時間が来ましたのでもう終わりたいと思いますが、ちょっと一言言わせていただきますと、一つは今のこの石炭火力の話について、小さいのは規制を掛けると、省エネ法で、大きいのは業界で話し合えと、話し合って枠の中に収まるようにせよと、これはちょっと変な話ですよね。今自由化しようとしてこの法律審議していて業界で話し合えというのは、やっぱりすっきりしないですね、筋が通らないと思うんです。何か規制して、その同じルールの下で皆さん頑張ってくださいというのがこのそもそもの電力自由化の趣旨だと思うんです。これは一言申し上げておきたいと思いますし、それから石炭の二六％も、私どもは高過ぎると思っていますし、ＣＯ２の方の二六は、温暖化対策の二六の方は低過ぎると思
どうもおはようございます。民主党の直嶋でございます。 今日から電事法を始めとする改正案の審議ということでありますが、前回、エネルギー基本計画に関わりまして放射性廃棄物の問題等質問させていただきました。若干その部分を残しておりまして、今日は冒頭、まずその廃棄物の方から質問させていただきたいと思います。 若干、五月二十八日でしたが、そのときの議論を振り返って申し上げますと、エネルギー基本計画には、安全性を前提にして、いわゆる３Ｅを重視するということでうたわれているわけであります。一つは、その安全性というのをどう捉えるかということを大臣や規制委員長とやり取りをさせていただきました。結論的に申し上げますと、原子力における安全性という
ありがとうございました。 今大臣もお答えの中で発生者責任の原則ということをおっしゃいました。ただ、国としてもできるだけ監督はしっかりやっていきたいと、こういうことであります。 結局、いろいろなぜ進まないかということを私なりに整理をして考えてみますと、要は、基準ができても駄目なんですね、処分場がないんですよ。だから、基準は政府が決めても、今年中に全て出そろうということ、今年度中にですね、ということなんですが、処分場がないために作業ができない、処分場を決めてから規制委員会の審査を受けると、こういうことになっていますから、何といっても処分場が確保できないと前へ進まないということなんです。 それぞれ地元の市の当局なんかの発言ぶり
ありがとうございます。是非御検討をお願いしたいと思うんです。 ちょっと極端かもしれませんが、廃棄物処分をちゃんと進めない限りはやはり動かせないというか使えないと、あるいは、使うためにはそれをきちっとやると、こういうことを制度的に担保していく必要があるんじゃないかなというふうに思っていまして、そのことはお伝え申し上げたいと思います。 それで、続きまして、今大臣から提案の趣旨をお聞きをいたしました法律の方の中身について議論させていただきたいと思います。 今も趣旨説明の中でお話をされていましたが、今回の電気、ガス、熱供給に関するエネルギー分野の一体改革と、こういうふうに申されております。この目的の中に、これまで縦割りであったエ
ありがとうございました。 今のやり取りの中で、特に大臣がお答えになった分散型電源というのは、私どももまさにそうで、地方の活性化につながるというふうに思っています。 ただ、残念ながら今度のエネルギーミックスには、これは質問じゃなくて、ちょっと申し上げておきますと、今回のエネルギーミックスの中では、まあエネ庁からもいろいろ審議会等で御説明があったというふうに私も伺っていますが、しかし、これを具体的にどういうふうに使ってこのエネルギーミックスに反映させているのかというところがちょっとはっきりしません。是非この点は更にこれからも掘り下げていただきたいというふうに思っています。 それで、自由化ということで、ちょっと私、実は電力の、
小売業者が、全国的に売れるような業者が果たしてどのくらい時間掛ければ出てくるのかちょっと分かりませんが、一応ちょっと御指摘だけさせておいていただきます。いずれまた、こういうことも恐らく今後議論になってくるんじゃないかと思います。 それで、もう一つこの法律で言われていることは、国内市場に閉じこもることなく、総合エネルギー企業による海外市場の開拓、獲得も目指すということを言われていまして、既に今年の四月に、東電と中電でいわゆるＪＥＲＡによる海外での事業拡大ということが、会社ができまして、構想されています。 これは私はいいことだと思うんですが、これから描いておられる構想として、あるいは想定されていることとして、例えば海外市場という
ありがとうございました。 インフラ整備中心にというお話です。かつて私やったことがあるんですが、インドでスマートグリッドの実証事業というのをやったことがあります。例えば、あれは今どういう成果が上がっているかというのは余り最近聞かないんですけれども、今日はお聞きしませんが、国内でも四か所でスマートグリッドの実証研究をやったり、まさにおっしゃった技術を磨いてきているわけでして、そういったものの成果なんかもやはりきちっと取り入れてやっていくということが重要じゃないかなというふうに思っています。 それで、続きまして、広域的運営推進機関の機能についてお伺いしたいと思います。 四月一日に広域的運営推進機関が発足をいたしました。この機関
今はいわゆるハードの問題でありまして、もう一つはソフトの話なんですが、以前、今年の春頃だと思うんですが、大臣との質疑の中で、いわゆる再生可能エネルギーの買取りの停止があって、いろいろルールの議論がされたときに幾つか申し上げました。例えば地域間連系線の使い方の問題とか、あるいは優先給電とかそういう方策、ＥＵで取っているような政策です。それから、電力会社間の精算の制度がきちっとしていないためになかなかやり取りができないんだと、こういう話もありまして、こういう面についてやはり運用面をしっかり改正をして思い切った形で使えるようにしていただきたいと。そのとき大臣からお話があったのは、当然これら全て加えた上でエネルギーミックスを策定していくんで
今のお答えの中でいうと、送電の運用についてきちっと反映をしてあの数字になったと、こういうお答えでしたか。
ありがとうございます。今の御答弁もまた併せてちょっと検討させていただきたいと思っています。 それで、さっきのちょっと話に戻るんですが、上田長官からお答えいただいた送電網の整備なんです。これ、時期的なものというのは、いつまでにやるという話は何かあるんですかね。
ありがとうございます。 多分、地域間連系線も同じように大体二〇三〇年ぐらいにはめどを付けるという。例えば北本線なんかはどうですか。
ありがとうございました。 それから、もう一点、この広域的運営推進機関についてお伺いしたいんですが、さっきちょっと答弁の中でお話しされたようなんですが、新規発電事業者が既存の送配電網へ接続を希望する際に、小売の全面自由化後は、系統運用を行う送配電事業者のほか広域的運営推進機関にその検討を依頼することができるというふうに伺っています。 この新規に接続申込みを行う太陽光発電事業者へは今年一月の省令改正等によって新たな抑制ルールが作られた、このことによって、発電事業者側は電力会社の意向で止められるんだということでいろいろ御不満がたくさんあるといろいろ聞いております。また、今この新たなルールが適用されたんですが、やはり売電量が減ったた
という意味では、指導性はちゃんと持っていると、こういう理解でよろしいですかね。 次に、料金規制の撤廃条件というんですかね、これといわゆる適正な競争関係に至る見通しについてお伺いしたいと思います。 需要家保護を図るための措置として今料金規制があるわけですが、この料金規制の撤廃については、第一段階の法律の中で、電気の小売業を営む者の間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、電気の使用者の利益を阻害するおそれがあると認められるときに限り、その実施の時期を見直すと、これはたしか修正、文言が追加して修正されたというふうに思っております。 この規定自体がなかなか不明確というんですかね、判断が難しい部分があるんですが
さっきの都市と地方の問題もそうなんですが、電線がつながっているから大丈夫なんだと、こういう御説明なんですけど、大きなネットワークで販売ができる小売業の参入ばかりじゃなくて、恐らく小さなところの参入が結構あるんじゃないかと思っていまして、今日はその御答弁お伺いしておきますけど、すっきりしないことはちょっと申し上げておきます。 それで、もう一つは、今みたいな議論も含めて考えていきますと、適正な競争関係の確保というのはなかなか判断難しいんですよね。それから、実際にそうなっていくまでには結構時間が掛かるという説もあるし、中にはもうずっとできないんじゃないかとおっしゃる方もいらっしゃいます。 これについて、第三段階の後、どれぐらいの期
ありがとうございました。 それぞれの基準はすごくもっともだと思うんですけど、じゃ、それをまとめてどう判断するんだというところがなかなか難しいんですが。 それで、時間が余りなくなってきましたので、前もってちょっと飛ばして、後の方で申し上げようと思ったんですが、質問と同時にお願いということなんですが、実はこの電力・ガスシステムの改革というのは、今もちょっとやり取りさせていただきましたけど、大変な事業であります。法律も三段階でやってきましたし、これからいろんなことが起きてくるんだろうと思うんですが、実は私ども党内にこのシステム改革のフォローアップチームをつくろうと思っています。前回申し上げたかもしれませんが、元々このシステム改革は
ありがとうございました。といって、今からの質問を手を抜くわけじゃなくて、しっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それで、あと残された時間でガスについてちょっと質問させていただきたいと思います。 特にガスのコジェネですね、コージェネレーションについて、これもここで大臣と議論させていただいたと思いますが、熱と電気、両方併給をして両方使うという意味で非常に効率的には優れた制度だと思っていまして、大いにこれは進展をさせていくべきだというふうに思っています。それから、あと、例えばこのシステムに近いのは家庭用の燃料電池なんかもそうなんですが、これについて、経産省としてもしっかり目標を立てて具体的にこれからの普及を図
ありがとうございました。 それで、あと、ガスについて一点お伺いといいますか、ちょっと懸念をされている部分も含めてお話を申し上げたいと思います。 今度のこの改正ガス事業法によりますと、小売の全面自由化は法律の公布から二年六か月以内に施行すると、こういうことになっております。 実はいろいろ苦情を頂戴しているのは、この二年六か月ということなんですが、業界で要は情報システムで対応しなきゃいけないと。そうすると、システム開発の期間として考えた場合にこの二年六か月じゃ短過ぎると。今いろいろ聞いてみますと、例えば消費税が上がることによるシステム開発が必要になっているとか、マイナンバー制度が入るのでシステム開発がしなきゃいけないとか、ち
ありがとうございました。是非円滑に進むようにお願いをしたいと思います。 以上で私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
民主党の直嶋でございます。 今日は、せっかく一般質疑でお時間をいただきましたので、原子力の問題について、宮沢大臣や田中原子力規制委員会委員長中心に御所見を幾つか伺っていきたいと思います。 まず、原子力を考える場合にやはり触れなきゃいけないのは、あの福島第一原発の事故だと思うんです。それまで政府は、原子力については、科学的見地に立ってきちっと安全対策をしているので安全であるということを一貫して言ってきました。絶対安全だと言う人もいたと思うんですが。しかし、残念ながら福島で三基の原発がメルトダウンを起こすという大変大きな事故が起きてしまったと。これは、私も原子力行政に関わった一人としてもう痛恨の思いであります。まだ福島では、申し
いろんな調査で必ずしも整合性が取れる結果が出るわけじゃないんですけど、おっしゃった部分もあるかもしれませんが、一方で、やはり四年たって、なおかつこういう非常に根強い反対があると。今お触れになったエネルギーミックス等も後ほど議論させていただきたいと思っておりますが、そういう状況で、原子力の話と、その世論の形成にもかなり影響していると思うんですけれど、当面この原子力を使う、今後使う使わないということとは別にしまして、やはり乗り越えなきゃいけない最重要課題として、いわゆるトイレのないマンションと、こう言われておりますが、放射性廃棄物の処分の問題があると思うんです。 先週閣議決定をされて高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を発
