もう一点、ちょっとお答えになりづらいことをお伺いしておきたいんですけど。 今、アメリカが早ければ九月にも利上げという話もあったんですが、それがどうなるかというのが一つの焦点なんですが、この状況でアメリカが、米国が出口戦略というんですかね、として利上げをしていくということについて、日本にとってはどういうふうに見ておけばよろしいんでしょうかね。その辺、ちょっと御所見、あればお伺いしたいんですが。
為替の影響ということなんですが。 いずれにしても、今ちょっとやり取りございましたけど、日本の経済ということを考えますと、特に主要輸出国が中国依存が非常に高いということはやはり常に頭に置いて対処しなきゃいけないと思うんです。やはりそれだけ打撃受けやすいと思うんですね。そういう点において、やはりタイミングを外さないように是非しっかりした経済対策をお願いを申し上げたいと思います。 それで、続きまして日本の経済の方に入りたいと思うんですが。 御承知のとおり、八月十七日でしたかね、内閣府が四—六月のＧＤＰ統計を発表しまして、こちらは年率でマイナス一・六％ということでありました。 これ、四—六月はそういう統計であったわけですが、
現状の認識として、今後、実質賃金も物価を超えていく、アップしていくと、こういうお話があったんですが、お配りしている資料三というのを御覧いただきたいんですが、ちょっとこの機会に、いわゆるアベノミクスということで、安倍政権がスタートして二年半ですかね、二年半強だと思うんですが、今日までの状況をちょっと一覧表に私なりに整理をしてきました。これは、ある新聞に報道された記事を少し分かりやすくといいますか若干取りまとめたものでありますが。 今、消費の話があったんですが、家計・暮らしということで一番上に四つ挙げております。消費者物価指数、政権交代前と比べて、今、前年比で見ると一〇三・四。それから、預金ゼロ世帯というのがやたら増えているわけです
もう時間がなくなってきたので、ちょっと簡単に申し上げたいと思うんですが、一つは、アベノミクスは、一本目の矢と二本目の矢である意味時間稼いで、三本目の成長戦略でしっかり日本経済を立て直すというか成長路線に乗せるという構想だったと思うんですが、これで二年半以上経過して、残念ながら、一本目の矢、二本目の矢の政策効果がもう尽きてしまったのに成長戦略は軌道に乗ってこない。つまり、これはもうはっきり見えてきたんじゃないかというふうに我々は思っています。 今の大臣の御議論も、ちょうど大体一年前とか半年前の予算委員会とかのやり取りと同じお答えなんです。甘利さんや安倍総理は、いや、まだ賃上げがちゃんと行き渡っていないから実質賃金は上がってこないん
時間が来ましたので終わりたいと思いますが、生産性を上げるだけじゃやっぱり駄目で、そこで、要は、合理化を伴う生産性だけじゃ駄目だということはそろそろ見えてきたんじゃないかな、ですからもう一工夫要るんじゃないかなということをちょっと申し上げて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
民主党の直嶋でございます。 三人の参考人の皆さん、今日はどうもありがとうございました。先ほどのお話も大変私どもにとって参考になったと思います。 それで、私の方からは、ちょっと時間の関係もありますので、今回の特許法の職務発明制度に関わる部分を中心に御質問させていただきたいと思います。 今回の職務発明制度において、先ほどお話ありましたように、いわゆる特許を受ける権利の帰属について、従来からの発明者個人に対する帰属を残すと同時に、企業にその帰属を、最初から企業の帰属にすると、その両立を図ったものだと。言い換えますと、発明者個人に対する特許制度に対するインセンティブと企業の投資に対するインセンティブの、この両立を図ると、そういう
ありがとうございました。 企業と研究者は目的は同じですから、そこは共有できると思うんです。ただ、処遇ということになると立場の違いが出てくる部分もあるんじゃないかと思うので、さっき川島さんおっしゃった、後のフォローというのも非常に重要なことかなというふうに思います。 時間がないので、もう一点、これは相澤先生と澤井さんにちょっとお伺いしたいんですけど、実は日本の一番今大きな問題点は、これ特に中小企業の方中心にそうなんですが、いわゆる起業、業を起こすとか、それから開業する、これがすごく少ないですよね。開業率を見ましても、もう欧米の大体半分以下で、今五％切っているぐらいです。 例えば、特許法の第一条は何て書いているかというと、「
終わります。ありがとうございました。
おはようございます。民主党の直嶋でございます。 今日はこの委員会に総理に御出席をいただきました。なかなかない機会でございますので、総理の御所見を、特に今日は原子力発電に関してお伺いをさせていただきたいと思っておりまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。 原子力事業ということでいいますと、福島の第一原発の事故からちょうど四年三か月ということでございます。もう申し上げるまでもないことなんですが、まだ人が住めない地域が存在していますし、約十二万人、今年の二月の統計ですけど十二万人の方が避難生活を続けていると、こういう状況でございます。 一方、原子力事業に関して言いますと、御承知のとおり、原子力規制委員会が三条委員会としてスタ
ありがとうございました。 基本的には変わらないということで受け止めさせていただきます。 それで、まず後の方でお触れになった放射性廃棄物の処理について、若干現状の受け止めを私の方から申し上げさせていただいて、総理の御所見を伺いたいと思うんです。 現状は、使用済核燃料を始めとする各レベル、高レベル、低レベルの放射性廃棄物の処分が処分場を確保できないために進んでいないということでありまして、これは、将来にわたって原子力発電の利用の安全性を確保するためにも早期に解決しなきゃいけない課題だというふうに思っております。 高レベル放射性廃棄物の処分については、これまで最終処分場の選定に向けて十五年掛けてきたんですが、大臣も言われる
きっちり処分地の確保を含めて対応していくから大丈夫なんだと、こういうことかもしれませんが、私は、政府が見通しで方針を決めてフロントの方を一生懸命使っていく、それでバックの方は現状進んでいないわけですね。このやり方というのは三・一一前と全く変わっていない、やはりこれは改める必要があるんじゃないかなと思うんです。 例えば、今回のエネルギーミックスにおいても、政府は原子力を重要なベースロード電源だと、こう位置付けておられます。しかし、一方で原子力発電を取り巻く環境を考えますと、まず、国民の多くの方が、もうあの福島の事故を経験して懲り懲りだと、原発は、こう思っておられて、なかなかその意識が払拭できないんですね。 私たちももちろん当面
お答えありがとうございました。 ただ、先ほど申し上げたように、ちょっと問題意識のずれがあると思っています。さっきから、非常に失礼なんですけど、この処分場の話に関しては、国が計画を作ろうが、前面に出て、この決意を示すだけではなかなか見えてこないんです。やはり、事が運んでいるよということが見えてこないとなかなか国民の皆さんの気持ちも変わらないんではないかと、私はこういうふうに思っていまして、このままでいくと政府が今回お作りになったエネルギーミックスも場合によったら作り替えることもせざるを得なくなってくるかもしれない、ちょっとそういう思いも私なりに持ってこういう質疑をさせていただいているということでございます。 それで、時間限られ
その最後の部分をもっと明確にきちっと国が責任を持つという形にしたらどうかというのが、今日私が今御提案させていただいているわけですが。 それで、総理、どうなんでしょうか。我々今実は議員立法を作っていまして、今申し上げたとおり、この地域の避難計画については内閣府の長である内閣総理大臣及び原子力規制委員長がそのできた計画に同意をすると、こういう枠組みにして、より明確な形にしてはどうかということで考えておりまして、こういう形になると初めて国が責任を持つと、こういう制度になると思うんです。 そういう意味で、自治体の避難計画の妥当性の評価、確認を国がする、国が責任を持ってしっかりと作ると、こういう形にしてはどうかということなんですが、御
私も、今総理がお話しになった国が従来以上に関わって相談に乗って作っているということは別に否定はいたしません。ただ、制度上そこがきちっとはっきりしていない、それをはっきりさせることが必要ではないかというふうに申し上げていまして、また御提案させていただいたらいろいろ御議論させていただきたいと思います。 次に、電力システムをこれから自由化をしていくわけでありますが、それとの関わりで、若干私の所見も含めて、原子力発電について議論させていただきたいと思います。 原子力事業は、百年以上にわたる非常に超長期の事業なんですよね。建設決めてからでき上がるまで二十年以上掛かります。それから四十年使う、あるいは六十年という話もありますが、いずれに
ということは、おっしゃったようなことの方向性でこれから政府としてもそういう政策について議論していくと、こういうことでよろしいですか。
宮沢大臣、ちょっと確認させていただきたいんですが、先般の衆議院の経済産業委員会のやり取りの中で、ちょっと私はこれ直接伺っていませんので議事録で拝見しただけなんですが、原子力の発電コストを何らかの形で消費者に負担させるという制度について、少なくとも私が経済産業省の責任者である間にそういうものの検討を指示することは一切ないと、こういうふうにお答えをされています。 その中でもう一つおっしゃっているのが、二〇から二二という原発比率について、事業者も相当な意欲を持っているので、規制委員会の審査というのはもちろんあるんだけれども、この比率に持っていくことは不可能ではないと、こういう言い方をされていました。 ただ、今総理も、民間事業者がや
今の最後の部分はあれですか、そういう期待に応えることもあり得るという意味での御答弁ですか。
現時点というのは気になるんですけど、ここは次に進めたいと思いますが。 ということはあれですかね、大臣、今のお答えでいくと、ＣｆＤは否定したと、しかし、さっき参考人の言として御紹介させていただいた国策民営化の在り方についてはこれとは別だと、こういう受け止めでよろしいでしょうか。
委員長、田中委員長への質問はもう終わりましたので、お取り計らいよろしく。
またこれから議論したいと思うんですけど、今ＣｆＤは考えていないということなんですが。 このイギリスの新設の、新しい原子力発電所の話なんですが、あれ実は安全対策とかいろんなことを含めて、大きな原発なんですけど、建設費が二基合わせると二兆七千億だったと思います。とてつもない負担になっていまして、実は以前にも申し上げたことあると思うんですが、新しい原発というのは物すごく費用が高くなっています。今日はこれ議論しませんが、また機会があれば議論したいと思いますけど。 ですから、政府の価格検証委員会のあのモデルは、これからの話として考えると、私はちょっと合わないんじゃないかと思っていますし、あのモデルで計算したものを今回のエネルギーミック
