今の大臣のお答えも含めて後ほどちょっと議論をしたいと思うんですが、その前にエネルギーミックスの原子力についてお伺いをしたいと思います。 先般、これは正式決定ではないというふうに聞いていますが、政府が公表されましたエネルギーミックスによりますと、原子力の割合が二〇から二二％という幅の中で示されております。これは近々正式決定に至るんだと思うんですが、時期がかなりずれそうだという話もお聞きしているんですけど、大臣としてはいつ頃にこれを正式に政府としての決定をしていきたいというふうにお考えでしょうか。
正式決定が随分後ろへずれたなという印象はあるんですが、多分数字は余り変わらないだろうと思いますので、この数字前提にちょっと議論させていただきたいと思いますが。 今申し上げたように二〇から二二ということなんですが、それで、御承知のとおり、私どもは、三〇年代ゼロにできるように政策資源を集中したいと、こういう考え方でございます。そういう観点からいきますと、二〇一五年、今現在、福島等の原発を除きますと、四十二基一応存在していると、使う可能性のあるものというんですかね、これは廃炉が決めたものも除いております。それで、私どもの仮に方針に基づいて例えば四十年使って廃炉にしていきますと、二〇三〇年で二十一基になります。このときは、ざっと言うと原
今お話しのように、この四十年の使用期限を上限を使って活用していこうと、こういうことなんですが、ざっとそれで私ども計算しますと、さっき一基ちょっと計算は違ったんですけど、大体、能力的に言うと五基から七基、大臣がおっしゃったように稼働率上げると少し変わってくるかもしれません。ただ、どっちにしても二十一、二基のうちの五基から七基を動かす、延長して使うということになると、これは果たして妥当な判断と言えるのかどうかというのは率直に言って疑問がございます。 元々この原子炉規制法の四十年運転制限というのは、おっしゃったように民主党政権時代ですが、自民党さん、公明党さん含めて賛成をいただいて、与野党協議をして、その上で議員立法の形で国会に提出し
法律上は大臣がおっしゃったことなのかもしれませんが、しかし、これは政策的にいっても、まして先ほど議論させていただいたように、世論の皆さんは、まだ動かすことにすら反対しているというのがマジョリティーなんですよね。そういう中で果たしてこういうことをやっていくというのが本当に、さっき大臣がおっしゃった国民の皆さんによく御理解をいただいてということになるのかどうかなんですが、私は政治的にも非常にこれは難しいんじゃないかと思うんですけど、いかがなんでしょう。
ちょうど福島の事故の後ですが、この法案でいろんな議論があったんですが、一番は、四十年で止めて、四十三条の三の三十二の二項なんか要らないと、こうおっしゃったのが公明党の皆さんですね。それから、もちろん私どもも、当時担当が細野大臣だったと思いますが、しっかり四十年ということで申し上げてきたと思うんですが。 これ、高木副大臣、ちょっと事前に通告はしなかったんですけど、もし何かコメントを聞かせていただけるんでしたらお願いをいたします。
今規制委員会のお話もありましたが、田中委員長にこの点についてお伺いしたいんですが、例えば規制委員会ができる前の古い基準でも、高経年原発については、三十年を超えるものについては十年単位でチェックというんですか、安全を確認していく、特に劣化状況とか原子炉の脆化について確認をしていくという仕組みがあります、これは今も使われていると思うんですが。元々、原子力発電所の高経年化したものについてはやはりそういう心配が大きいので、三十年以上のものはちゃんと確認をして使うと、こういうことになっているわけで。 その中でこの四十年というのを決めました。ということでいうと、私は、やはりこの四十年の規制というのは非常に大事にしなきゃいけないし、科学的にも
役目上、申請があれば審査をしなきゃいけないというのは分かるんですけれども、先ほども委員長がおっしゃったように、今御答弁の中でもおっしゃいましたが、やはりこれ原則なんですよね、使用の。ですから、恐らく国民の皆さんも、やはり四十年というのが頭にあると思うんですよ。私どもも当然そういうつもりで考えておるわけですけれども。 是非ここは、これから審査されるので余り予断を与えるようなことを申し上げるのはどうかと思いますけど、しかし、当時の法律の制定にも関わった者として、やはり大事にしていただきたいし、国民の皆さんの信頼をやはりしっかり重視をしていただきたいと、このことを要請をさせていただきたいと思います。 それで、続きまして、ちょっと話
何か先回りされちゃったみたいですけれども、防災・避難計画の話はまた後、改めてさせていただきます。 それで、もう一点なんですが、さっきちょっと宮沢大臣からもお答えをいただきました、いわゆる使用済核燃料の再処理後の高レベル放射性廃棄物、こういう高レベル放射性廃棄物を始めとする使用済燃料の中間貯蔵であるとか、あるいは廃炉に伴って出てきます様々な低レベルと言われる放射性廃棄物、これの処理とか処分をきちっとやるということも私は安全性ということの中に入っていると思うんですけれども、この点についてはいかがでしょう。
ありがとうございました。 今お答えあったように、要は放射性廃棄物の処理処分も安全性という概念の中に含まれるということでありまして、これは当然のことかもしれませんが、改めてちょっと確認をさせていただきました。 さっきちょっと議論をしたんですが、私は、高レベル放射性廃棄物の処分が、今、さっき大臣がお答えの、行き詰まってきて新たな方針を出されたんですけれども、こういうものがやはり中間貯蔵等にもいろいろ影響が出て、全体に廃棄物の処理が遅れている、あるいはいろいろ心配な点が出てきているということにつながっていると思うんです。 それから、さっきから申し上げていますように、これからの原子力はやはり廃炉時代だと思うんです。もちろん、一部
そこで、先ほどお話あったように、先週五月二十二日に新たな方針を閣議で決められました。いずれ、これに続く廃棄物の処分計画も多分改定をされることになるのではないかというふうに思っておりますが、実は、これまでありました、平成十二年ですね、最初に法律を作って基本方針を出した、それから平成十七年に第一回の計画の改定をした、平成二十年に二回目の改定をしております。 今回が三回目の改正と、こういうことになるんですが、過去二回の改正を見ますと、ちょっとスケジュール的なところで申し上げますと、いわゆる精密調査地区を決めて、そこから実際の処分場を決めて、それからその後、建設をして処分が始まると、こういうことになるんですけれども。この精密調査地区を選
それで、その過去の処分計画を拝見していて、もう一つちょっと確認をしたいのは、全体的にいうと、最終処分はガラス固化体にして四万本ぐらいを処分しようと、こういう方針で来ているわけですね、ここは変わっていないと思うんですが、まあこれから変わるのかもしれません。 ただ、過去のこの処分計画を拝見しましても、大体この四万本に到達するのが平成三十二、三年だというふうに記述をされています。今六ケ所の施設が止まっていますから、それから今現在原発は稼働していないわけですから、多少のずれはあるんだろうと思うんですが、平成三十二、三年ということになると、まあ十四、五年先ですか、ああ、失礼、今二十七年ですからそんなに長くないですよね。ちょっと数字に弱いも
全面的な見直しということになるということになりますと、多分、計画の遅れの影響も含めて考えると、あるいは選定地の困難さを考えると、やはりそもそもの計画より相当、例えば能力を上げていくとか、あるいは多くの量を処分をするとか、そういうことが想定されるんですが、そうなればなるほど、また処分地の決定が難しくなるというふうに思うんですけれども、ここら辺は、エネ庁長官でも結構でございますけれども、どのように見ておられるんでしょうか。
当然、費用もあれですよね、ＮＵＭＯの見積りによりますと、去年の見積りだと処分費は三兆六千億ぐらいというふうに言われておりましたが、当然こういうことも改めて見直すということになるんでしょうか。 今、ガラス固化体一本当たりに計算をして、このための費用をずっと電力料金にこれは上乗せされていると思うんですよね。これ、今原発動いていないのに取っているんですよね。これはちょっと今日はこれ以上細かいことは申し上げませんけれども、こういう費用の総額であるとか、あるいはどういうお金の取り方をするかと、この辺りもやはり抜本的に見直すということでよろしいですかね。
今日は廃炉の方の資料まで配らせていただいたんですけれども、二時十分で終われというメモが来ていますので、申し訳ありません、高木副大臣にも聞くぞと言ったことがちょっと聞けなくなりました。 最後に一言だけ申し上げたいと思います。 結局、今申し上げたような状況で、これまでの計画が御破算になってしまった、ほとんど進んでいなかったと。新たにもう一度方針を作って、出直しですよね、やり方も変える、出直しだと、こういうことなんですよ。こういう状況で、さっき大臣おっしゃったようにタイム差はあるかもしれませんが、原子力を二〇％以上使っていくというのが本当によろしいんでしょうかね。 私は、やっぱりこの処分計画というのがある程度動き始めるとか、こ
どうもおはようございます。民主党の直嶋でございます。 今日は久しぶりに質問に立たせていただきますので、幾つか重要な点について大臣のお考えを伺いながら質疑を進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、最近、特に物づくり企業が海外生産をどんどんこの数年拡大してきたわけですけれども、一部で企業が国内に戻っていると、国内回帰の動きがあると、こういうふうに言われています。事実、日本を代表するような物づくり大企業も幾つかそういう対象として伝えられておりますが、これは多分為替の影響もあるんじゃないかとは思うんですが、同時に、それだけではなくて、いろいろ重要な変化があってこういう現象が起きているのかな
ありがとうございました。 それで、ここからが一つの議論なんですが、政府は今地方創生と言われておりまして、いろいろな政策を出されていますし、二十七年度予算とか二十六年度の補正でかなり財政資金も投入して取り組まれております。 私は、こうした国内企業の回帰は、物づくり企業というのは東京の都心ではなくてむしろ地方にたくさんありますから、これを地方の活性化につなげる非常にいい機会だというふうに思っています。そういう目で実はこの二十七年度予算もちょっと拝見させていただきました。地方の活性化に向けていろんな予算が入っているんですが、実は、外国から帰ってくる企業を地方にきちっと誘致して活性化しようという政策がちょっと私の見た限りでは見当たら
おっしゃる意味は分かるんですが、私が申し上げたのは、むしろさっきおっしゃった東芝とかキヤノンとか、これはまあ要らないと思うんですよ。それを一つのチャンスに、地域の中小企業、さっき中小企業のお話もありました、こういうところに思い切った手を打てばより広がりが大きくなるんじゃないかなと、こういう発想だったんですけれども、また是非御検討いただければ有り難いと思います。 それで、この話と次の話がちょっとつながると思うんですけれども、車の話なんですけれども、自動車産業も、やはり前回申し上げたように、地方でしっかりと生活と雇用を支えている産業だということなんです。それで、御承知のとおり、関連産業を含めると大体雇用の一割、五百四十七万人を抱えて
ありがとうございます。まあ、ありがとうございますと言いましたけれども、これでいいですということではありません。 それで、今のお話の中で、要はグリーン化ということで導入していくということなんですが、グリーン化というのは大体政策減税をしてきたわけですよね、環境にいいからと減税してきたわけです。それなら、減税入れてくれるのならそれは結構ですよ。是非そういうことも含めて御検討いただければと思います。 それからもう一点、ちょっと時間の関係もあるので簡潔にいきたいと思うんですが、それは今年までの話なんですが、やはりこれからのことということでちょっと一点申し上げたいんですけれども、この自動車の特に車体課税については、一つは、もう課税根拠が
今日はエネルギーの話をしたいと思っていたんですが、したがって、もう余りこれ深入りしませんが、今大臣が御答弁の中でおっしゃった自動車重量税の話なんです。 これは自民党さんと我々と一番考え方が違う部分だと思うんです。それで、僕はずっとさっきの議論で、ガソリンの方の税金のことは一切申し上げていません。つまり、ガソリンがリッター当たり幾らという形でガソリン税、揮発油税が決められている最大の理由は、道路を走って傷める、要は受益者負担の形でいただきますよということで決めた税金がガソリン税なんですよね。ですから、先ほどの重量税の課税根拠は、実はガソリン税と全く同じじゃなくて、むしろやや曖昧な形で付けられているわけです。 ですから、これから
ありがとうございました。 それで、この後、エネルギーミックスに関わる幾つかの問題について御所見を伺いたいと思います。 まず、エネルギーミックスというと、すぐ皆さん頭に浮かぶのは電源構成なんですよね。ただ、実は日本のエネルギー消費見ると、電力の比率というのは、最終消費で見ると二十数％で、三〇％ないと思うんです。多くは非電力部門、これは言葉を換えて言いますと熱での消費だというふうに思いますけど、そういう意味では、まず温暖化防止も含めてエネルギーの全体の利用効率を上げていくということを考えますと、まずこの熱利用の拡大、うまく効率よく使っていくということが最優先の課題になるんじゃないかというふうに思っています。 そこから話を発展
