ありがとうございました。 例えば、コジェネでいいますと、今これからの電力システム改革もありまして、コジェネの業界の皆さんにお話聞くと、もう既に明らかにされておりますが、二〇三〇年で三千万キロワットを目標に掲げて、それは実行可能であるというふうにおっしゃっておられます。 そうすると、その時点で消費される日本の電力を考えると、能力としては相当大きなものになると思っていまして、今長官からは検討中であるということなんですが、やはりその二〇三〇年のエネルギーミックスの中にきっちりと入れていただきたいと思うんです。 それから、さっき宮本さんからコマツの粟津工場のお話がありました。実は私、三月の初めに見せていただいてきまして、説明も聞
是非お願いしたいんです。 それで、さっきのコマツのケースでいうと、実はこれも経産省から出されている資料なんですが、日本の工場の設備の老朽化というのは今すごく進んでいるんです。九〇年代以降余り新しいものできていないんですよね。これ、経産省の資料によると、十年以上が六割、それから、大体固定資産の減価償却というのは十五年ぐらいのものが多いというふうに、設備の減価償却ですね、十五年ぐらいのものが多いと聞いているんですけど、それ以上のものを取ると四割あります。ですから、今設備の更新期なんです。それは中小企業にコマツのまねしろって言ってもこれはできないと思うんですが、しかしやれるところはあると思うんです。 ですから、あとはどういうインセ
私どもでもいろいろ計算しまして、エネ庁の皆さんほど緻密には計算していませんけど、三割ぐらいは可能です。小委員会のメンバーの先生の中にも、やはりそれぐらい可能だという人もいらっしゃるし、それぐらいはやれという人もいらっしゃる。ですから、是非そういう声も聞いてお決めいただきたいと思うんですが。 一つあるのが、いわゆる系統の地域間連系線の話なんですが、日本の電線というんですか、の特徴は、今回のこの再生可能エネルギーの導入目標の決め方もそうなんですが、各電力会社単位で、どれだけ再生可能エネルギーが入るのかと。もうちょっと言うと、それも原発をかなり使った上でという計算なんです、今の、先ほど大臣がおっしゃった二〇％強というのはですね。ですか
今の大臣の御答弁、是非それを実行していただいて、エネルギーミックスに反映させていただきたいと思います。 実は、ここに持っているんですけれども、電力システムに関する改革方針。これは電力システム改革を閣議決定した際の文書なんですけれども、その一番の中にちゃんと書いているんです。「これまでの「同じ価格で需要に応じていくらでも電力を供給する」仕組みではなく、需要家の選択により需要を抑制したり、地域間の電力融通等の指示を行うことができる仕組みを導入し、需給ひっ迫への備えを強化する。」と。閣議で決まっているんですよ。ですから、是非、エネ調の方で、総合調査会の方でしっかりこれを受けた形で御議論をお願いしたいと思います。 それでは、もうあと
これで終わります。またこの点については改めていろいろ御議論させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
どうもおはようございます。民主党の直嶋でございます。 今日は、政策について、大臣の所信についていろんなことをお聞きしたいと思って用意をしておりましたが、残念ながら、冒頭別のことをやらせていただかざるを得なくなりました。私自身も残念に思っているということを申し上げておきます。 小渕前経済産業大臣が政治資金の問題で僅か一か月半で辞任をされ、国政が停滞し、国民の皆さんに多大な御迷惑をお掛けいたしました。任命権者である安倍総理もその反省を踏まえて後任を選んだはずでありますが、宮沢大臣も就任早々、政治活動費の不適切な支出、東京電力の株式保有の問題が発覚し、マスコミ世論だけではなく、同僚大臣や与党の幹部の皆様からも非難の声が相次いでいま
今おわびというお言葉がありましたが、私はそれだけではないと思っています。 まず東電の株式について大臣の御認識をお伺いしたいんですが、東電は今国有会社になっています。国が一兆円の資本金を出している。しかも、その経営の中枢に経済産業省から、中枢だけではなくて要所要所に出向者を出しております。そして、その全体を所管する責任者が宮沢大臣ということであります。先般、人事異動がありました際に、それまで東電の経営中枢におられた方は今経産省に戻っておられて、後任の方が行っておられますね。そういうことも含めて大臣が所管をされているわけであります。 そういう意味でいいますと、数の多い少ないという議論はあるのかもしれませんが、やはり大臣が東電の株
利益相反と言われないように対処するということなんですが、大臣がいみじくもおっしゃったように、何となく値上がりという部分がやはりいろいろ国民の皆さんから御懸念を持たれるところになるんじゃないかというふうに思っています。 それから、次にお伺いしたいんですが、いわゆる外国人からの政治資金の寄附の問題でありますけど、外国人が株式の過半数以上を持っている企業からの寄附は政治資金規正法で禁じられていると思いますが、このことは当然大臣は御承知であったわけですね。どうでしょうか。
それで、もう一つお伺いしたいんですが、この資金の提供者が広島県内のパチンコ店で、お店の名前も報道されておりますが、大臣も報道は御存じだと思うんですが、これもそのとおりで間違いございませんか。また、この会社の株式の最大所有者の方の国籍は判明いたしておりますか。
国籍は分かりますか。
この問題についてまだまだこれからいろいろ議論があるんだろうと思っていますが、今日は、安倍総理が、まだ野党時代でありますが、自民党総裁の当時、二〇一二年十月四日に、これは当時の民主党の大臣でありました田中慶秋さんが同じようなことが指摘をされたときに記者会見をされておられます。 その記者会見の中で安倍総理はこういうふうにおっしゃっているんですね。なぜ外国人の献金が禁じられているのか、外国人から絶対に影響を受けてはならない、そして影響があると疑われてもならない、こういうふうにおっしゃっています。これは、もらうと疑念を持たれると、こういう意味合いも含めてやっちゃいかぬと、こうおっしゃっているわけですね。そして、その後なんですが、記者から
そうなんですよね。実はあれ震災から、事故から半年か、一年まだたたなかったと思うんですが、当時、宮沢大臣と私、テレビに一緒に出演させていただいたことありましたよね。当時、今おっしゃったように、自民党の政調会長代理で、この復興計画だとか復興庁の担当をされているということで、テレビではいろいろ対談、まあ討論といいますかね、議論をさせていただきました。私は、そこで堂々と話をされておられますので、これはてっきり現場もよく御存じかなと思って伺っておりました。しかし、現場を見ないでああいうふうに話をされていたんだなと思って、まあ細かいやり取りはもう忘れましたけどね、改めて実は昨日から思い出したところなんですが。 大臣は、今回の所信の中で、地元
私も福島はしっかり復興させなければいけないと思っていますので、そのことを願うんですけれども、どういう反応が出ますのか、またこれからもいろいろ議論させていただきたいというふうに思っております。 ちょっとここで今日のところは区切りを付けさせていただきまして、政策話の方に入らせていただきたいと思います。 まず経済の話なんですが、アベノミクスということで安倍総理就任以来展開されてきたんですが、私は、一番の問題点はやはり実質賃金が十四か月連続でずっと下がり続けている、このことではないかなと思うんです。 去年の正月ぐらい、ちょっと古い話なんですが、からですかね、アベノミクスが盛んに言われ始めたわけですけれども、去年、お正月ですから賀
昨年も同じようなことを経産大臣おやりになったんですが、大臣が働きかけていくことで賃金が上がるのかどうかというのは、なかなかこれは私は、経済原則からいうとそれだけではないと、むしろそれより、それ以外のことが重要だと思っております。 それから、もう一点経済についてお伺いしたいんですが、地方経済、それから中小企業についてお伺いしたいんですが、大臣も、地域の活性化を進めていく上で中小企業の活性化が不可欠だと、こういうふうにおっしゃっています。しかし、今現在、実態を見ますと、やはり地域経済、それから中小企業、これ厳しいところ多いですね。たまたま、ちょっと数字で申し上げますと、信金中央金庫の九月の調査で、アベノミクスの効果を実感できるか実感
私は今大臣でございませんので、さっきの議事録削除をお願いします。 それで、もう一点、実は自動車に関してお伺いしたいんですけど、大臣、今、軽自動車が車の中でもどっちかというと売れているんですね。なぜ軽自動車が売れていると、こう思われますか。
そうなんですね。やっぱり大臣おっしゃったように、税金も安いし、手間も掛からないというのもありますし、値段も安い。 つまり、何を申し上げたいかというと、元々、例えば自動車税にしても自動車取得税にしても、やっぱり車は自分で持つというのは資金力のある人で、お金持ちでぜいたく品なんだと、こういう時代に今の税金というのはでき上がっているわけですね。しかし、今大臣もおっしゃったように、やはり今は、実は安い車、税金の安い車、値段の安い車、これがすごくウエートを占めているわけです。こういう世の中ですから、格差も拡大していますし、いろいろなことがあると思うんです。つまり、元々税をつくったときのいわゆる担税力というんですかね、税金の世界でいう担税力
そこで、ちょっと本論に入るんですけど、今年の四月にエネルギー基本計画が閣議決定されました。その中では、原発依存度について可能な限り低減させると、こう言っている一方で、重要なベースロード電源であると、こういうふうに表現されていまして、非常に曖昧で、エネルギーミックス、いわゆるさっき大臣のおっしゃったバランスの取れたエネルギー構造ということになるんですが、これがまだ示されておりません。これが一つです。 それから、原子力災害対策特別措置法というのがありますが、この法律上、自治体が作成することになっている避難計画について国が審査や評価をするという法的根拠がありません。この点も含めて住民の不安の声が非常に大きいわけですね。もうマスコミ等で
私は、やはり将来の方向をはっきりできるだけしないと、こういう時期ですから、さっき大臣がおっしゃったようなとおりです。そういう意味では、やはり思い切って決めることは決めていくということにしないと駄目だというふうに思っています。 それで、今日は原子力規制委員長に出席をしていただいています。今、川内原発の再稼働がいろいろ言われているわけですけど、この原発の再稼働と、特に地域の理解とか承認とか、あるいは避難計画、これについて田中委員長の御所見を伺いたいと思うんです。 それというのは、原発の再稼働に当たって、もちろん原子力規制委員会のこの適合性審査の合格、これはもちろん必要でありますし、原子力災害対策指針に基づいて自治体が定める地域防
安全面という面でもうちょっとすっきりした形にするために、何かお考えをと思ってお伺いしたんですけれども、この点、大臣、どういうふうに見ておられますか。私は、ここもやはりおっしゃった責任あるエネルギー政策にまさに当たる部分だと思うんですが、御所見をお伺いしたいと思います。
どうもありがとうございました。 じゃ、これで終わります。
