ありがとうございます。 もうちょっと、今のことも含めて少し掘り下げて御質問させていただきたいんですが、この新総特で、先ほど申し上げたとおり、二〇一六年度末に機構が行う責任と競争に関する経営評価、この新総特の中にも何度もその言葉が出てくるわけですが、そこにおいて、新たな事業環境下で恒久的な事故対応の構築という責任と、新たな電力事業モデルの構築による競争を両立していく基礎が整ったと認められた場合に、先ほどお話ありました二〇一六年度以降、段階的に機構の議決権を低減をして、役員派遣を終了するなど、自律的な運営体制に移行すると、こうなっております。 これは、これからの経営の在り方という中で触れておられるわけですが、一方で、廃炉・汚染水
大臣、長い時間掛けて売却するんだと、こういうふうにおっしゃっていますが、私、売却すること自体を問題にしているわけじゃなくて、過半数占めている大株主が過半数切ってしまう、そうすると当然影響力が低下しますよね。それを判断するタイミングとしてはちょっと早過ぎるんじゃないかというのが私の申し上げたいことなんですが。 これ、ちょっと廣瀬社長も御出席なのでお伺いしたいんですけど、これ事業者の立場からいうと、やはり早く自立をしてしっかりやっていきたいということになろうかと思うんですが、恒久的な事故対応体制をつくる、構築を機構が判断すると、こう言っているわけなんですが、これはどのように現時点で、この二〇一六年の段階でどういうことを想定していらっ
しっかりやっていくということなんですが、今度はちょっと別の角度からお伺いしたいんですけれども、この後参議院でも審議始まりますが、電力システムの改革ですね、電事法の改正、こちらと併せて見るとすごく分かりやすいですね、二〇一六年というのは。 三段階目の法案が一五年に出されて、それが決まって一六年度から具体的に電力システムの改革が始まる、こういう大本のところの改革が始まるということなんですが、この東電さんの特別事業計画拝見いたしましても、こういうくだりがあるんですね、新たな電気事業モデルへの変革と。これは経営を変えていかれるということですから、私、これを否定しているわけじゃないんですが、この中に、東電は、地域独占、総括原価方式への安住
ちょっともう一点、廣瀬社長にお伺いしたいんですが、これはちょっと事前にお知らせしていませんので、お答えしていただけるならということで結構でございますが。 この中に、もう一つは二〇一六年度末にいわゆる社債市場に復帰するということが触れられております。この点と、先ほど来議論のあります自律的経営というところと、どういうふうにつながってくるのか、ちょっと御説明いただきたいんですが。
ありがとうございました。なかなかこれ、難しいことを進めようということなんですが。 それで、この問題で最後にちょっと大臣にお伺いしたいんですが、先ほど来大臣からのお答えもありますように、この新しい取組の中で申し上げますと、例えば保有株式の売却もそうですが、それは結局さっきお話あったように、その売却益を今度は除染費用相当分として回収すると、こういうことになります。したがって、これをどういうふうに進めていくかということなんですが、一方で申し上げますと、私がさっき申し上げたとおり、機構の議決権を減らしていくということはそれだけ機構が持つ東京電力の経営への影響力が小さくなるということであります。したがって、さっきお答えあったように、二〇一
ありがとうございました。 ちょっともう時間がなくなってきましたので、お知らせしていた次の質問はちょっと飛ばさせていただいて、最後に、最後になるかどうか分かりませんが、もう一点、ちょっと大臣の御所見をお伺いしたいと思います。 先ほど来申し上げていますこの新総特の中で、この計画、そもそもが、これは政府が承認されたわけでありますが、いわゆる柏崎刈羽原発の六号機、七号機を二〇一四年七月以降に稼働させると、こういうことを前提にされています。二〇一四年度後半には一号、五号も再稼働する、もし再稼働できない場合は電気料金を最大で一〇％値上げする可能性があると、こういうふうに触れられております。 柏崎刈羽の再稼働については御承知のような状
もう時間が来ていますのでこれで終わりたいと思いますが、今の……（発言する者あり）そうなんです、廃炉の話がお答えなかったんですが、また、じゃ後ほどちょっとお答えいただきたいと思いますが、いずれにしても、今申し上げた点は、これは早晩、そんなに遠くない時点でいろいろと政府の方も決断が迫られるというふうに思いますので、また機会を見ていろいろと確認をさせていただきたいというふうに思います。
じゃ、終わります。ありがとうございました。
どうもおはようございます。民主党の直嶋でございます。 今日は、貿易保険法について、若干それから外れることもありますが、全体的に関連するというふうに思いますので、そのことに関して茂木大臣中心に御質問させていただきたいと思います。 まず、法律に直接関係ないんですが、御承知のとおり、日本の貿易収支がこの数年大変な赤字になっておりまして、二〇一三年はたしか八兆七千億ぐらいの赤字だったと思います。これに関しては、先般の予算委員会やあるいはこの経済産業委員会でも大臣にも質問をさせていただきました。特に貿易収支の問題について、今日は冒頭、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 実は、様々な状況から見て、為替の動向も含めて、なかなか
今、輸入を減らすという大臣からのお答えがございました。実は私は、今日はそれが一番言いたかったんですが、大臣も今お話あったように、燃料費の輸入が増大しておりまして、そういう意味でいいますと、今お触れになった省エネルギー、特に節電も含めた省エネルギーを改めて国としてしっかり取り組んでいかなきゃいけないんじゃないかと。この燃料費の輸入を例えば二割ぐらい減らせると随分様子が変わってくるんじゃないかというふうに思っています。 今日の報道に、これちょっと真実かどうか分かりませんが、再生エネルギーについて関係閣僚会議を置くというような報道がある新聞に出ていましたが、私は、もちろんそれは結構なことなんですが、同時に、やはり省エネルギーについて政
ありがとうございます。 今まさに大臣がおっしゃったとおりなので、これはもう先般の予算委員会でも申し上げたので余り繰り返し申し上げる必要もないかもしれませんが、経産省のトップランナー方式は、これは僕はすごく成果が上がっていると思います。我々が政権時代も、住宅をエコポイントの対象にするとか、様々な政策を取らせていただきました。 あと、やはり重要なことは、特に熱電併給という形で取組をしっかりやっていくということと、住宅対策だと思っています。これはトップランナー方式もいいんですが、やはり国交省も含めた建築物に関する基準だとか、そういうことも含めてやはり取り組む必要があるんじゃないかと。 それからもう一つは地方自治体でありまして、
実態はかなり、大臣も今お話あったように、相当、言葉は悪いですけど、お粗末なところも多いと思います。この調査でも出ていますけど、一応、営業機密ということで指定しているんだけど、具体的に何が営業機密かはよく分からないからそれを漏らしちゃったとか、ちょっとそういうミスもかなりあるということでございますんで、今大臣のお話のように、是非具体的な対策をきちっと各企業が取れるようなことを、国からもその方向に導いていくべきじゃないかというふうに思っています。 それから第三点でありますが、さっきちょっと、さきのやり取りでもございましたが、今回の貿易保険の改正について、ちょっと私は、テロ対策だとか含めて、海外での取引含めて、対象が随分幅広くなってお
是非周知徹底といいますか、告知、広報活動も含めて、是非お願いを申し上げたいと思います。 続きまして、さっきもちょっと出ておりましたが、昨年のアルジェリアのテロ事件がございました。大変な大きな被害があったわけでありますが、その事件を受けて政府の方でも様々な御議論されてこられたようであります。この種の問題というのは、例えば今回、その事件での提言も踏まえて貿易保険法の改正ということになっているわけでありますが、この種の問題というのは、こういった経済的な制度はもちろん大事なんですが、それ以上にやはり安全をどう守るかという、これが非常に重要だと思います。ただ、今日、これやり出すともう時間がございませんので、今日は経産委員会らしく、提言があ
今そういう状況だということなんですが、まずやはり、あの検討会の提言の中にも、まず見舞金でもいいからちゃんと制度をつくって出せと、こういう話がありましたよね。これは別に審議会とか検討委員会で議論しなくても比較的早くできると思うんです。 それから、今お話あったように、実は三年掛けてやってきてまだ答え出ていないんですよね。その検討の途中でこういうテロ事件があったということなんです。ちょっと私は、こんな大きな事件があったにもかかわらず、まだ官房長官の指示を受けて制度を検討中ですということでは済まないと思うんですが、これいつからやれるんでしょうか。お答えいただけませんか。
実は、日本の現状ってこうなんですよね。国を挙げて海外に積極的に、さっき大臣が言われたように、投資をやろう、貿易を拡大しようと言って成長戦略を作って、これ三本目の矢で一番重要なんでしょう。一番重要なものを補完する制度が付いていかないんですよ。私はこれはすごく今の大きな問題だというふうに思います。 二つ目の労災保険の適用拡大について、今度は厚労省の方にお伺いしたいと思います。 これももう制度的なことはここではあえて御説明申し上げませんが、この提言を受けて議論をされて、現在、対策として実行されたのが特別加入制度における給付基礎日額の引上げ、上限を今二万円のものを二万五千円に上げましたと、こういうことであります。 それから、手続
これは国内用の制度だから対象外だと、特別加入制度は認めて運用していくと、こういうお答えですよね。 もう一つ、先にお伺いします。 安全対策費用の損金算入という要請が有識者懇から出ていましたが、これは私はまず経産省がやはりちゃんと検討しなきゃいけないと思うんですが、この点について、状況、どういう状況でしょうか。
それで、ここまでやってきたところでちょっと大臣に是非御所見をお伺いしたいんですが、今、成長戦略を作って、それぞれ海外のマーケットにしっかり出ようと。これはもう国の方針ですよね。貿易保険もそういう側面を入れて改正されているわけです。 例えば、労災の適用も、海外事業主は適用外だと、こういうふうに厚労省おっしゃっているんですけど、おっしゃったんですけど、今はそうかもしれません、法律は。しかし、貿易保険は日本の企業の子会社の、別法人の海外事業主も今度は対象にしているわけですね。犯罪被害者の給付金制度も同様です。国内と同様の調査等ができないんで非常に難しいと、こういうやり取りが検討会でもあったようであります。 つまり、こういう方針を出
ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 それじゃ、残りの時間で少し貿易保険制度の今回の改正について、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、一つは海外子会社との関係でございます。 本邦企業の海外子会社や製品の海外販売拠点による輸出サービス等の取引を貿易保険の対象とするというのが今回の改正の内容でございます。これは、簡単にいいますと、海外で、外—外取引と言うんですかね、こういうものも対象にするということであります。 ただ、この海外出資法人の海外における取引を支援していくということで、これはバックアップになって取引の活性化につながると思うんですが、しかし海外での取引を幾ら活性化しても、日本国内
是非、交渉していただいて、しっかり制度的にもできるようにしていただきたいなということを御要望申し上げます。 それから、あと一点、もう非常に簡単な質問なんですけど、今回の改定の結果、保険料ってどうなるんですか。上がるんですかね。どんな感じになるのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
最後にあと一点お伺いしたいと思います。 今回、海外における外国の銀行からの融資についても貿易保険の対象になるということでありますが、ここのところの法律の決め方が、いわゆる省令でその対象取引を決めるというふうに書かれているわけですが、その書きぶりが、対外取引の健全な発達を図るために特に必要な事業として経済産業省令で定めると、こういうふうに書かれています。 ただ、実際にこれが、やはり、保険の対象になるや否やというのは、特に海外投資事業、資源開発等をおやりになっている企業にとっては非常に大きなものだというふうに思いますんで、私は、省令で決めるということなんですが、やはりどういうものがその対象として考えられるのか、例えば適用基準とか
