんで、リーマンとは違いますけれども、深刻な事態になる可能性も一部あるというようなことだと、今のお答えはそういうことかなと思いました。 それで、さっきお話ししたように、やはり、たしかリーマンのときもそうだったんですが、日本の実体経済でいうと非常に輸出依存がそれなりにあるものですから、特に主要産業が打撃をそれで受けるということになるわけなんですが、そういうものを含めて、じゃ日本経済に対して、今自動車のお話ございましたが、どういう影響が考えられるのか、あるいはどのぐらいの準
