どうもおはようございます。民主党の直嶋でございます。 実は今日の質疑は元々先月の二十二日に予定されておりまして、本会議でいろいろありまして、十日以上たちました。やや間延びがした感はあるんですけれども、先ほども御議論がございましたように、この電事法の改正は非常に重要な問題だというふうに思っておりまして、最近の状況も含めて、経産大臣始めとする政府の御所見を伺いたいというふうに思います。 まず最初に、今年の夏の電力需給についてお伺いしたいと思います。 今年は原発稼働ゼロで迎える初めての夏ということになります。もちろん電力の需給が逼迫しているということは申し上げるまでもありません。 五月十六日でしたと思うんですが、電力需給に
今回定期点検を延期した火力発電所においても、さっき大臣も総点検というお話しされました、ここも、寿命が迫っている部品の取替え等を実施をして設備の信頼性を確保すると。つまり、消耗部品のようなものは点検をして取り替えた上で、定期点検は延期をして動かすと、こういうことになります。相当これは綱渡りに近い状態ではないかというふうに思っておりまして、危惧をいたしております。さっきお話あったとおり、いわゆるＦＣを通じた供給は可能でありますから直ちにどうこうということはないのかもしれませんが、この状態を続けていくということはやはり持続的ではないというふうに私も受け止めておりまして、この夏の特に供給には経産省挙げて万全を期していただきたいと、このことも
つまり、小売電気事業者には空売り規制を課すということなんですが、送配電事業者がその供給について責任を持つ、あるいは広域運営機関がそれを調整すると、こういうことなんですね。ちょっと今回のようなこういう状況というのは異例だと思うんですが、広域運営機関が突然発電所の建設について入札をしても、実際でき上がるのは随分掛かると思いますので、なかなかこの辺の取り方が難しいなと思いますが、是非その点も具体的にまた詰めていただきたいなと思います。 それで、次に、今、五月一日から、ちょうどこれ中部電力が規制料金の値上げが認可されました。値上げの問題についてお伺いしたいと思うんですが、これで規制料金の方は十電力のうち七社で値上げということになったわけ
非常に幅広い角度からお答えいただいたんですが、例えば私の手元に、電気料金の生産額に占める割合、いわゆるコストの一覧表、業種別、産業別の一覧表がございます。これ、製造業の平均が一・三二、これは二〇一〇年のデータです。多分これは今かなり高くなっているんじゃないかと思います。今年の春の、安倍内閣も随分後押しされたんですが、賃上げですね、今言われているのは一％強ぐらいというふうに言われていますよね。そうすると、さっき大臣まさにおっしゃったように、こういうところを抑制していかないと、いわゆる経済の好循環に支障を来すということになりかねないのではないかというふうに思っています。 エネルギー政策というのは非常に息の長い取組になりますから、なか
今お話しされた平成二十四年の政策は、ちょうど私たちが与党のときに行ったことだというふうに思っています。 それで、それはそれでいいんですが、やはり今度のシステム改革についてもそうなんですが、経産省おっしゃっているのは電力料金の抑制ですよね、電力料金をできるだけ抑制すると。これ、抑制というのは下げるという意味じゃないですよね。上がるのを抑えるというふうに理解した方が正しいのかもしれません。ですから、さっき大臣がお話しされたように、やはり調達含めて高くならないように工夫することは重要なんですが、この傾向はやはりすぐに変わってくるわけじゃなくて、私は結構我が国の産業にボディーブローのように効いてきているというふうに受け止めています。なか
確かに競争が企業を鍛えるという面は、大臣おっしゃるとおり、その面はあると思います。 ただ、私もさっき申し上げたように、このシステム改革をやる中で、やはりその中で依然としてそれを推進する上で重要なプレーヤーといいますか、役割を果たしていくのは電力会社だというふうに思っておりまして、そういう観点で見たときに、幾つか、当面、さっき申し上げた電力システム改革が一応目標としている二〇一八年から二〇年ぐらいに向けていろんな課題があると思いますので、ちょっとこの後、その問題も、そういう視点で幾つか御質問させていただきたいと思うんです。 一つは、今もリストラの話がございました。先日この委員会でも、東電の廣瀬社長が松田委員の御質問に答えられて
ありがとうございました。 幾つか確認したいこともありますが、ちょっと時間の関係もありますので次に進みます。 次に、高経年化した原発の廃炉と今後の原発の方針について幾つか質問させていただきたいと思います。 五月二十日に日本原電の東海第二原発が適合審査を申請しましたが、これ以外の今適合審査申請をしている原発は十八基ありますが、全て稼働後三十年以内の原発ということであります。 前回も申し上げましたが、新規制基準への適合には巨額の対策費が必要で、運転期間の四十年基準を合わせますと、やはり今後、動かす原発と廃炉としていく原発とが区分されてくるのではないかというふうに思います。廃炉についても多額の費用が必要になります。前回の委員
事業環境の在り方について検討を行うということですから、多分今のままじゃなかなか大変なので更に検討すると、こういうふうに理解しておきたいと思います。 今大臣が説明された会計規則の変更は確かに効果があるのかもしれませんが、私もいろいろ聞いていますと、これだけじゃなかなかという声が相変わらずあるということも併せて今日お伝えしておきたいと思います。 それから次に、原発の再稼働なんですが、これはもう化石燃料が値上がりしている中でいいますと、発電コストの低減策ということになるわけであります。川内原発の一号機、二号機が再稼働すれば、今年の夏も九州の予備率は一四・二％まで回復すると、九電の予備率はですね、というふうな試算もなされていまして、
ありがとうございました。 賛成できる部分とちょっとどうかなという部分とございます。結局、これまでは十電力体制で、はっきり言って国と一体になって電力会社の経営は行われてきたと思います。こういう赤字決算が続いている状況で、突然、おまえたち、自分で判断しろと言って放り出されると、なかなかこれは大変じゃないかなというふうに思っていまして、先ほど申し上げた経理面での廃炉に向けての対応と併せて、やはり何らかの手当てなり、よく御相談をされるということが重要じゃないかなというふうに思っています。 それから、もう一つ、ちょっとこれは確認的なことなんですが、去年成立しました電力システム改革の第一弾の法律ですね、この附則の十一条五項の七に、原子力
これは、あれですかね、状況からいうと、そういう検討をせざるを得ないかもしれないし、まだ何とも言えないと、こういう今現状判断だということでよろしゅうございますか。
続きまして、火力発電所の話についてお伺いしたいと思います。 この新しいエネルギー基本計画においても、先ほど申し上げましたように、まだエネルギーミックスというのは示されておりません。原発の再稼働も今予定よりかなり遅れているという状況でありますが、この電源構成について明確な判断ができていない。今、先ほど来、夏の電力のところで議論させていただいたように、老朽化した火力に依存した状態が続いている。この状態が続くということは、大きな経済的な損失を招くということにもつながりかねないと思います。 私、ちょっと実は東電の鹿島に小林議員のお世話でお邪魔したことがあるんですが、初めて行きまして非常に驚きました。一号機から七号機まであって、七号機
ありがとうございました。 今御説明いただきました。私その中でちょっと欠けているなと思うのはやはり資金面の話だと思います。最近、電力会社単独ではなくていろんな事業者と組んで新しい発電所を造るという動きも出ていますけれども、その場合のやはり資金面の、資金の調達等について何らかの仕組みが必要ではないかなというふうに思っております。 ちょっと時間の関係で、時間がなくなりましたので、恐縮ですが、幾つか通告をさせていただいたものを少し飛ばさせていただいて、省エネルギーについてお伺いをしたいと思います。 これも何度かこの委員会で大臣とも御議論させていただいておりますが、天然資源が少ない我が国において、今まさに燃料費が急騰しておりまして
きめの細かい目標も非常に大事だと思いますけれども、やはり全体的に分かりやすい目標を掲げるということも併せて是非お願いしたいと思います。 それで、次にエネルギー基本法についてちょっとお伺いしたいと思います。 省エネとの関係なんですが、私は、今あるエネルギー基本法でありますが、エネルギー基本計画において、まず省エネの位置付けがやはり弱いのではないかというふうに思っています。 その原因なんですが、やはりエネルギー政策基本法がありまして、これに基づいて政府はエネルギー基本計画を作るわけでありますが、よく言われます三要件といいますか、三つの原則といいますか基本方針、安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用の三原則というのが言わ
省エネは重要だけれども、大原則ではなくて具体的な政策としてやっていくというお話なんですが。 ちょっと私、御提案申し上げたいのは、エネルギー基本法の第十二条なんですね。十二条の第二項に、「エネルギー基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。」と、こういうふうに書かれていまして、三つ書いています。「エネルギーの需給に関する施策についての基本的な方針」、「エネルギーの需給に関し、長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策」、三が「エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するために重点的に研究開発のための施策を講ずべきエネルギーに関する技術及びその施策」ということなんです。ここに私は、「エネルギー基本計画は、次
ありがとうございました。 今おっしゃった、大規模なものから順次というお話で、それは一つのそういう考え方としてそうかもしれないと思いますが、やはりさっき申し上げたとおり、例えば、私ちょっと驚いたんですが、驚いたと言うと怒られますけど、韓国もかなりこういう議論進んでいまして、二〇二五年には全新築建築物を義務化すると、こういう政策を出しているようであります。もちろん、さっき申し上げたとおり、欧米はもっと進んでおりまして、二〇二〇年くらい、あるいはその前、二〇一八年とか二〇一九年から義務化すると、こういう方針を出しています。 そういう点で考えますと、やはり日本の場合はかなり遅れているということが申し上げられるんじゃないかと思います。
時間が来ましたので、終わります。
どうもおはようございます。民主党の直嶋でございます。 今日は、原子力損害賠償支援機構を改組をして廃炉業務を追加すると、こういう法案であります。今日は東電の廣瀬社長にもお願いをいたしておりまして、まず最初に損害賠償についてお伺いをしたいと思います。 先ほども議論になりました新しい総合特別事業計画の中でも賠償について明確に触れられておりまして、三つの誓いという表現で全社を挙げて取り組むと、こういうことが表明をされております。既にもう事故から三年以上経過しておりまして、やはり一日も早く皆さんにきちっと賠償をすることが地域の生活の立て直しや経済の再生にもつながるということでありまして、そういう意味でちょっと確認をさせていただきたいん
ありがとうございました。 今お伺いした範囲でいいますと、継続しているものを別にしまして、かなり対象が絞られてきているといいますか、これはそういうふうに受け止めてよろしゅうございますかね。そうすると、金額の確定は先になるにしても、かなり見通せるといいますか、大体、皆さんが生活を立て直すとか様々なことを考えた場合に、ある程度見え始めていると、こういう理解をしてよろしいんでしょうか。
それでは続きまして、今日の本題になるんですが、この改正案について、特に廃炉と原賠機構、それから東電さんの特別事業計画、新総特というんですかね、この関係について、国の役割を含めて、確認も兼ねて御質問させていただきたいというふうに思います。 まず、本法律案では、政府の方針としては国が前面に出るということが方針なんですが、この法律案は、新たに改組されてできる機構を活用して廃炉等の適正な、かつ着実な実施の確保を図る、そのための助言、指導、勧告を行うということであります。これはあくまで認可法人である機構を活用して行うということで、国が前面に出るとは言いながら、直接これらの指導をするわけではないということでございます。 先ほど、大臣の趣
今もお触れになったんですが、実は、私ども野党の立場ですが、福島の廃炉をどういう仕組みでどういう組織をつくってやるべきかということを検討してまいりました。 我々も、廃炉機構というものを新しくつくるということで、これはさっき議論があった東電さんを公的管理するという、いわゆる破綻させるということではありません。しかし、双方で協力して廃炉機構をつくって実行するという案を取りまとめたわけですが、政府の方といろいろ意見交換する中で、我々が危惧している点とか重要としている点について今回の法案の中にもかなり織り込んでいただいたということで理解をしています。 ただ、こういう独立してやる方法と、それから、そもそもで言えば電気事業法の三十条という
